9948プライム

アークス

ARCS COMPANY,LIMITED

最終更新日: 2026年3月30日

ROE6.0%
BPS319.2円
自己資本比率65.1%
FY2025/3 有報データ

M&Aで北日本を繋ぐ、地域密着型スーパーの雄

地域社会の豊かな暮らしづくりに貢献する「ライフライン企業」を目指します。

この会社ってなに?

あなたが北海道や東北地方で旅行や生活をする際、「ラルズ」や「ユニバース」、「ジョイス」といったスーパーマーケットで買い物をしたことはありませんか?実はこれらのお店は、すべてアークスグループの一員です。普段何気なく利用している地域のスーパーが、実はアークスという大きな会社の事業を支えています。あなたが購入する生鮮食品やお惣菜の一つ一つが、同社の売上につながっているのです。

アークスは北海道・北東北を地盤とする食品スーパーの持株会社で、M&Aを重ねて成長を続けています。FY2025決算では売上高6,082.8億円、営業利益159.36億円を達成。FY2026は売上高6,230億円、営業利益164億円と増収増益を見込んでおり、安定した成長軌道にあります。今後は「新日本スーパーマーケット同盟」を通じたシナジー創出と、年間2,500億円規模のM&A再開が成長の鍵を握るでしょう。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
北海道札幌市中央区南13条西11丁目2番32号
公式
www.arcs-g.co.jp

社長プロフィール

横山 清
横山 清
代表取締役社長
ビジョナリー
アークスグループは、北海道・北東北に拠点を置くスーパーマーケットを中心とした食品流通グループです。私たちは「八ヶ岳連峰経営」という独自思想のもと、各地域企業の自主性を尊重しながらグループ全体の最適化を図っています。今後も地域のライフラインとして、お客様、株主様、お取引先様、そして従業員の期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1961
ダイマルスーパー創業

北海道旭川市に前身となる「ダイマルスーパー」を設立。地域に根差した食品小売業の歴史が始まる。

2002
持株会社「アークス」設立

ラルズと福原が経営統合し、共同持株会社「株式会社アークス」を設立。北海道におけるスーパーマーケット連合が誕生した。

2004
東京証券取引所市場第一部に上場

札幌証券取引所に加え、東証一部にも上場を果たし、全国的な知名度と信用を獲得。さらなる成長への基盤を固めた。

2011
東北へ進出、M&A戦略を本格化

青森県のユニバースを子会社化し、北海道外へ初進出。以降、M&Aを積極的に活用し、北東北へとエリアを拡大していく。

2018
「新日本スーパーマーケット同盟」結成

バローホールディングス、リテールパートナーズと資本業務提携を締結。大手に対抗するための広域連合体を形成し、業界再編の主導役に躍り出た。

2022
DX戦略を推進

グループ横断の「DX推進委員会」を設立。自動発注システムの導入や公式アプリの刷新など、テクノロジーを活用した経営効率化と顧客体験向上に着手した。

2025
売上高1兆円を目指す成長戦略

M&Aを再始動し、2033年2月期までに連結売上高1兆円を目指す長期ビジョンを掲げる。今後もM&AやDX投資を加速し、持続的な成長を目指す。

注目ポイント

M&Aによる成長戦略と広域連合

北海道・北東北の有力スーパーをM&Aで統合し、成長を続ける企業です。「新日本スーパーマーケット同盟」を結成し、大手に対抗する独自のポジションを築いています。

魅力的な株主優待制度

保有株数に応じて、グループ商品券、全国共通ギフトカード、青森県産りんご、アップルジュースなどから選べる多彩な優待が魅力。個人投資家への還元意識も高い企業です。

地域密着の「八ヶ岳連峰経営」

傘下企業がそれぞれの地域で独立性を保ちながら連携する「八ヶ岳連峰経営」が特徴。地域の食文化やニーズに合わせた店舗運営で、高い顧客支持を得ています。

サービスの実績は?

345店舗
グループ総店舗数
2025年2月時点
+2.8% YoY
2.8%
売上高成長率
FY2025実績
74
1株当たり配当金
FY2025実績
+8.8% YoY
99.9%
全店売上高(前年同月比)
2026年2月月次
99.5%
全店客数(前年同月比)
2026年2月月次
100.4%
全店客単価(前年同月比)
2026年2月月次

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 74円
安全性
安定
自己資本比率 65.1%
稼ぐ力
普通
ROE 6.0%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
74
方針: 配当性向30%~40%目安
1株配当配当性向
FY2021/35524.0%
FY2022/35731.2%
FY2023/35832.7%
FY2024/36831.8%
FY2025/37436.1%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月2月

アークスは株主還元を重視しており、配当性向30〜40%を目安とした安定的な配当の継続を基本方針としています。近年は増配傾向にあり、業績の成長を反映した利益還元がなされています。今後も強固な財務基盤を活かし、株主優待と配当の両輪で中長期的な還元を図る姿勢です。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
6.0%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
2.6%
業界平均
5.9%
自己資本比率上回る
この会社
65.1%
業界平均
49.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/35,776億円
FY2023/35,662億円
FY2024/35,916億円
FY2025/36,083億円
営業利益
FY2022/3156億円
FY2023/3148億円
FY2024/3168億円
FY2025/3159億円

アークスは北海道・東北地方を地盤とする食品スーパー連合であり、安定した店舗運営と積極的なM&Aによる売上高の拡大を続けています。直近のFY2025/3期は売上高が約6,083億円に達し、FY2026/3期予想では6,230億円への増収を見込んでいます。競争環境が厳しい小売業界において、物流効率化や新日本スーパーマーケット同盟を通じたシナジー発揮により堅実な業績を維持しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.2%5.2%3.2%
FY2022/36.3%4.0%2.7%
FY2023/35.8%3.7%2.6%
FY2024/36.6%4.3%2.8%
FY2025/36.0%3.9%2.6%

売上高純利益率は1-2%台で推移しており、薄利多売の食品小売業特有の構造となっています。ROE(自己資本利益率)は5-8%前後で推移しており、効率的な資本活用と店舗改装による収益性向上に取り組んでいます。人件費や物流費の上昇といったコスト増要因がある中で、DX戦略の推進や粗利益率の確保が引き続き重要な経営課題です。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率65.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
709億円
会社の純資産
1,840億円

自己資本比率は65%前後と極めて高く、極めて強固な財務体質を維持していることが最大の特徴です。FY2024/3期より有利子負債が増加していますが、これは成長投資やDX推進に向けた資金需要を反映したものです。潤沢なネット資産を背景として、今後の大型M&Aの資金需要にも十分対応可能な健全性を備えています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+194億円
営業CF
投資に使ったお金
-115億円
投資CF
借入・返済など
-25.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+78.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3290億円-56.3億円-38.9億円234億円
FY2022/3142億円-44.2億円-74.2億円98.3億円
FY2023/3170億円-77.7億円-28.0億円92.2億円
FY2024/3241億円-106億円-113億円134億円
FY2025/3194億円-115億円-25.9億円78.9億円

営業キャッシュフローは毎期安定して150億円から290億円規模を創出し、本業での高い収益獲得能力を証明しています。投資活動には年間100億円前後を投じ、店舗設備の更新やDX関連投資を継続しています。フリーキャッシュフローは安定して黒字を確保しており、この資金を配当や次なる成長投資へ柔軟に配分する好循環が構築されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 (1)リスク管理の体制及び運用状況 当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております
2本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております
3なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております
4今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3195億円65.4億円33.5%
FY2022/3173億円70.0億円40.5%
FY2023/3164億円65.0億円39.5%
FY2024/3184億円66.7億円36.2%
FY2025/3175億円64.8億円36.9%

実効税率は概ね30%台後半で推移しており、通常の法人税負担を反映しています。一時的に税率が変動する年度は、繰延税金資産の取り崩しや会計上の差異などが影響しています。適正な納税を継続しつつ、連結納税制度などを活用した税務マネジメントを行っています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
606万円
従業員数
5,663
平均年齢
47.3歳
平均年収従業員数前年比
当期606万円5,663-

従業員の平均年収は606万円となっており、食品スーパーマーケット業界としては比較的安定した水準を維持しています。地域密着型の多店舗展開による堅実な収益基盤と、長期勤続年数が平均15.9年と高いことが、この給与水準を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41.4%
浮動株58.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.9%
事業法人等22.5%
外国法人等10.6%
個人その他45.1%
証券会社2.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は北海道銀行。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(3,265,000株)6.04%
横山  清(3,045,000株)5.64%
㈱北海道銀行(2,533,000株)4.69%
㈲丸治(1,437,000株)2.66%
㈱北洋銀行(1,415,000株)2.62%
㈱バローホールディングス(1,335,000株)2.47%
㈱リテールパートナーズ(1,335,000株)2.47%
SMBC日興証券㈱(1,041,000株)1.92%
アークスグループ社員持株会(1,033,000株)1.91%
アークスグループ取引先持株会(1,027,000株)1.9%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行の信託口に加え、創業家や地銀、小売企業が名を連ねており、長期的かつ安定的な関係を維持する安定株主層が厚い構成となっています。金融機関や取引先持株会、さらにはバローホールディングスやリテールパートナーズといった同業者との資本提携が見られ、経営の安定と連携を重視した資本政策が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,900万円
取締役6名の合計

アークスグループは、北海道・東北エリアを主軸とした食品スーパーマーケット事業を中心に、ホームセンターや不動産賃貸など幅広い事業を展開しています。開示情報からは、積極的なM&Aによる店舗網拡大と新システムによる業務効率化を推進する一方で、市場環境の変化や競争激化を主要な事業リスクとして捉え、成長投資とコスト管理のバランスを図っていることが読み取れます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
1億500万円
連結子会社数
17
設備投資額
151.0億円
平均勤続年数(従業員)
15.9
臨時従業員数
14723

女性役員比率は15.4%であり、社外取締役の活用や指名・報酬委員会の設置を通じて経営の透明性と監督機能の強化を図っています。連結子会社17社を統括するグループ経営において、監査体制の充実とガバナンスの適正化を重要な経営課題として位置づけています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
明確な中計はないものの、業績予想の精度は比較的高く、安定感がある。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 6,230億円 順調 (6,082.8億円)
97.6%
営業利益: 目標 164億円 順調 (159.36億円)
97.2%
純利益: 目標 112億円 順調 (110.63億円)
98.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20256,130億円6,083億円-0.8%
FY20245,820億円5,916億円+1.6%
FY20235,630億円5,662億円+0.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025173億円159億円-7.9%
FY2024148億円168億円+13.7%
FY2023152億円148億円-2.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

アークスは現在、具体的な数値目標を掲げた中期経営計画を開示していません。その代わり、毎期の連結業績予想を公表しています。過去の業績予想を見ると、売上高は概ね計画通りに着地する一方、営業利益はやや下振れする傾向が見られます。これは、競争激化や人件費・光熱費の上昇といった外部環境の変化が利益を圧迫している可能性を示唆しています。投資家としては、今後のM&A戦略と、それが利益率改善にどう貢献するかが注目点となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。アークスのTSRは、FY2023以降、市場平均であるTOPIXを下回る(アンダーパフォーム)状況が続いています。これは、同期間にTOPIXが大きく上昇した一方で、アークスの株価が比較的安定的に推移したことが主な要因です。M&Aの停滞期であったことも、株価のカタリスト(上昇要因)不足につながり、市場全体の勢いに乗り遅れた形となりました。今後の大型M&Aの再開が、TSRを改善させるための重要な鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+79.5%
100万円 →179.5万円
79.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021130.2万円+30.2万円30.2%
FY2022132.4万円+32.4万円32.4%
FY2023135.3万円+35.3万円35.3%
FY2024192.9万円+92.9万円92.9%
FY2025179.5万円+79.5万円79.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残51,700株
売り残14,300株
信用倍率3.62倍
2026年3月20日時点
今後の予定
通期決算発表2026年4月13日(予定)
第1四半期決算発表2026年7月上旬(予定)

アークスのPER(17.9倍)とPBR(1.09倍)は、小売業の業界平均(PER 25.6倍、PBR 1.60倍)と比較して割安な水準にあります。これは、同社がまだ全国的な知名度が高くなく、成長期待が株価に織り込まれきっていない可能性を示唆しています。信用倍率は3.62倍と買い残が多く、株価上昇への期待がうかがえますが、将来の売り圧力となる可能性も注視が必要です。次の決算発表は4月13日に予定されており、新年度の業績見通しが注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.4%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
小売業 520社中 78位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
株価・市況20%
株主還元10%

最近の出来事

2025年10月中間決算発表

2026年2月期連結中間決算を発表し、経常損益8,758百万円を計上。収益基盤の安定性を証明しました。

2025年12月成長戦略発表

2033年までに2,500億円規模の成長投資を実施する方針を公表し、M&Aによる流通再編の意思を鮮明にしました。

2026年1月第3四半期好調

3~11月期の最終利益が前年同期比21%増となるなど、効率的な販管費管理により高い成長を記録しました。

アークス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 74円
安全性
安定
自己資本比率 65.1%
稼ぐ力
普通
ROE 6.0%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「北海道・北東北の食品スーパー連合が、M&Aを武器に全国区をうかがう『静かなる巨人』」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

小売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU