ミスミグループ本社
MISUMI Group Inc.
最終更新日: 2026年3月30日
800垓点の部品を即納！製造業の常識を覆すデジタル商社
製造業の部品調達における非効率を解消し、ものづくりの時間を圧倒的に短縮することで、世界の産業の発展に貢献する。
この会社ってなに？
あなたが手に取るスマートフォンや毎日乗る自動車、それらを作る工場の生産ラインを想像してみてください。その中で動いている機械やロボットには、数え切れないほどのネジやバネ、ベアリングといった部品が使われています。ミスミは、そうした「ものづくりの現場で不可欠な部品」を、カタログやインターネットを通じて800垓（1兆の800億倍）という圧倒的な品揃えで、必要な時に必要なだけ届ける会社です。まさに、日本の、そして世界の製造業を支える巨大な「部品のコンビニ」のような存在と言えるでしょう。
FA・金型部品の専門商社で、FY2025は売上高4019.9億円、営業利益464.80億円と増収増益に転じています。デジタル部品調達サービス「meviy」を成長の軸に据え、最近では約501億円を投じて米国の同業Fictiv社を買収し、グローバルなデジタル戦略を加速させています。中国など製造業の市況変動が業績のリスクとなる一方、データセンター向け投資などAI関連の特需を取り込み、新たな成長機会を模索している状況です。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区九段南1丁目6番5号 九段会館テラス
- 公式
- www.misumi.co.jp
社長プロフィール
ミスミの強みは、小さな組織が『創って、作って、売る』を実践することにあります。製造業における非効率を解消するため、革新的な事業プラットフォームを強化し、世界中のお客様に確実短納期で高品質な部品を提供することで、時間価値を創造し続けます。
この会社のストーリー
電子機器やベアリング等の販売を目的として、東京都千代田区に三住商事株式会社を設立。ここからミスミの歴史が始まった。
事業の拡大とともに商号を変更し、新たなブランドイメージを構築。FA事業や金型部品事業の基盤を固めていった。
日本証券業協会に株式を店頭登録し、企業としての信頼性と知名度を高め、さらなる成長へのステップを踏み出した。
「第2期創業者」として三枝匡氏が経営の舵を取り、大胆な経営改革を実行。グローバル展開とeコマース化を加速させた。
持株会社体制へ移行し、事業ごとの専門性と機動性を高める経営体制を構築。グローバルでの迅速な意思決定を可能にした。
3D-CADデータをアップロードするだけで即時見積もりと最短1日出荷を実現するオンライン部品調達サービスを開始。製造業のDXを牽引する存在となった。
米国のカスタム機械部品オンライン調達サービス大手Fictiv社を約501億円で買収。デジタル製造プラットフォームのグローバル展開を大きく加速させる。
注目ポイント
3DデータをアップするだけでAIが見積もりし、最短1日で部品を出荷する革新的サービス。製造業の設計・調達にかかる時間を劇的に短縮し、業界のDXをリードしています。
FAや金型部品など、ミクロン単位で指定できる部品を800垓点もラインナップ。膨大な選択肢から最適な部品を「確実短納期」で届ける供給体制が強みです。
配当性向35%を目安とした安定的な株主還元を掲げています。持続的な成長とともに、株主への利益還元にも積極的に取り組む姿勢が魅力です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 15.42円 | 25.0% |
| FY2017/3 | 16.71円 | 25.0% |
| FY2018/3 | 22.6円 | 24.8% |
| FY2019/3 | 21.2円 | 25.0% |
| FY2020/3 | 14.55円 | 25.0% |
| FY2021/3 | 15.09円 | 25.0% |
| FY2022/3 | 33.04円 | 25.0% |
| FY2023/3 | 30.14円 | 25.0% |
| FY2024/3 | 27.47円 | 27.5% |
| FY2025/3 | 43.21円 | 32.7% |
株主優待制度は現在実施しておりません。
配当方針として、業績向上に伴う利益還元を重視した安定的な配当を基本としています。現在は配当性向35%を目標に掲げ、長期的な企業価値向上と株主還元の両立を図っています。今後も成長のための投資とバランスを取りながら、継続的な還元を実施する方針です。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
ミスミグループ本社は、FA用部品や金型部品の製造販売を核に、確固たる事業基盤を築いています。FY2025/3には売上高が約4,020億円に達し、前年比で増収増益を達成しました。今後は市場環境の変化を見据え、デジタル技術を駆使した即納体制の強化によるさらなるシェア拡大を目指しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.8% | 5.9% | - |
| FY2022/3 | 14.8% | 10.8% | - |
| FY2023/3 | 11.7% | 9.1% | - |
| FY2024/3 | 8.6% | 6.8% | 10.4% |
| FY2025/3 | 10.5% | 8.7% | 11.6% |
同社は独自の生産管理システムにより高い収益性を維持しており、営業利益率は概ね10%から14%の高水準で推移しています。特にFY2022/3には利益率14.3%を記録するなど、効率的な運営が強みです。今後も高付加価値な製品提供を通じて、中長期的なROE（自己資本利益率）の向上を推進していく方針です。
財務は安全？
同社の財務健全性は極めて高く、自己資本比率は80%を超える非常に強固な水準を安定して維持しています。有利子負債はゼロであり、実質無借金経営を継続することで、将来の成長投資やM&Aにも柔軟に対応可能な財務体質を有しています。潤沢な手元資金を背景に、極めて高い安全性と成長力を兼ね備えています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 365億円 | -70.7億円 | -55.3億円 | 294億円 |
| FY2022/3 | 554億円 | -228億円 | -96.1億円 | 326億円 |
| FY2023/3 | 314億円 | -190億円 | -112億円 | 124億円 |
| FY2024/3 | 546億円 | -190億円 | -190億円 | 356億円 |
| FY2025/3 | 605億円 | -325億円 | -318億円 | 280億円 |
高い営業利益を源泉とした潤沢な営業キャッシュフローを継続的に創出できています。獲得したキャッシュは成長のための積極的な設備投資やM&A、および株主還元に充当されています。高いフリーキャッシュフロー創出能力が、同社の成長と安定を支える主要なエンジンとなっています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 272億円 | 101億円 | 37.0% |
| FY2022/3 | 525億円 | 149億円 | 28.5% |
| FY2023/3 | 478億円 | 136億円 | 28.3% |
| FY2024/3 | 413億円 | 131億円 | 31.8% |
| FY2025/3 | 499億円 | 134億円 | 26.8% |
法人税等の支払いは、連結業績に基づいた税引前利益の変動に概ね連動しています。実効税率は年度によって変動があるものの、おおむね25%から35%の範囲で推移しており、適正な納税が行われています。今後も国内外の事業展開に応じた適切な税務管理体制が維持される見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 828万円 | 11,064人 | - |
平均年収は828万円であり、製造業および卸売業の平均と比較して高水準にあります。同社は「時間価値」を重視するビジネスモデルで高収益を上げており、生産性の高い人材への還元が強化されている背景が、この水準を支えています。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)・BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。
同社は機関投資家が中心の構成であり、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占める安定した株主構成です。創業者の影響力は限定的で、海外の年金基金や大手金融機関が主要株主として名を連ねており、グローバルな市場の評価が反映されやすい体制となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業構成はFA事業、金型部品事業、VONA事業が中核をなし、特にmeviy（メイビー）をはじめとするデジタル調達プラットフォームが収益の柱として成長しています。リスク要因としては、グローバル製造業の設備投資動向への依存や、海外拠点の買収・統合に伴うカントリーリスク、および為替変動の影響が主要な監視項目です。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が23.1%とプライム市場上場企業の中でも先進的な水準を維持しています。52社の連結子会社を抱える巨大グループとして、適切な監査報酬1億300万円を拠出し、強固な監査体制とグローバルなガバナンス構築に努めています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 4,000億円 | — | 4,020億円 | +0.5% |
| FY2024 | 3,960億円 | — | 3,677億円 | -7.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 435億円 | — | 465億円 | +6.8% |
| FY2024 | 510億円 | — | 384億円 | -24.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は固定的な中期経営計画を公表していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。FY2024は中国経済の減速などを受け、期初予想を大幅に下回る結果となりました。しかし、FY2025は期初予想を上回る着地となり、予想精度は改善しています。AI関連投資の拡大を追い風に、米Fictiv社の買収効果も加わり、今後の成長回復が期待されます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）を見ると、FY2022まではTOPIXを上回るパフォーマンスを見せていましたが、FY2023以降はTOPIXを大きくアンダーパフォームしています。これは、中国経済の減速懸念や世界的な製造業の市況悪化を背景に、同社の業績が伸び悩み株価が調整したことが主な要因です。株価の回復と配当水準の向上が、今後のTSR改善の鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 137.2万円 | +37.2万円 | 37.2% |
| FY2022 | 157.7万円 | +57.7万円 | 57.7% |
| FY2023 | 143.5万円 | +43.5万円 | 43.5% |
| FY2024 | 92.2万円 | -7.8万円 | -7.8% |
| FY2025 | 111.1万円 | +11.1万円 | 11.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較してPER・PBRともに割高な水準にあり、市場からの高い成長期待が伺えます。一方で信用倍率は1倍を割り込み、売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、短期的な株価下落を見込む投資家も一定数存在することを示唆しています。今後の決算で市場の期待に応え続けられるかが焦点となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
米国のカスタム機械部品調達サービスFictiv Inc.を約501億円で買収し、デジタルサービスの強化を図った。
D-JITおよびMISUMI floowが日本DX大賞2025を受賞し、DX推進の先進性が市場で高く評価された。
データセンター需要拡大に対応するため、中国・ベトナム拠点へ約20億円を投資し自動ステージ供給能力を倍増させた。
最新ニュース
ミスミグループ本社 まとめ
ひとめ診断
「町工場のネジからAI工場の特注部品まで、ものづくりの『今すぐ欲しい』を解決する巨大通販サイト」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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