ビジョン
VISION INC.
最終更新日: 2026年3月29日
「世界と日本をつなぐ」通信インフラで、旅とビジネスを支える成長企業
私たちは、情報通信サービスのディストリビューターとして、トップクラスの地位を確立し、お客様に最も価値あるサービスを提供し続けることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが海外旅行や出張に行くとき、空港のカウンターでポケットWiFiを借りた経験はありませんか？そのお馴染みの「グローバルWiFi」サービスを提供しているのが、このビジョンという会社です。海外でもスマホを安心して使うための心強い味方ですね。また、普段あなたがオフィスで目にするビジネスフォンやコピー機、インターネット回線の手配といった、会社の通信環境を裏側で支えるサービスも展開しています。縁の下の力持ちとして、旅行の楽しみとビジネスの効率化の両方をサポートしている企業です。
海外用WiFiレンタル「グローバルWiFi」を主力とする通信事業者。コロナ禍の打撃からV字回復を遂げ、FY2025は売上高390.1億円、営業利益64.65億円と過去最高益を更新する見込みです。今後はインバウンド・アウトバウンド双方の需要を取り込みつつ、法人向けDX支援サービスやM&Aを通じて事業領域を拡大。配当性向50%またはDOE8%という高い株主還元方針も掲げ、成長と還元の両立を目指しています。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー5階
- 公式
- www.vision-net.co.jp
社長プロフィール
私たちは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」という経営理念のもと、お客様のニーズに応えるサービスを提供し続けてきました。今後も既存事業の成長と積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、2028年の営業利益100億円達成という目標に向けて挑戦を続けます。
この会社のストーリー
光通信でトップ営業マンとして活躍した佐野健一氏が独立。新幹線の車窓から見た富士山に惹かれ、静岡県で有限会社ビジョンを設立。
BtoBの情報通信サービス仲介事業を本格化させるため、現在の株式会社ビジョンを設立。コピー機やビジネスフォンなどのOA機器販売から事業を拡大していく。
海外渡航者向けのWi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」を開始。これが後の主力事業へと成長する大きな転換点となる。
創業から20年、社会的な信用と成長資金を獲得するため東京証券取引所マザーズに上場。公募価格2,000円に対し、初値は2,213円を記録した。
マザーズ上場からわずか1年で東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）へ市場変更。企業の急成長を市場に証明した。
世界的なパンデミックにより海外渡航が激減し、主力事業のグローバルWiFiが大きな打撃を受ける。株価も一時大きく下落し、会社として大きな試練に直面した。
コロナ禍を乗り越え、回復基調へ。仙台のITベンチャーZORSEを子会社化するなど、M&Aを積極的に活用し、事業ポートフォリオの強化と新たな成長戦略を加速させる。
中期経営計画の最終年度として営業利益100億円の達成を目指す。既存事業の深化と新規事業の創出により、さらなる飛躍を目指す。
注目ポイント
コロナ禍で大打撃を受けた海外渡航者向けWi-Fiレンタル事業が、人流回復と共にV字回復。国内外の主要空港に無人受け取りロッカーを設置するなど、利便性を高めシェアを拡大しています。
中期経営計画期間中（〜2028年）は、配当性向50%またはDOE8%の高い方を採用するという驚きの株主還元方針を掲げています。安定的な配当が期待できるのは大きな魅力です。
BtoBの情報通信サービスで培った基盤を活かし、IT、DX支援、グランピング事業などへM&Aを通じて積極的に進出。既存事業とのシナジーで、企業価値の向上を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 27円 | 38.8% |
| FY2025/3 | 50円 | 54.3% |
| 権利確定月 | 6月・12月 |
同社は株主還元を重視しており、2028年までの中期経営計画期間中は配当性向50%またはDOE（株主資本配当率）8%のいずれか高い方を目標とする方針を掲げています。この方針に基づき、直近では配当金額を大幅に引き上げており、株主への利益還元姿勢を鮮明にしています。安定した業績成長を背景に、持続的な配当拡充が期待できる仕組みとなっています。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
ビジョンは、グローバルWiFi事業と情報通信サービス事業の着実な成長により、FY2021/3からFY2025/3にかけて売上高を約181億円から約390億円へと大きく拡大させました。営業利益においても同様の成長トレンドが続き、効率的な事業運営を通じて利益を積み上げることで過去最高益の更新を継続しています。FY2026/3期もさらなる増収増益を見込んでおり、堅調なビジネスモデルが業績を下支えしています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.2% | 4.9% | 6.1% |
| FY2022/3 | 12.9% | 8.6% | 9.5% |
| FY2023/3 | 20.7% | 14.2% | 13.5% |
| FY2024/3 | 18.9% | 13.4% | 15.1% |
| FY2025/3 | 21.2% | 15.0% | 16.6% |
売上高の拡大に伴い収益性指標も着実に向上しており、営業利益率はFY2021/3の6.1%からFY2025/3には16.6%まで改善しました。資本効率を示すROE（自己資本利益率）も20%を超える高水準を維持しており、限られた資本で効率的に利益を生み出す体質が強化されています。グローバルWiFi事業等の高利益率事業が収益全体を牽引することで、極めて高い収益性を確保しています。
財務は安全？
財務健全性は非常に高く、自己資本比率はFY2025/3時点で約69.2%と安定した水準を維持しています。近年は成長投資のための借入が発生していますが、有利子負債は6億円程度に留まり、実質無借金経営に近い強固な財務基盤を有しています。潤沢な自己資本を背景に、将来の成長に向けた機動的な投資が可能な状態を保っています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 14.1億円 | -5.5億円 | 3,000万円 | 8.6億円 |
| FY2022/3 | 15.4億円 | -12.0億円 | 1.4億円 | 3.4億円 |
| FY2023/3 | 50.5億円 | -18.4億円 | -10.4億円 | 32.1億円 |
| FY2024/3 | 31.2億円 | -11.6億円 | -4.8億円 | 19.5億円 |
| FY2025/3 | 35.4億円 | -21.2億円 | 1.4億円 | 14.2億円 |
本業の稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、事業規模の拡大に応じて安定してプラスを維持しており、潤沢なキャッシュ創出能力を示しています。創出したキャッシュを積極的に投資活動へ充当する一方で、FCF（フリーキャッシュフロー）も継続的に黒字を確保しています。この盤石なキャッシュフロー体質が、配当の支払いと将来成長に向けた投資の両立を可能にしています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 11.4億円 | 4.1億円 | 36.2% |
| FY2022/3 | 24.2億円 | 8.7億円 | 36.1% |
| FY2023/3 | 43.4億円 | 13.1億円 | 30.3% |
| FY2024/3 | 54.2億円 | 20.5億円 | 37.8% |
| FY2025/3 | 64.7億円 | 19.4億円 | 30.1% |
法人税等の支払額は税引前利益の拡大とともに増加傾向にあり、業績に応じた適切な納税を行っています。実効税率は概ね30%から38%の間で推移しており、法的な税率水準に準拠した算定が行われています。安定した利益計上に伴い、年間で約20億円規模の法人税等を納付する財務体質となっています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 558万円 | 789人 | - |
平均年収は572万円であり、同業界の平均的な水準に位置しています。売上高や利益の成長に応じて一定の待遇を確保しつつ、成長投資を優先する経営スタンスが見受けられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。
大株主には創業者の佐野健一氏および同氏の資産管理会社が名を連ねており、強力なオーナーシップが維持されています。信託銀行等の機関投資家が上位を占める一方で、創業者による安定的な支配権が経営方針の意思決定を支えている構造です。
会社の公式開示情報
役員報酬
グローバルWiFi事業および情報通信サービス事業を主軸に展開しています。為替変動や渡航者数の増減が業績に直結するという事業特性があり、リスク要因として国際情勢や通信インフラの変化が常に監視対象となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は18.2%で、経営の多様性向上に取り組んでいます。監査報酬4,000万円を投じた強固な監査体制を構築し、連結子会社24社を抱える企業グループとしてのガバナンス管理を強化しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 75億円 | 65億円 | 65億円 | -13.8% |
| FY2024 | 53億円 | — | 54億円 | +2.1% |
| FY2023 | 30億円 | — | 43億円 | +42.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 420億円 | 390億円 | 390億円 | -7.1% |
| FY2024 | 361億円 | — | 355億円 | -1.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現在進行中の中期経営計画では、最終年度である2028年12月期に営業利益100億円の達成を掲げています。FY2025予想時点での実績は64.65億円で、進捗率は64.7%と順調に進んでいます。コロナ禍からの回復期には業績予想を大幅に上回る実績を叩き出しましたが、直近のFY2025予想は期初から下方修正されるなど、外部環境の変化を慎重に見極めている姿勢がうかがえます。高い株主還元方針を維持しつつ、目標達成に向けたM&A等の成長投資が今後の鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」という結果になっています。これは、コロナ禍で主力のグローバルWiFi事業が大きな影響を受け、株価が長期にわたり低迷したことが主な要因です。業績がV字回復し、配当も再開・増額しているものの、株価がコロナ前の水準まで回復するには至っておらず、資本利得（キャピタルゲイン）がTSRを押し下げる形となりました。今後の株価回復がTOPIXを上回るリターンを生み出すための課題です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 57.2万円 | -42.8万円 | -42.8% |
| FY2022 | 64.0万円 | -36.0万円 | -36.0% |
| FY2023 | 77.4万円 | -22.6万円 | -22.6% |
| FY2024 | 67.9万円 | -32.1万円 | -32.1% |
| FY2025 | 72.1万円 | -27.9万円 | -27.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは11.3倍と、情報・通信業の業界平均である24.9倍と比較して割安な水準にあります。一方で、信用買い残が売り残を大幅に上回る65.68倍となっており、将来的な株価上昇を見込む買い需要が強いものの、需給面での重さも意識される状況です。今後の決算発表で示される業績動向が、現在の割安感を是正するきっかけになるか注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
株主優待の内容変更を発表し、投資家から注目を集めました。
第3四半期累計の経常損益が4,752百万円となる堅調な業績を達成しました。
ZORSE株式会社の株式を取得し、グローバルWiFi事業の周辺領域を強化しました。
最新ニュース
ビジョン まとめ
ひとめ診断
「海外旅行の復活で『グローバルWiFi』が完全復活、法人向けDX支援と積極M&Aで成長を再加速させる通信の総合商社」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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