東京エレクトロン デバイス
TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
最終更新日: 2026年3月27日
最先端技術の目利き力で社会課題を解決する、商社とメーカーの二刀流
私たちは、メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社を目指します。半導体やITを中心とする最先端テクノロジーの社会実装を推進し、お客さまとともに笑顔あふれる豊かな社会を実現します。
この会社ってなに？
あなたがスマートフォンで動画を見たり、オンラインゲームを楽しんだりするとき、その裏側では膨大なデータを処理する「データセンター」が動いています。東京エレクトロンデバイスは、そうしたデータセンターで使われる最先端の半導体やサーバー、ネットワーク機器を企業に提供している会社です。また、最近よく聞くAI技術や、サイバー攻撃から情報を守るセキュリティシステムも扱っています。普段目にすることはないかもしれませんが、私たちの快適で安全なデジタル社会は、同社のような技術専門家たちが支えているのです。
半導体やITソリューションを扱う技術商社。FY2025は売上高2,163.8億円、営業利益124.57億円と半導体市況の調整を受け減収減益となったが、FY2023、FY2024と過去最高益を更新する成長力を見せた。現在はM&Aや自社ブランド製品開発を通じてメーカー機能を強化し、市況変動に強い事業構造への転換を図っている。次期（FY2026）は売上高2,000億円、営業利益70億円と保守的な見通しだが、AI関連の需要増が業績回復の鍵を握る。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー 35F
- 公式
- www.teldevice.co.jp
社長プロフィール
私たちは技術商社として、潜在的な社会課題をいち早く見つけ出し、最先端のテクノロジーと情報を基にお客さまにとって最適な解を導き出します。これにより、お客さまの課題解決と社会の発展に貢献するという強い意志を持っています。今後も持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
この会社のストーリー
半導体製造装置のトップメーカーである東京エレクトロンから、半導体・電子部品の販売部門が分離独立し、東京エレクトロン・デバイス株式会社が設立された。
創業から14年で東京証券取引所市場第二部に上場。これにより社会的信用を高め、事業拡大のための資金調達基盤を確立した。
東証二部上場からわずか2年で東証一部に指定替え。企業としての成長性と安定性が市場に認められた。
カナダのFidus Systems Inc.と資本提携。メーカー機能を強化し、北米市場への本格的な足がかりを築く。
これまで培ってきた技術力を結集し、プライベートブランド「inrevium」を設立。商社機能に加え、メーカーとしての独自価値提供を開始した。
アバール長崎を子会社化し、設計・開発・量産受託体制を強化。メーカーとしての事業展開をさらに加速させた。
本社を「渋谷サクラステージ」に移転。最新のテクノロジーが集まる地で、新たなビジネスチャンスの創出を目指す。
注目ポイント
半導体などを仕入れて販売するだけでなく、自社ブランド「inrevium」で製品開発も行うハイブリッド企業。市場の変化に柔軟に対応し、独自の価値を提供し続けます。
AIやクラウド、セキュリティといった最先端分野のソリューションを強化。M&Aや提携も積極的に活用し、将来性のある事業領域で成長を目指しています。
「連結配当性向40%を目安」という明確な方針を掲げ、業績に応じた安定的な配当を実施。株主への利益還元を重視する姿勢が魅力です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 20円 | 64.8% |
| FY2017/3 | 20円 | 62.0% |
| FY2018/3 | 22円 | 41.7% |
| FY2019/3 | 31円 | 40.3% |
| FY2020/3 | 30円 | 40.1% |
| FY2021/3 | 41.7円 | 40.0% |
| FY2022/3 | 68.3円 | 40.1% |
| FY2023/3 | 118.3円 | 40.1% |
| FY2025/3 | 119円 | 40.2% |
株主優待制度は現在導入されておりません。
当社は連結配当性向を参考指標の基礎とし、当面の間40％を目安とした利益還元を掲げています。業績連動型の配当方針をとっており、安定的な配当実施を基本としつつ、キャッシュフローの状況を総合的に勘案した還元を実施しています。株主優待は実施しておらず、配当による直接的な還元に注力しています。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高はFY2023/3に過去最高となる約2,404億円を記録しましたが、その後は半導体市況の変動影響を受け、FY2025/3は売上高約2,164億円と減収減益傾向にあります。FY2026/3の通期予想では売上高2,000億円、純利益70億円を見込んでおり、市場環境の回復を慎重に見極める局面です。技術商社としてメーカー機能の強化を図ることで、市況の波に左右されにくい体質改善を進めています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 10.4% | 3.5% | - |
| FY2022/3 | 12.7% | 4.7% | - |
| FY2023/3 | 27.7% | 6.1% | - |
| FY2024/3 | 28.5% | 6.1% | 6.4% |
| FY2025/3 | 21.2% | 5.7% | 5.8% |
収益性については、FY2023/3にかけて売上規模の拡大と共にROEが22.5％、営業利益率が5.9％まで向上するなど高い資本効率と利益体質を実現しました。直近のFY2025/3は市況悪化により利益率がやや低下したものの、ROEは18.1％と高水準を維持しています。高付加価値なソリューション提供へのシフトが、安定的な収益性を支える鍵となっています。
財務は安全？
財務健全性に関しては、FY2024/3以降に有利子負債が約968億円から1,084億円規模で推移しており、積極的な投資や事業運転資金の確保による変化が見られます。自己資本比率はFY2025/3時点で30.5％まで改善しており、強固な財務基盤の構築と成長投資のバランスを重視した経営を行っています。BPS（1株当たり純資産）も上昇傾向にあり、中長期的な企業価値向上を裏付けています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -34.6億円 | -4.7億円 | 50.8億円 | -39.3億円 |
| FY2022/3 | -8.9億円 | -1.6億円 | 6.1億円 | -10.5億円 |
| FY2023/3 | -122億円 | -2.0億円 | 137億円 | -124億円 |
| FY2024/3 | 3.0億円 | -26.9億円 | 25.3億円 | -23.9億円 |
| FY2025/3 | 189億円 | -20.7億円 | -153億円 | 168億円 |
長年、運転資金の負担により営業キャッシュフローがマイナス圏で推移することもありましたが、FY2025/3には約189億円のプラスへと劇的な改善を遂げました。これに伴いFCF（フリー・キャッシュ・フロー）も約168億円のプラスに転じ、財務の安定性が飛躍的に向上しています。今後はこのキャッシュ創出力をもとに、さらなる成長投資や株主還元を加速させる構えです。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 46.3億円 | 14.8億円 | 32.0% |
| FY2022/3 | 73.2億円 | 22.3億円 | 30.5% |
| FY2023/3 | 125億円 | 37.0億円 | 29.7% |
| FY2024/3 | 139億円 | 39.4億円 | 28.3% |
| FY2025/3 | 114億円 | 25.4億円 | 22.3% |
当社の法人税負担率は、概ね30％前後で安定的に推移してきましたが、直近のFY2025/3は22.3％へ低下しました。これは業績の変動や税務上の優遇措置などが影響している可能性があります。今後も適正な納税を行いながら、税引前利益に応じた安定的な利益確保を目指す方針です。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 945万円 | 1,383人 | - |
従業員平均年収は945万円と、専門商社業界の中でも高水準に位置しています。半導体やIT関連の高度な技術提案を行う商社として、専門性の高い人材確保を目的とした競争力のある報酬体系が整備されていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は東京エレクトロン・東京エレクトロンデバイス社員持株会。
東京エレクトロン株式会社が発行済株式総数の約33.82%を保有する筆頭株主であり、強固なグループ関係にあります。また、社員持株会や信託口の保有比率も高く、従業員と中長期的な資産形成を重視する安定的な株主構成といえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
半導体・電子デバイス事業とコンピュータシステム事業を二本柱とし、メーカー機能を持つ「技術商社」としての成長を目指しています。事業リスクとしては、特定仕入先や顧客への依存、為替変動、および半導体市況の急激な変化が収益に与える影響が挙げられています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は18.2%であり、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。監査体制については監査役会を設置し、透明性と独立性を重視したガバナンス体制のもと、連結子会社6社を含めたグループ経営を推進しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 (予) | 2,000億円 | — | — | 進行中 |
| FY2025 | 2,300億円 | 2,300億円 | 2,164億円 | -5.9% |
| FY2024 | 2,300億円 | 2,450億円 | 2,429億円 | +5.6% |
| FY2023 | 2,000億円 | 2,200億円 | 2,404億円 | +20.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 87億円 | 87億円 | 89億円 | +2.0% |
| FY2024 | 85億円 | 98億円 | 100億円 | +18.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
旧中計「VISION2025」では、半導体市況の好調を追い風に利益目標を前倒しで達成しましたが、最終年度に市況が調整局面に入り売上高目標は未達で着地しました。一方で、近年の業績予想は期初予想から上振れする傾向が強く、会社の成長ポテンシャルを保守的に見積もっている可能性があります。新中計「VISION2030」では、より付加価値の高いメーカー機能の強化とサービス事業の拡大を通じ、売上高3,000億円と営業利益率8%という高い目標を掲げています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、FY2021からFY2025までの5年間、継続してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024には966.7%という驚異的なリターンを記録しました。これは、半導体市場の活況を背景とした急激な業績拡大と、それに伴う株価上昇および積極的な配当（配当性向40%目安）が組み合わさった結果です。市況に左右される側面はありつつも、株主への還元姿勢が企業価値向上に直結していることを示しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 178.6万円 | +78.6万円 | 78.6% |
| FY2022 | 246.1万円 | +146.1万円 | 146.1% |
| FY2023 | 420.0万円 | +320.0万円 | 320.0% |
| FY2024 | 966.7万円 | +866.7万円 | 866.7% |
| FY2025 | 459.6万円 | +359.6万円 | 359.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較してPBRは高めですが、PERは割安な水準にあります。これは、将来の利益成長に対する期待が株価に織り込まれている一方、足元の利益水準に対しては過熱感がないことを示唆しています。信用買い残が売り残を大幅に上回っており、信用倍率は17.0倍と高い水準です。これは将来の株価上昇を期待する買いが多い一方、需給面では将来的な売り圧力となる可能性も秘めています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2026年3月期の通期連結業績予想を公開し、市場環境の変化に対応した戦略を提示しました。
第2四半期決算において、技術商社としての安定的な利益確保と事業構造の転換を報告しました。
中小企業向け自律型AIエンドポイントセキュリティの販売を開始し、付加価値サービスの拡大を推進しました。
最新ニュース
東京エレクトロン デバイス まとめ
ひとめ診断
「半導体商社の枠を超え、自社開発力で未来のインフラを設計する技術者集団」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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