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マクニカホールディングス

MACNICA HOLDINGS,INC.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE14.6%
BPS1414.8円
自己資本比率40.6%
FY2025/3 有報データ

テクノロジーの目利き力で、未来をつなぐ

変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技術とサービスを提供し、世界中の人々の未来に貢献する。

この会社ってなに?

私たちのスマートフォンやパソコンに搭載されている半導体チップの多くは、マクニカのような技術商社を通じて届けられています。さらに自動運転バスの実証実験やサイバーセキュリティ対策の導入支援など、社会を支えるインフラにもマクニカの技術力が活かされています。AIやIoTが広がる時代に、最先端の半導体を「届けるだけ」でなく「使いこなすための技術」を提供する存在です。

マクニカホールディングスは独立系の半導体・ネットワーク商社として国内最大規模を誇り、FY2025/3に売上高1兆341億円を達成しました。半導体の取り扱いを核に、サイバーセキュリティ・AI・自動運転・DXなど先端技術領域へ積極的に事業を拡大しています。2022年にマクニカ・富士エレから社名変更し、グローバル展開を加速。FY2025/3は半導体市況の正常化により営業利益396億円と前期比で減益となりましたが、FY2026/3は売上高1兆500億円・営業利益420億円への回復を見込んでいます。創業者・神山治貴氏の財団が大株主に名を連ね、長期的な視点での経営を志向しています。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
公式
holdings.macnica.co.jp

社長プロフィール

原 一将
代表取締役社長
挑戦者
変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技術とサービスでお客様の課題を解決します。マクニカは『技術商社』として、単に半導体を届けるだけでなく、その技術を使いこなす力を提供し続けます。

この会社のストーリー

1972
マクニカ設立、半導体の輸入販売からスタート

神山治貴氏が横浜で創業。海外の最先端半導体を日本のエレクトロニクス産業に届ける事業を開始しました。

1990
技術商社への転換を推進

単なる商社機能にとどまらず、技術サポート・設計支援を強化。「技術の目利き力」という独自の強みを確立しました。

2004
ネットワークセキュリティ事業に参入

サイバーセキュリティ分野への進出を開始し、半導体に次ぐ第二の柱の構築に着手しました。

2015
富士エレと経営統合、東証上場

富士エレクトロニクスとの経営統合によりマクニカ・富士エレHDとして東証に上場。規模と技術力の両面で飛躍しました。

2022
社名変更、売上高1兆円突破

マクニカホールディングスに社名変更。FY2023/3に連結売上高が初の1兆円を突破し、半導体商社として国内唯一の1兆円企業に。

2023
CyberKnight買収でグローバル展開加速

中東のサイバーセキュリティ企業CyberKnightを買収し、セキュリティ事業のグローバル展開を本格化させました。

2025
自動運転・AI領域で新たな成長を追求

Zenmovとの自動運転提携やAIソリューション事業の強化により、半導体商社の枠を超えたテクノロジー企業への進化を目指しています。

注目ポイント

国内唯一の売上高1兆円・独立系半導体商社

半導体商社として国内最大規模。圧倒的なスケールで世界中の先端半導体を日本の産業に届けています。

半導体を超える『技術商社』への進化

サイバーセキュリティ、AI、自動運転など先端技術領域へ積極進出。単なる商社ではなく技術パートナーとしての価値を創出しています。

創業者精神が息づく長期視点の経営

創業者・神山治貴氏と神山財団が約21%を保有。短期的な利益追求ではなく、長期的な企業価値向上を志向する経営スタイルが特徴です。

サービスの実績は?

国内No.1
独立系半導体商社 売上高
国内シェア約12.8%
業界トップの地位を堅持
39
連結子会社数
グローバルネットワーク
M&Aで拡大中
1兆円超
売上高(FY2025/3)
半導体商社唯一の1兆円企業
3期連続1兆円超
2.95%
配当利回り(予想)
FY2026/3予想 年間70円
株主還元を重視

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓(FY2025/3は半導体市況の正常化と在庫調整による一時的な減益)
配当
少なめ
1株 68円(株式3分割(2024年10月)後もFY2026/3予想は年間70円を維持)
安全性
普通
自己資本比率 40.6%
稼ぐ力
高い
ROE 14.6%
話題性
普通
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
68
方針: 配当性向30%以上を目安、DOE(自己資本配当率)も重視
1株配当配当性向
FY2016/313.132.0%
FY2017/311.530.6%
FY2018/317.524.2%
FY2019/317.535.1%
FY2020/317.655.5%
FY2021/317.628.5%
FY2022/335.224.1%
FY2023/347.621.1%
FY2024/36825.2%
7期連続増配
株主優待
なし

なし(2024年3月期を最後に株主優待制度を廃止)

FY2021/3からFY2024/3まで4期連続で大幅増配を実施し、年間配当は50円から200円へと4倍に拡大しました。2024年10月に株式3分割を行ったため、FY2026/3の予想配当は分割後ベースで年間70円(分割前換算で210円相当)となり、実質的な増配が続いています。配当方針は配当性向30%以上を目安としつつ、DOEも重視した安定的な株主還元を掲げています。2024年3月期を最後にQUOカードの株主優待を廃止し、配当による利益還元に集約しました。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
14.6%
業界平均
7.7%
営業利益率下回る
この会社
1.4%
業界平均
5.0%
自己資本比率下回る
この会社
40.6%
業界平均
48.7%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/37,618億円
FY2023/31.0兆円
FY2024/31.0兆円
FY2025/31.0兆円
営業利益
FY2022/386.6億円
FY2023/3108億円
FY2024/3210億円
FY2025/3144億円

売上高はFY2021/3の約5,540億円からFY2023/3に初の1兆円超えを達成し、FY2025/3まで1兆円台を維持しています。FY2022/3-FY2023/3は半導体需要の急拡大を背景に営業利益が急伸しましたが、FY2025/3は市況正常化と在庫調整の影響で営業利益396億円と前期比37.8%の減益となりました。FY2026/3は売上高1兆500億円・営業利益420億円と緩やかな回復を見込んでいます。なお、2024年10月に株式3分割を実施したためEPSは分割後ベースで表示しています。

事業ごとの売上・利益

半導体事業
約8,200億円79.6%)
ネットワーク事業(セキュリティ等)
約2,100億円20.4%)
半導体事業約8,200億円
利益: 約380億円利益率: 4.6%

国内外の半導体メーカーから仕入れた半導体・電子部品を、自動車・産業機器・通信・民生向けに販売。技術サポートと設計支援により差別化を図る。FY2024/3は市況正常化で営業利益率が低下。

ネットワーク事業(セキュリティ等)約2,100億円
利益: 約50億円利益率: 2.4%

サイバーセキュリティ製品・AI/IoTソリューション・ネットワークインフラの販売・構築・運用支援を行う。CyberKnight社買収で中東市場にも進出。成長期待は高いが利益率は発展途上。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
14.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
1.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.4%4.0%1.3%
FY2022/38.7%7.1%1.1%
FY2023/310.9%7.9%1.0%
FY2024/322.3%8.7%2.0%
FY2025/314.6%4.5%1.4%

FY2023/3-FY2024/3は半導体好市況を背景にROEが18〜19%台、営業利益率も6%台と高い収益性を維持しました。しかしFY2025/3は市況正常化の影響でROEが9.7%、営業利益率が3.8%へ大幅に低下しています。半導体商社は業界特性上、営業利益率が3〜6%程度で推移するビジネスモデルですが、AI・セキュリティ等の高付加価値領域の拡大が利益率改善の鍵となります。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率40.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
931億円
会社の純資産
2,615億円

総資産はFY2021/3の2,696億円からFY2025/3には5,564億円へと約2倍に拡大しました。自己資本比率はFY2023/3に38.6%まで低下しましたが、FY2025/3には45.4%まで回復しています。FY2024/3から有利子負債が増加(636億円→931億円)しており、M&A資金の調達が主因です。FY2025/3のBPSが大幅に低下しているのは株式3分割(2024年10月)の影響によるものです。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+242億円
営業CF
投資に使ったお金
-95.7億円
投資CF
借入・返済など
-42.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+147億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3381億円-21.8億円-262億円359億円
FY2022/3-155億円-16.5億円144億円-172億円
FY2023/3389億円-8.7億円-271億円380億円
FY2024/3399億円-185億円-230億円215億円
FY2025/3242億円-95.7億円-42.3億円147億円

営業CFはFY2022/3を除き安定的にプラスを維持しています。FY2022/3のマイナスは半導体需要急増に伴う運転資本(在庫・売掛金)の大幅増加が主因で、FY2023/3以降はプラスに回帰しました。投資CFは商社ビジネスの特性上、大規模な設備投資を必要としないため小幅に留まっています。FY2024/3の投資CF拡大はM&A関連支出によるもので、FCFは5期中4期でプラスを確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1半導体市況のサイクル変動:需要の急変に伴い在庫リスク・利益率の変動が発生する可能性
2為替変動リスク:海外売上比率が高く、円高進行が業績を圧迫する懸念
3仕入先への依存リスク:特定半導体メーカーとの取引集中に伴う商流変更リスク
4地政学リスク:米中対立の激化による半導体サプライチェーンの分断
5サイバーセキュリティ事業の競争激化:国内外の専業ベンダーとの競合
6M&A統合リスク:買収企業との統合に想定以上の時間・コストがかかる可能性
7人材確保・育成リスク:高度IT人材の獲得競争の激化
8信用リスク:取引先の信用状況の変化による売掛金の回収困難化

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3164億円55.2億円33.7%
FY2022/3355億円96.9億円27.3%
FY2023/3568億円158億円27.8%
FY2024/3620億円139億円22.4%
FY2025/3373億円120億円32.3%

FY2024/3は海外子会社の税務優遇措置等により実効税率が22.4%と低水準でしたが、FY2025/3は32.3%に上昇しています。FY2026/3予想では税引前利益420億円に対し法人税等約150億円を見込み、実効税率は35.7%と高めに設定されています。グローバルに39社の子会社を有しており、各国の税務コンプライアンスに対応しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,750万円
従業員数
5,071
平均年齢
51.5歳
平均年収従業員数前年比
当期1,750万円5,071-

マクニカホールディングスの平均年収は約1,750万円と非常に高水準です。ただしこれは持株会社(5,071名)の数値であり、事業会社マクニカの平均年収とは異なります。平均年齢51.5歳・平均勤続年数20.9年と長期就業する社員が多く、半導体業界の深い知見を持つベテラン人材が経営を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主43.3%
浮動株56.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関24.5%
事業法人等18.8%
外国法人等27.8%
個人その他26.4%
証券会社2.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は(一財)神山財団。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(24,245,000株)13.59%
(一財)神山財団(18,000,000株)10.09%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(11,973,000株)6.71%
シーズ・テクノロジー㈱(10,500,000株)5.89%
神山 治貴(9,900,000株)5.55%
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行)(7,320,000株)4.1%
神山 裕子(2,940,000株)1.65%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行)(2,478,000株)1.39%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行)(2,372,000株)1.33%
㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口)(2,128,000株)1.19%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(13.59%)ですが、実質的な支配株主は創業者・神山治貴氏です。神山氏本人(5.55%)・神山財団(10.09%)・シーズ・テクノロジー(5.89%)を合わせると約21.5%を保有し、長期安定経営の土台となっています。外国法人等が27.8%を占め、グローバル投資家からの関心も高い構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億4,300万円
取締役8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
半導体事業約8,200億円約380億円4.6%
ネットワーク事業(セキュリティ等)約2,100億円約50億円2.4%

セグメントは半導体事業とネットワーク事業の2つで構成されています。半導体事業が売上高の約80%を占めるコア事業であり、営業利益率は4〜6%で推移しています。ネットワーク事業はサイバーセキュリティやAIなど成長領域を担いますが、利益率は2%台にとどまっています。事業リスクとしては半導体サイクルへの依存度の高さと、地政学リスクによるサプライチェーンの不安定化が主要な懸念材料です。役員報酬は取締役8名で計2億4,300万円と、同規模企業としては控えめな水準です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
2億1,500万円
連結子会社数
39
設備投資額
43.7億円
平均勤続年数(従業員)
20.9
臨時従業員数
384

女性役員比率は18.2%で、多様性の確保に取り組んでいます。連結子会社39社を擁するグローバル企業として、取締役11名体制で機動的な意思決定を行っています。2025年12月にはInvestor Dayを初開催するなど、IR活動の強化にも注力。コーポレートガバナンス・コードに基づく指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性確保に努めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高は1兆円目標を達成したものの、営業利益は半導体市況の変動で目標にわずかに届かず。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2022/3-FY2023/3の好市況では計画を大幅に上振れた一方、FY2025/3は市況正常化の影響で営業利益が当初予想から大幅に下方修正されました。売上高1兆円超えという構造的な成長は評価できるものの、利益面のボラティリティが課題として残ります。
中期経営計画(2025〜2027年度)
FY2025-FY2027
売上高: 目標 FY2027目標を策定中 やや遅れ (1兆341億円(FY2025/3実績))
50%
営業利益: 目標 持続的な利益成長 やや遅れ (396億円(FY2025/3実績))
45%
旧中期経営計画(2022〜2024年度)
FY2022-FY2024
売上高: 目標 1兆円 達成 (1兆287億円)
100%
営業利益: 目標 640億円 未達 (637億円)
99%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/31兆1,000億円1兆287億円-6.5%
FY2025/31兆1,000億円1兆350億円1兆341億円-5.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/3640億円637億円-0.5%
FY2025/3640億円400億円396億円-38.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画(2022〜2024年度)では売上高1兆円の目標を達成しましたが、営業利益はFY2025/3の市況悪化により計画比で大幅に下振れました。新中期経営計画(2025〜2027年度)ではFY2027をターゲットに据え、半導体事業の安定成長とセキュリティ・AI等の非半導体領域の利益貢献拡大を目指しています。業績予想の精度はFY2025/3で大幅な下方修正があり改善が求められます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は483.2%と、TOPIX(213.4%)を大幅に上回るアウトパフォームを達成しています。FY2024にはTSRが590.5%に達しましたが、FY2025/3の業績減速を受けて483.2%へと調整しました。半導体需要の爆発的な成長期に株価が急騰した恩恵が大きく、長期投資家にとっては高いリターンをもたらした期間と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+383.2%
100万円 →483.2万円
383.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021168.5万円+68.5万円68.5%
FY2022208.2万円+108.2万円108.2%
FY2023302.0万円+202.0万円202.0%
FY2024590.5万円+490.5万円490.5%
FY2025483.2万円+383.2万円383.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残749,300株
売り残54,000株
信用倍率13.88倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

PER15.7倍・PBR1.68倍は卸売業(半導体商社)セクターの平均を上回る水準で、成長期待がやや織り込まれた評価と言えます。信用倍率は13.88倍と買い長が顕著で、個人投資家の買い意欲が強いことを示唆しています。配当利回り2.95%は同業他社と比較しても遜色なく、バリューとグロースの両面を兼ね備えた銘柄として位置づけられています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや慎重
報道件数(30日)
356
前月比 +8.2%
メディア数
72
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 10%
卸売業(半導体商社)業界 30社中 3位
報道のトーン
35%
好意的
45%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務35%
半導体・テクノロジー25%
AI・自動運転20%
M&A・事業提携15%
その他5%

最近の出来事

2026年2月業績下方修正

FY2026/3第3四半期累計の経常利益が前年同期比20.4%減となり、通期経常利益予想を一転4%減益に下方修正しました。

2025年10月株式3分割

2024年10月1日を効力発生日とする株式3分割を実施。投資単位の引き下げにより、個人投資家の参入障壁を低減しました。

2025年5月新中期計画発表

2025年度から2027年度の中期経営計画を発表。FY2027をターゲットに売上高・利益の持続的成長を目指す方針を掲げました。

2025年3月自動運転提携

Zenmovと中東・アジア・北米における自動運転モビリティ事業で業務提携を発表し、グローバルな自動運転市場への参入を加速。

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マクニカホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓(FY2025/3は半導体市況の正常化と在庫調整による一時的な減益)
配当
少なめ
1株 68円(株式3分割(2024年10月)後もFY2026/3予想は年間70円を維持)
安全性
普通
自己資本比率 40.6%
稼ぐ力
高い
ROE 14.6%
話題性
普通
ポジティブ 35%

半導体商社国内トップ、AI・セキュリティ・自動運転で技術商社への進化を加速

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU