2721スタンダード

ジェイホールディングス

J-Holdings Corp.

最終更新日: 2026年3月30日

ROE-229.0%
BPS11.5円
自己資本比率21.0%
FY2025/3 有報データ

フットサルから未来のエネルギーへ。事業変革で社会に貢献する挑戦者

事業ポートフォリオの変革を通じて新たな価値を創造し、エネルギー問題などの社会課題解決に貢献するリーディングカンパニーを目指します。

この会社ってなに?

あなたが週末に楽しむフットサルコート、その一部はジェイホールディングスが運営しているかもしれません。また、最近では再生可能エネルギーを社会で安定して使うための「巨大なバッテリー」を作る事業に乗り出しました。これは、皆さんが家庭で使う電気を、よりクリーンで安定したものにするための裏側の仕組み作りです。あなたの生活に直接触れる機会は少ないかもしれませんが、社会インフラを支える未来の事業へ挑戦している会社です。

ジェイホールディングスは、FY2025決算で売上高1.9億円に対し、営業損失3.10億円を計上するなど、長年にわたり営業赤字が継続している。時価総額13億円の小型株であり、株価は低位で推移している。従来のフットサル施設運営や不動産事業から、台湾企業と提携した系統用蓄電池事業へと経営の舵を大きく切っており、この新規事業が今後の業績回復の鍵を握る。

卸売業スタンダード市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
12月
本社
東京都港区麻布十番1丁目7番11号
公式
jholdings.co.jp

社長プロフィール

眞野 定也
眞野 定也
代表取締役社長
挑戦者
当社は既存事業の枠にとらわれず、社会の変化に対応した事業ポートフォリオの変革を推進しています。再生可能エネルギーの安定供給に不可欠な系統用蓄電池事業への本格参入は、持続可能な社会の実現に貢献する重要な一歩です。株主の皆様のご期待に応えるべく、果敢な挑戦を続けてまいります。

この会社のストーリー

1993
創業

システム開発事業を目的として株式会社ジェイ・コミュニケーション・アカデミーを設立。IT分野での第一歩を踏み出す。

2001
ナスダック・ジャパン市場へ上場

社名を株式会社ジェイ・クエストに変更し、ナスダック・ジャパン(現 東証スタンダード)市場に上場。企業としての信頼性と成長基盤を築く。

2009
スポーツ事業への進出

東京都港区に本店を移転し、スポーツ事業を開始。フットサル施設の運営などを通じて、事業の多角化を図る。

2010
現社名へ変更

持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更。グループ経営の効率化を目指す。

2022
産業廃棄物処分事業への挑戦

産業廃棄物処分事業への新規参入を発表。環境問題への意識が高まる中、新たな収益の柱を模索する。

2024
エネルギー事業への本格参入

台湾のRecharge Power社と資本業務提携を締結。系統用蓄電池事業に本格的に参入し、事業構造の大きな転換点を迎える。

2024
未来へ向けた中期経営計画

2028年12月期までの5カ年を対象とする中期経営計画を策定。エネルギー事業を中核に据え、持続的な成長を目指す姿勢を明確にする。

注目ポイント

大胆な事業ポートフォリオ変革

フットサル施設運営から、産業廃棄物処理、そして系統用蓄電池事業へと、時代のニーズに合わせて事業内容を大胆に変革。変化を恐れない挑戦的な姿勢が魅力です。

未来のエネルギー事業に本格参入

台湾企業との提携により、再生可能エネルギーの安定供給に貢献する系統用蓄電池事業に参入。今後10年で約300億円規模の投資を計画しており、将来の成長が期待されます。

成長への強い意志を示す中期経営計画

2028年までの中期経営計画を策定し、エネルギー事業を軸とした成長戦略を明確に打ち出しています。株主価値向上への強いコミットメントが感じられます。

サービスの実績は?

1.9億円
売上高
FY2025通期実績
+5.6% YoY
-3.10億円
営業損失
FY2025通期実績
-29.7
1株当たり当期純利益 (EPS)
FY2025通期実績
0
1株当たり配当金
FY2025実績
2事業
主要事業セグメント数
2026年時点(スポーツ、不動産等)
1
直近の大型資本業務提携
Recharge Power社(2026年2月)

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 21.0%
稼ぐ力
低い
ROE -229.0%
話題性
不評
ポジティブ 25%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
1株配当配当性向
FY2016/300.0%
FY2017/300.0%
FY2018/300.0%
FY2019/300.0%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
なし

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-229.0%
業界平均
9.7%
営業利益率上回る
この会社
10.5%
業界平均
4.9%
自己資本比率下回る
この会社
21.0%
業界平均
48.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31.1億円
FY2023/31.8億円
FY2024/31.8億円
FY2025/31.9億円
営業利益
FY2022/32,000万円
FY2023/31,900万円
FY2024/32,000万円
FY2025/32,000万円

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-229.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-48.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-65.2%-58.9%15.5%
FY2022/3-56.4%-52.4%17.9%
FY2023/3-105.1%-89.6%10.9%
FY2024/3--155.9%11.1%
FY2025/3-229.0%-48.1%10.5%

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率21.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
1.2億円

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-3.6億円
営業CF
投資に使ったお金
-1.7億円
投資CF
借入・返済など
+5.7億円
財務CF
手元に残ったお金
-5.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-8,500万円0円0円-8,500万円
FY2022/3-1.4億円-3.4億円5.2億円-4.8億円
FY2023/3-2.0億円-200万円9,900万円-2.0億円
FY2024/3-2.2億円-7,100万円3.2億円-2.9億円
FY2025/3-3.6億円-1.7億円5.7億円-5.3億円

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1系統接続に関するリスク 蓄電池の設置には送配電事業者との系統接続協議が必要となり、受電条件や接続可能容量の制限、接続可否判断の長期化などにより開発スケジュールの遅延やコスト増加が生じた場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります
2顧客需要に関するリスク 当社グループの系統用蓄電池事業は、受注開発による実施となりますが、電力市場における価格変動等により需要者側の投資判断が変化し、顧客の確保が計画通りに進まない場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります
3環境汚染に関するリスク 当社グループが運営する最終処分場においては、廃掃法や行政による規定に則り廃棄物の受入搬入時の検査、施設の点検、定期的な水質検査等の実施により周辺環境への影響を監視しておりますが、万一、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じることとなれば当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります
4労働災害のリスク 当社グループが運営する最終処分場においては、大型の収集運搬車による搬入や重機を使用した作業を行っていることから、従業員への安全教育や施設内での安全管理等の事故防止対策を徹底しておりますが、万一重大な事故や労働災害が発生した場合には復旧費用や補償金等の負担が生じ、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります
5製品の品質管理および安全性に関するリスク 当社が製造するエクソソームや細胞加工物は、生物由来製品として厳格な品質管理が求められますが、製造工程での汚染・変異、ロット間の品質差異が生じた場合には、製品の回収や販売停止が必要となる可能性があります
6コスト削減 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-1.3億円0円-
FY2022/3-2.1億円0円-
FY2023/3-2.8億円0円-
FY2024/3-2.7億円0円-
FY2025/3-3.1億円0円-

社員の給料はどのくらい?

平均年収
629万円
従業員数
11
平均年齢
48.2歳
平均年収従業員数前年比
当期629万円11-

従業員平均年収は410万円となっており、直近の業績低迷や事業転換期という背景を考慮すると、卸売業や関連するサービス業の平均水準と比肩するか、やや控えめな設定です。現在は蓄電池事業など新規領域への投資フェーズにあり、収益拡大に伴う将来的な待遇改善が期待されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主10.8%
浮動株89.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関0.2%
事業法人等10.6%
外国法人等20.6%
個人その他62.1%
証券会社6.4%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はLGT BANK LTD (常任代理人 三菱UFJ銀行)。

LGT BANK LTD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(1,434,300株)14.74%
楽天証券株式会社共有口(552,100株)5.68%
学校法人君津あすなろ学園(500,000株)5.14%
ノアグループホールディングス株式会社(460,800株)4.74%
日名子 晃一(440,000株)4.52%
青山 洋一(430,000株)4.42%
日高 早斗(391,000株)4.02%
森上 和樹(360,000株)3.7%
大西 雅之(351,100株)3.61%
中谷 正和(345,200株)3.55%

上位株主構成を見ると、第1位にLGT BANK LTD(約17.05%)が位置しており、海外機関投資家の影響力が比較的大きい構造です。残る上位株主には個人投資家や関連企業が名を連ねており、安定株主の比率は限定的であるため、今後の経営戦略や株価変動に対する市場の反応が敏感になりやすい傾向があります。

会社の公式開示情報

役員報酬

5,460万円
取締役3名の合計

EDINET開示情報によれば、主な事業セグメントはWeb関連事業や不動産関連事業、および新たに参入した蓄電池事業で構成されています。事業リスクとしては、新規参入したエネルギー関連事業における法規制や投資回収の不確実性が挙げられ、連結子会社6社体制によるグループ経営の効率化が急務となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 0名(0.0% 男性 7
100%
監査報酬
1,845万円
連結子会社数
6
設備投資額
1.8億円
平均勤続年数(従業員)
4.8
臨時従業員数
3

女性役員比率は0.0%と、経営体制の多様性確保には改善の余地があります。監査体制は監査役会によって維持されていますが、連結子会社6社を抱える企業規模に対し、持続可能な成長とリスク管理を両立させるガバナンスのさらなる強化が求められています。

会社の計画は順調?

D
総合評価
過去の業績予想は大幅未達が続いており、計画達成能力は極めて低いと評価せざるを得ない。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2026~FY2030
売上高: 目標 50億円 大幅遅れ (1.9億円)
3.8%
営業利益: 目標 7.5億円 大幅遅れ (-3.10億円)
0%
時価総額: 目標 100億円 大幅遅れ (13億円)
13%
FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 4.5億円 やや遅れ (1.9億円)
42.2%
営業利益: 目標 -1.53億円 大幅遅れ
0%
純利益: 目標 -1.70億円 大幅遅れ
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20256億円N/A2億円-65.5%
FY20243億円N/A2億円-47.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025-2億円N/A-3億円赤字拡大
FY2024-1億円N/A-3億円赤字拡大

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026年2月に発表された5カ年の中期経営計画では、最終年度(FY2030)に売上高50億円、営業利益7.5億円という極めて野心的な目標を掲げています。これは直近FY2025実績(売上高1.9億円、営業損失3.10億円)から見て非常に高いハードルです。過去の業績予想が大幅に未達で推移している実績を踏まえると、計画の実現性には高いリスクが伴うと評価されます。目標達成は、新規の系統用蓄電池事業の成否に完全に依存している状況です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXを大幅に下回るアンダーパフォームとなっています。これは、継続的な営業赤字と無配当により、株価が長期にわたって低迷していることが直接的な原因です。特にFY2025はTSRが37.2%と、TOPIX(168.6%)との差が最も拡大しました。株価上昇と配当による株主還元が実現しない限り、この傾向が続く可能性が高いと考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+37.2%
100万円 →137.2万円
37.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021171.1万円+71.1万円71.1%
FY2022145.3万円+45.3万円45.3%
FY2023166.8万円+66.8万円66.8%
FY2024154.9万円+54.9万円54.9%
FY2025137.2万円+37.2万円37.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残855,000株
売り残0株
信用倍率買建のみ
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年5月中旬
2026年12月期 第2四半期決算発表2026年8月中旬
定時株主総会2027年3月下旬

特筆すべきはPBRで、純資産に対し株価が11.54倍と業界平均(1.02倍)を大幅に上回っています。これは赤字続きで純資産が毀損している一方、将来の事業転換への一部の投機的な期待が株価に含まれていることを示唆します。信用取引では売り残がなく買い残のみが積み上がっており、短期的な値上がりを期待する個人投資家が多い一方、将来的な需給悪化のリスクも抱えています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 +15.5%
メディア数
18
日本経済新聞, 株予報Pro, PR TIMES, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 65%
卸売業 500社中 325位
報道のトーン
25%
好意的
35%
中立
40%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
事業提携・蓄電池事業30%
中期経営計画10%
その他IR10%

最近の出来事

2026年2月資本業務提携

台湾Recharge Power社と資本業務提携を締結し、系統用蓄電池事業への本格参入を発表しました。

2026年2月中計策定

2026年12月期から2030年12月期までの5カ年中期経営計画を策定しました。

2025年11月赤字拡大

第3四半期決算において経常赤字が拡大し、業績の低迷が顕在化しました。

最新ニュース

ポジティブ
2/13 · J-HOLDINGS
ネガティブ
2025年12月期連結本決算経常見通し下方修正
1/22 · 株予報Pro
ネガティブ
2025年12月期連結第3四半期(累計)、経常損益-258百万円で赤字拡大
11/14 · 株予報Pro
ネガティブ
2025年12月期連結中間決算、経常損益-167百万円
8/14 · 株予報Pro

ジェイホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 21.0%
稼ぐ力
低い
ROE -229.0%
話題性
不評
ポジティブ 25%

「フットサル運営からエネルギー事業へ、大胆な事業転換で黒字化を目指す連続赤字の投資会社」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

卸売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU