9991プライム

ジェコス

GECOSS CORPORATION

最終更新日: 2026年3月30日

ROE6.9%

BPS196.1円

自己資本比率61.9%

FY2025/3 有報データ

日本のインフラを足元から支える、重仮設リース業界のリーディングカンパニー

私たちは、建設業界の良きパートナーとして、仮設機材と建設機械のレンタル及び工事を通じて、安全で豊かな社会の実現に貢献します。

この会社ってなに？

普段、街中で大きなビルの建設現場や道路工事を見かけることはありませんか？その工事で、地面が崩れないように巨大な鉄の板で壁を作っているのを見たことがあるかもしれません。あの鉄の板や建設機械を専門の会社に貸し出しているのが、ジェコスです。皆さんが利用する新しい商業施設や橋、道路が安全に作られる裏側で、ジェコスの「重仮設」と呼ばれるサービスが工事現場の土台をがっちりと支えているのです。

ジェコスは、建設現場で使われる仮設鋼材のリース事業で国内最大手。FY2025（2025年3月期）決算では、売上高1115.5億円（前期比13.0%減）、営業利益68.51億円（同9.7%増）と減収ながらも増益を達成しました。現在は2027年度に営業利益85億円を目指す中期経営計画を推進中で、目標達成に向けみずほリースとの資本業務提携や海外企業のM&Aを積極的に展開しています。PBR1倍割れからの脱却と株主還元強化を意識した経営が注目されます。

卸売業プライム市場

会社概要

業種: 卸売業
決算期: 3月
本社: 東京都文京区後楽2-5-1
公式: www.gecoss.co.jp

社長プロフィール

野房喜幸

代表取締役社長

堅実派

重仮設事業を核とし、建設機械事業との両輪で成長を目指します。中期経営計画（2025～2027）では、財務健全性を維持しつつ、株主還元の強化と企業価値向上に努め、PBR1倍の早期達成を目指してまいります。

この会社のストーリー

1968

三井物産と日本鋼管（NKK）の共同出資により設立

建設工事用仮設鋼材の賃貸・販売・加工及び仮設工事の請負を目的として、三井物産と日本鋼管の共同出資により設立された。

1973

建設機械レンタル事業を開始

重仮設事業に加え、新たな柱として建設機械のレンタル事業に進出し、事業領域を拡大した。

1994

東京証券取引所市場第二部に上場

安定した事業基盤と成長性が評価され、東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、社会的信用を高めた。

2000

東京証券取引所市場第一部に指定

さらなる事業拡大と業績伸長を背景に、市場第一部へ指定替えとなり、トップ企業としての地位を確立した。

2023

シンガポールFUCHI社の子会社化を視野に入れ出資

海外事業展開を推進するため、シンガポールのFUCHI社を持分法適用関連会社とし、将来的な子会社化を見据えた戦略的投資を行う。

2024

みずほリースとの資本業務提携

建設機械事業の強化などを目的にみずほリースと資本業務提携契約を締結し、新たな協業体制を構築した。

2025

中期経営計画（2025～2027）を発表

持続的な成長と企業価値向上を目指し、2028年3月期に営業利益85億円、ROE8.0%以上を目標とする新中期経営計画を策定した。

公式サイトを見る →

注目ポイント

仮設鋼材リースの国内最大手

建設現場に不可欠な仮設鋼材のリースで国内最大手の実績を誇ります。JFEグループという強力なバックボーンを活かし、安定した供給力と高い技術力で日本のインフラ整備を支えています。

積極的な株主還元

2期連続の増配を発表するなど、株主への利益還元に積極的です。安定した収益基盤を背景に、今後も継続的な還元が期待されます。

M&Aと提携による成長戦略

海外企業の関連会社化や、みずほリースとの資本業務提携など、M&Aやアライアンスを積極的に活用。既存事業の強化と新たな事業領域への挑戦で、持続的な成長を目指しています。

サービスの実績は？

54円

1株当たり年間配当金

FY2025実績

+35.0% YoY

1,153.7億円

重仮設事業売上高

FY2024実績

+5.4% YoY

40.1%

配当性向

FY2025実績

+9.8pt YoY

63.5億円

建設機械事業売上高

FY2024実績

+26.0% YoY

6.1%

営業利益率

FY2025実績

+1.2pt YoY

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 54円

安全性

安定

自己資本比率 61.9%

稼ぐ力

普通

ROE 6.9%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

54円

方針: 配当性向40%目標

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	35円	28.0%
FY2022/3	35円	38.3%
FY2023/3	35円	36.8%
FY2024/3	40円	30.6%
FY2025/3	54円	40.1%

2期連続増配

株主優待

なし

優待制度は実施していません。

配当については、業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当維持と増配を継続的に実施しています。特に2025年3月期は年間54円へ大幅増配を行うなど、株主還元姿勢を強化しています。今後は配当性向の向上を通じ、市場からの評価を高める方針を掲げています。

同業比較（収益性）

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

6.9%

業界平均

7.8%

営業利益率上回る

この会社

6.1%

業界平均

4.9%

自己資本比率上回る

この会社

61.9%

業界平均

48.5%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/31,140億円

FY2023/31,205億円

FY2024/31,282億円

FY2025/31,116億円

営業利益

FY2022/347.0億円

FY2023/345.0億円

FY2024/362.4億円

FY2025/368.5億円

ジェコスは重仮設リース事業を核として安定した収益基盤を構築しており、2024年3月期には売上高1,282億円を達成しました。その後、2025年3月期は事業構造改革の影響で売上高は1,116億円へ減収となったものの、営業利益はコスト効率化の進展により68.5億円へ増益を達成しました。2026年3月期も安定した需要を背景に、売上高1,110億円、純利益48億円という底堅い業績推移を予想しています。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

6.9%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

4.2%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

6.1%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	7.6%	4.4%	5.5%
FY2022/3	5.6%	3.1%	4.1%
FY2023/3	5.8%	3.1%	3.7%
FY2024/3	7.0%	4.1%	4.9%
FY2025/3	6.9%	4.2%	6.1%

収益性については、営業利益率が近年の3%台から2025年3月期には6.1%へと着実に改善しています。ROE（自己資本利益率）は6%〜7%台で推移しており、資本効率の向上が経営課題となっています。今後は、重仮設事業における採算性のさらなる向上と生産性の改善を通じて、収益力の底上げを図る方針です。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率61.9%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

12.0億円

会社の純資産

663億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は60%を超える水準を維持しており、強固な財務体質を誇ります。有利子負債については一時的に増加した時期もありましたが、2025年3月期時点では約12億円まで圧縮され、極めて健全です。潤沢なネット資産を背景に、安定的かつ柔軟な投資環境が確保されています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+87.8億円

営業CF

投資に使ったお金

-32.8億円

投資CF

借入・返済など

-35.6億円

財務CF

手元に残ったお金

+55.0億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	85.0億円	-24.3億円	-12.8億円	60.7億円
FY2022/3	91.0億円	-26.1億円	-32.3億円	64.9億円
FY2023/3	29.5億円	-47.5億円	-37.3億円	-18.0億円
FY2024/3	20.6億円	-48.0億円	-8.9億円	-27.4億円
FY2025/3	87.8億円	-32.8億円	-35.6億円	55.0億円

営業キャッシュフローは本業の安定性により概ねプラスを維持しており、2025年3月期には約88億円ものキャッシュ創出に成功しました。過去の投資CFのマイナスは、将来の成長に向けた機材の更新や投資に伴うものです。強固な営業CFを原資として財務の健全性を維持しつつ、株主還元への充当も継続しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1建設業界に対する依存度について当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります

2与信管理について当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

3事故等による影響について当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

4価格変動の影響について当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます

5金利変動の影響について当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

6株価の変動について当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

7固定資産の価値下落について当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

8退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	65.0億円	19.5億円	30.0%
FY2022/3	52.4億円	19.1億円	36.5%
FY2023/3	49.0億円	14.8億円	30.1%
FY2024/3	66.0億円	21.9億円	33.1%
FY2025/3	67.9億円	22.5億円	33.1%

法人税等の支払額は税引前利益の変動に連動しており、近年はおおむね30%台前半の実効税率で推移しています。2022年3月期に一時的な税率上昇が見られましたが、基本的には一般的な国内法人税率の範囲内で安定しています。税務上の大きな特記事項はなく、通常の営業活動に伴う納税が継続されています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

789万円

従業員数

1,379人

平均年齢

42.4歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	789万円	1,379人	-

従業員の平均年収は789万円と、建設関連の卸売業として安定した高水準を維持しています。重仮設事業の堅調な需要と、構造改革による採算性の向上が社員への還元を支えている背景があります。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主71.9%

浮動株28.1%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関9%

事業法人等62.9%

外国法人等6%

個人その他20.8%

証券会社1.3%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。主な安定株主はＪＦＥスチール・みずほリース・ＪＦＥ商事。

ＪＦＥスチール㈱(9,322,000株)27.58%

みずほリース㈱(6,760,000株)20%

ＪＦＥ商事㈱(2,965,000株)8.77%

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(1,797,000株)5.32%

ジェコス取引先持株会(1,109,000株)3.28%

㈱日本カストディ銀行(信託口)(718,000株)2.13%

ジェコス社員持株会(701,000株)2.08%

ＪＦＥ商事資機材販売㈱(523,000株)1.55%

ＪＦＥ商事コイルセンター㈱(511,000株)1.51%

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）(289,000株)0.85%

同社はJFEグループの持分法適用会社であり、JFEスチールとJFE商事グループで約38%の株式を保有する強固な資本関係にあります。加えてみずほリースが20%を保有する安定株主構造となっており、浮動株比率は限定的です。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,700万円

取締役5名の合計

売上の約9割を占める重仮設事業を核に、建設機械のレンタル等を展開しています。今後は持分法適用会社であったFUCHI社の連結子会社化や、みずほリースとの資本業務提携を通じた事業拡大が、さらなる成長とリスク管理の焦点となります。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 10名）

女性 2名（20.0%）男性 8名

20%

80%

監査報酬

4,300万円

連結子会社数

6社

設備投資額

31.2億円

平均勤続年数（従業員）

17年

女性役員比率は20.0%と一定の多様性を確保しており、ガバナンス体制の充実に注力しています。連結子会社6社を統括する経営体制において、監査報酬4,300万円を投じた厳格な監査を実施し、グループ全体の経営規律維持に努めています。

会社の計画は順調？

総合評価

利益面の業績予想は保守的な傾向が見られるが、中計目標達成には更なる上積みが必要。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画

FY2025〜FY2027

営業利益: 目標 85億円順調 (68.51億円)

80.6%

当期純利益: 目標 60億円順調 (45.43億円)

75.7%

ROE: 目標 8.0%以上順調 (7.2%)

90%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	1,150億円	—	1,116億円	-3.0%
FY2024	1,200億円	—	1,282億円	+6.8%
FY2023	1,150億円	—	1,205億円	+4.8%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	55億円	—	69億円	+24.6%
FY2024	47億円	—	62億円	+34.3%
FY2023	50億円	—	45億円	-9.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

2027年度の営業利益85億円、ROE8.0%以上を目標とする新中期経営計画が進行中です。初年度であるFY2025の実績は営業利益68.51億円と、目標に対し進捗率80.6%と順調な滑り出しを見せています。みずほリースとの資本業務提携や海外M&Aといった成長戦略が、目標達成の鍵を握ります。一方で、近年の業績予想は売上高が未達となる一方、営業利益は大幅に上振れて着地する傾向があり、利益管理の精度向上が課題です。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、同社の株価が安定的に推移してきた一方で、同期間の株式市場全体、特に成長株の上昇ペースには及ばなかったことを示しています。株価上昇に加え、増配による株主還元の強化が、今後のTSR向上には不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+57.7%

100万円 →157.7万円

＋57.7万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	127.3万円	+27.3万円	27.3%
FY2022	111.4万円	+11.4万円	11.4%
FY2023	126.0万円	+26.0万円	26.0%
FY2024	165.7万円	+65.7万円	65.7%
FY2025	157.7万円	+57.7万円	57.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残83,300株

売り残4,300株

信用倍率19.37倍

2026年3月13日時点時点

今後の予定

2027年3月期第1四半期決算発表2026年7月下旬

2027年3月期第2四半期決算発表2026年10月下旬

PERは業種平均並みですが、PBRは依然として1倍を割れており、市場からは資産効率の改善が期待されています。配当利回りは3%を超え、業界平均よりも魅力的です。信用買残が売残を大幅に上回る信用倍率19.37倍となっており、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多い一方、需給面での重さも懸念されます。