9928プライム

ミロク情報サービス

MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月30日

ROE14.8%

BPS91.7円

自己資本比率64.6%

FY2025/3 有報データ

会計事務所と中小企業のDXを支える、信頼と実績のパートナー

テクノロジーとヒューマンタッチを融合させ、すべての中小企業の経営を強くし、日本経済の未来を支えるプラットフォームとなることを目指します。

この会社ってなに？

あなたがよく利用するカフェや、いつもお世話になっている地元の会社。そうした中小企業の多くは、日々の売上管理や従業員の給与計算、税金の申告といった複雑な経理業務を行っています。ミロク情報サービスは、このような企業向けに会計ソフトや給与計算ソフトを提供し、面倒なバックオフィス業務を効率化するお手伝いをしています。普段私たちが目にする商品やサービスの裏側で、同社のシステムが日本のビジネスを支えているのです。

ミロク情報サービスは、会計事務所や中小企業向けの業務ソフトウェア開発で安定成長を続ける企業です。2025年3月期は売上高461.6億円、営業利益62.87億円を達成し、続く2026年3月期も売上高490.0億円、営業利益67.00億円と増収増益を計画しています。主力であるERPシステムのサブスクリプションモデルへの転換を着実に進め、収益の安定性を高めています。近年はシンガポールのERP企業を買収するなど、海外展開による新たな成長軸の構築も急いでいます。

情報･通信業プライム市場

会社概要

業種: 情報･通信業
決算期: 3月
本社: 東京都新宿区四谷4丁目29番地1
公式: www.mjs.co.jp

社長プロフィール

是枝周樹

代表取締役社長

ビジョナリー

AIによる自動化が進むほど、専門家によるコンサルティングの重要性は増していきます。私たちはDXを通じて中小企業の経営課題を解決し、豊かな社会の創造に貢献することで、お客さま、株主、社員にとって良い会社であり続けることを目指します。

この会社のストーリー

1977

ミロク情報サービス設立、会計業界への挑戦

創業者である是枝伸彦氏が、会計事務所とその顧問先企業向けのオフコン用ソフトウェア開発・販売事業を開始。会計業界のコンピューター化をリードする一歩を踏み出す。

1997

株式上場、社会的な信頼を獲得

日本証券業協会（現JASDAQ）に株式を店頭登録。社会的な信用を高め、事業拡大への基盤を固める。

2000

東証一部上場、トップブランドへの道

東京証券取引所市場第二部に上場し、翌年には市場第一部へ指定。財務・会計システムにおけるトップブランドとしての地位を確立する。

2010

クラウドサービスの提供開始

クラウド型サービス「MJS-Connect」を提供開始。時代のニーズに合わせ、サービス形態を進化させ、顧客の利便性向上を追求する。

2018

新社長就任、次世代への継承

創業者の子息である是枝周樹氏が代表取締役社長に就任。新たなリーダーシップのもと、変革の時代に対応する新体制をスタートさせる。

2023

積極的なM&Aと海外展開

シンガポールのクラウドERP企業を子会社化するなど、国内外でM&Aを積極的に実施。製品ラインナップと事業領域をグローバルに拡大。

2024

中期経営計画「Vision2028」始動

売上高600億円、経常利益120億円を目標とする新たな中期経営計画を発表。ERP事業を核とした持続的な成長戦略を掲げる。

公式サイトを見る →

注目ポイント

安定成長と高い収益性

会計事務所という強固な顧客基盤を背景に、安定的な成長を継続。中期経営計画では2029年3月期に経常利益120億円という高い目標を掲げています。

株主への継続的な利益還元

安定した配当を継続的に実施しており、株主還元への意識が高い企業です。2025年3月期には年間55円の配当を予定しており、長期保有にも魅力があります。

クラウド・サブスクへの事業転換

従来のパッケージソフト販売から、安定収益が見込めるクラウド型のサブスクリプションモデルへ事業転換を推進。時代の変化に対応し、新たな成長を目指しています。

サービスの実績は？

461.6億円

売上高

2025年3月期実績

+5.0% YoY

62.87億円

営業利益

2025年3月期実績

+2.9% YoY

55円

1株当たり配当金

2025年3月期実績

+10.0% YoY

490.0億円

売上高（会社予想）

2026年3月期

+6.2% YoY

67.0億円

営業利益（会社予想）

2026年3月期

+6.6% YoY

60円

1株当たり配当金（会社予想）

2026年3月期

+9.1% YoY

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 55円

安全性

安定

自己資本比率 64.6%

稼ぐ力

高い

ROE 14.8%

話題性

好評

ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

55円

方針: 配当性向30-40%目標

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	38円	43.9%
FY2022/3	45円	30.0%
FY2023/3	45円	35.7%
FY2024/3	50円	35.3%
FY2025/3	55円	37.6%

2期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度は実施していません。

ミロク情報サービスは、業績連動型の安定配当を基本方針としており、配当性向30%から40%を目安に継続的な増配を行っています。FY2021/3からFY2025/3にかけて、1株あたりの配当金は38円から55円へと着実に引き上げられており、株主への利益還元を重視しています。今後の成長投資とバランスを取りながら、持続的な配当成長を目指す経営姿勢が示されています。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

14.8%

業界平均

11.1%

営業利益率下回る

この会社

13.6%

業界平均

28.6%

自己資本比率上回る

この会社

64.6%

業界平均

55.1%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3366億円

FY2023/3415億円

FY2024/3440億円

FY2025/3462億円

営業利益

FY2022/347.9億円

FY2023/360.8億円

FY2024/361.1億円

FY2025/362.9億円

ミロク情報サービスは、会計事務所および中小企業向けERPシステムのサブスクリプション移行を推進し、売上高はFY2021/3の約341億円からFY2025/3には約462億円へと堅調に成長を続けています。継続課金型ビジネスの拡大により営業利益も安定的な右肩上がりを維持しており、FY2026/3には売上高490億円、営業利益67億円の過去最高水準を目指しています。DX化の進展に伴うクラウド製品の需要増が、今後の成長を牽引する主要なドライバーとなっています。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

14.8%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

9.7%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

13.6%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	13.0%	6.2%	13.3%
FY2022/3	20.0%	10.4%	13.1%
FY2023/3	15.2%	8.2%	14.7%
FY2024/3	15.6%	9.2%	13.9%
FY2025/3	14.8%	9.7%	13.6%

収益性は高い水準で推移しており、営業利益率は概ね13%から15%のレンジを安定的に維持しています。FY2022/3には一時的にROEが20%に達するなど資本効率の高さを示し、その後も15%前後の高水準を維持することで株主資本を効率的に活用しています。安定した利益率を背景に、研究開発や積極的な販促投資を行いつつ、高い収益基盤を維持する経営体質を確立しています。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率64.6%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

124億円

会社の純資産

296億円

財務の健全性は年々向上しており、自己資本比率はFY2021/3の46.5%からFY2025/3には64.6%まで大幅に改善しています。有利子負債はFY2024/3に一時的に増加しましたが、直近では約124億円まで圧縮されており、無借金経営を維持していた過去と比較しても強固な財務基盤を保っています。豊富な純資産を活用し、成長投資と株主還元を両立できる財務体質となっています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+63.6億円

営業CF

投資に使ったお金

-43.7億円

投資CF

借入・返済など

-45.0億円

財務CF

手元に残ったお金

+19.8億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	39.8億円	-43.0億円	2.0億円	-3.3億円
FY2022/3	62.0億円	-14.9億円	-56.9億円	47.1億円
FY2023/3	71.6億円	-28.6億円	-17.8億円	43.0億円
FY2024/3	65.4億円	-36.1億円	-41.2億円	29.2億円
FY2025/3	63.6億円	-43.7億円	-45.0億円	19.8億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、毎期60億円から70億円規模の安定した創出を継続しています。投資活動ではクラウド事業の強化やM&Aによる成長戦略を推進しており、年間約30億円から40億円規模の資金を投下しています。潤沢な営業キャッシュフローを原資として将来の成長投資を賄いつつ、余剰資金を配当や自己株式取得といった株主還元へ適切に配分する好循環を実現しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

3(1) 市場環境等のリスク当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております

4会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります

5また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	45.1億円	18.6億円	41.2%
FY2022/3	47.7億円	2.5億円	5.3%
FY2023/3	58.4億円	20.7億円	35.5%
FY2024/3	63.1億円	20.7億円	32.8%
FY2025/3	63.9億円	20.1億円	31.4%

FY2022/3には税効果会計等の影響により一時的に実効税率が5.3%まで低下しましたが、それ以外の年度はおおむね30%台前半の法定実効税率に近い水準で推移しています。法人税等の支払額は年間約20億円前後で推移しており、安定した利益水準を反映した納税を行っています。将来的な業績拡大に伴い納税額も緩やかに増加する見通しですが、税負担率は安定的に管理されています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

681万円

従業員数

2,242人

平均年齢

38.2歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	681万円	2,242人	-

平均年収681万円は、IT・ソフトウェア業界において堅実な水準を維持しています。サブスクリプション型モデルへの転換による収益の安定化が、継続的な給与水準の向上と維持を支えていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主58.9%

浮動株41.1%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関19.1%

事業法人等39.9%

外国法人等14.3%

個人その他25.9%

証券会社0.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。主な安定株主はエヌケーホールディングス・光通信・エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ。

株式会社エヌケーホールディングス(10,171,000株)34%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(2,548,000株)8.5%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(1,351,000株)4.5%

光通信株式会社(1,272,000株)4.3%

是枝　伸彦(1,042,000株)3.5%

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(1,030,000株)3.4%

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）(880,000株)2.9%

野村信託銀行株式会社（投信口）(511,000株)1.7%

ミロク情報サービス社員持株会(462,000株)1.5%

第一生命保険株式会社(371,000株)1.2%

筆頭株主である株式会社エヌケーホールディングスが34%の株式を保有しており、創業家や特定のグループによる強固な経営支配体制が構築されています。これに信託銀行などの機関投資家が続いており、安定した株主基盤が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億5,000万円

取締役7名の合計

会計事務所および中小企業向けERP事業を中核とし、クラウドサービスへの移行を強力に推進することで収益の質を向上させています。今後はAI活用や海外ERP企業の買収といった成長投資が主要なリスクであり、かつ飛躍の鍵となります。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 14名）

女性 1名（7.1%）男性 13名

93%

監査報酬

5,700万円

連結子会社数

8社

設備投資額

4.8億円

平均勤続年数（従業員）

11.3年

女性役員比率は7.1%とダイバーシティの推進にはまだ改善の余地があります。監査報酬5,700万円を投じ、連結子会社8社を抱える体制として、グループ全体のガバナンスと内部統制の強化を図っています。

会社の計画は順調？

総合評価

売上は堅調だが、利益目標は未達が散見され、計画達成力には課題も残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 Vision2028

FY2025〜FY2029

売上高: 目標 600億円順調 (461.6億円)

76.9%

経常利益: 目標 120億円やや遅れ (62.87億円)

52.4%

ROE: 目標 18%超順調 (14.8%)

82.2%

（旧）中期経営計画 Vision2025

FY2022〜FY2025

売上高: 目標 470億円未達 (461.6億円)

98.2%

経常利益: 目標 75億円未達 (62.87億円)

83.8%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	455億円	—	462億円	+1.5%
FY2024	416億円	—	440億円	+5.7%
FY2023	388億円	—	415億円	+6.9%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	67億円	—	63億円	-6.7%
FY2024	61億円	—	61億円	+0.2%
FY2023	48億円	—	61億円	+26.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

新たな「中期経営計画Vision2028」では、最終年度の2029年3月期に売上高600億円、経常利益120億円という高い目標を掲げています。これは、主力ERP事業の成長に加え、M&Aによる事業拡大を織り込んだ意欲的な計画です。一方、過去の計画では売上高は予想を上回る傾向にあるものの、利益面での未達も見られ、今後のM&A戦略と既存事業の収益性向上が目標達成の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、継続して市場平均であるTOPIXを大きく下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、安定的な配当を実施しているものの、2018年をピークとした株価の調整局面が長期化していることが主な要因です。今後の成長戦略を通じて企業価値を向上させ、株価を上昇軌道に乗せることができなければ、市場平均を上回るリターンを株主にもたらすことは難しい状況が続いています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合-12.5%

100万円 →87.5万円

-12.5万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	88.2万円	-11.8万円	-11.8%
FY2022	63.3万円	-36.7万円	-36.7%
FY2023	74.4万円	-25.6万円	-25.6%
FY2024	83.6万円	-16.4万円	-16.4%
FY2025	87.5万円	-12.5万円	-12.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残63,100株

売り残5,200株

信用倍率12.13倍

2026年3月19日時点

今後の予定

2026年3月期第1四半期決算発表2025年7月下旬

2026年3月期第2四半期決算発表2025年10月下旬

2026年3月期第3四半期決算発表2026年2月上旬

同業他社比較では、PER・PBRともに業界平均を大きく下回っており、株価は割安と判断される可能性があります。一方で配当利回りは業界平均より高く、株主還元への意識が見られます。信用買残が売残を上回る状況が続いており、将来の株価上昇を期待した買いが多いものの、需給面では上値が重くなる可能性も示唆しています。