4689プライム

LINEヤフー

LY Corporation

最終更新日: 2026年4月30日

ROE5.1%
BPS-円
自己資本比率32.7%
FY2025/3 有報データ

「LINE×Yahoo!×PayPay——9,000万人が毎日使う日本のデジタルインフラが、PayPay上場で新たな成長ステージへ」

情報技術のチカラで、日本のユーザー・企業を「もっと便利」につなぐ

この会社ってなに?

LINEヤフーは、あなたが毎日使う「LINE」と「Yahoo! JAPAN」を運営する日本最大のインターネット企業です。LINEでメッセージを送り、Yahoo!で検索やニュースを読み、PayPayで支払い、ZOZOTOWNで服を買う——これらすべてがLINEヤフーグループのサービスです。月間利用者数は国内トップクラスで、日本のデジタルインフラともいえる存在です。

FY2025/3期は売上収益1兆9,175億円(前期比+5.7%)、営業利益3,150億円(同+51.4%)と大幅増益を達成しました。主力のメディア事業(Yahoo!・LINE広告)に加え、コマース事業(Yahoo!ショッピング・ZOZOTOWN)、戦略事業(PayPay・金融)の三本柱で成長を推進。FY2026/3期Q3累計では売上収益1兆4,953億円(前年同期比+4.7%)、営業利益2,841億円(同+11.6%)と堅調です。2026年3月にはPayPayが米国NASDAQに上場し、約1,400億円を調達。配当はFY2026/3期に年間7.3円(前期7円)の増配を予定しています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー
公式
www.lycorp.co.jp

社長プロフィール

出澤 剛
出澤 剛
代表取締役社長 CEO
統合推進の実行派
LINEヤフーは「WOW」なライフプラットフォームを創り、ユーザーにとって欠かせない存在であり続けることを目指しています。LINE、Yahoo! JAPAN、PayPayという国内最大級のプラットフォームを持つ我々だからこそ実現できる「つなぐ」価値があります。個人情報保護の課題に真摯に向き合いながら、AIやフィンテックを軸に次の成長を創っていきます。

この会社のストーリー

1996
ヤフー株式会社として設立

ソフトバンクと米Yahoo!の合弁で「Yahoo! JAPAN」が誕生。日本のインターネット黎明期に検索エンジン・ポータルサイトのパイオニアとして成長しました。

2011
LINE誕生(当時NHN Japan)

東日本大震災をきっかけに「大切な人とつながる」コミュニケーションアプリとしてLINEが誕生。わずか数年で国内8,000万人超のユーザーを獲得しました。

2019
経営統合を発表

ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEが経営統合を発表。日本のネット業界に衝撃が走り、国内最大のIT企業グループ誕生への期待が高まりました。

2023
統合完了、LINEヤフーに社名変更

2023年10月に「LINEヤフー株式会社」に社名変更。LINE・Yahoo!・PayPayの三位一体体制が本格始動。一方で個人情報漏洩問題が発覚し、信頼回復が急務に。

2026
PayPay米国上場、新章開幕

2026年3月にPayPayがNASDAQに上場し、約1,400億円を調達。LINEヤフー広告の統合も始動し、グループの成長戦略が新たなステージに入りました。

注目ポイント

LINE×Yahoo!×PayPay——国内最大のプラットフォーム連合

LINEの月間利用者9,600万人、Yahoo! JAPANの月間PV約800億、PayPayの登録者6,300万人超。この3大プラットフォームの連携は他社に真似できない圧倒的な強みです。

PayPay米国上場——フィンテック成長の証明

2026年3月のNASDAQ上場で約1,400億円を調達。国内キャッシュレス決済No.1のPayPayが、グローバル市場で企業価値を認められました。グループの成長エンジンとしての期待が高まります。

売上2兆円規模——日本最大のネット企業の安定感

広告・EC・フィンテックの3本柱で安定した収益基盤を構築。FY2025/3期は営業利益3,150億円と大幅増益を達成。PBR1倍割れの割安な水準にあり、業績回復とともに見直しの余地があります。

サービスの実績は?

2.0兆円
売上収益(FY2026/3 予)
国内ネット企業で最大規模
成長継続
1,400億円
PayPay IPO調達額
2026年3月 米NASDAQ上場
新たな成長ステージ
7.3
年間配当(FY2026/3 予)
前期比+0.3円の増配
増配継続

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 7円
安全性
普通
自己資本比率 32.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.1%
話題性
普通
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
7
方針: 安定的な配当を基本方針とし、業績動向・財務状況を考慮
1株配当配当性向
FY2016/38.8629.4%
FY2017/38.8636.9%
FY2018/38.8638.5%
FY2019/38.8660.1%
FY2020/38.8652.5%
FY2021/35.5639.7%
FY2022/35.8157.0%
FY2023/35.5623.3%
FY2024/35.5636.8%
FY2025/3733.3%
2期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度なし

FY2025/3期に年間配当を5.56円→7円へ大幅増配(+25.9%)し、FY2026/3期はさらに7.3円に増配予定です。2期連続の増配で、LINEとの統合後に株主還元を強化する姿勢が鮮明になっています。配当性向は26〜40%程度で推移しており、成長投資とのバランスを重視。株主優待制度はありません。なお、FY2025/3期には約8,200億円の自己株式取得も実施しており、総還元額は大幅に増加しています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.1%
業界平均
11.1%
営業利益率上回る
この会社
16.4%
業界平均
2.7%
自己資本比率下回る
この会社
32.7%
業界平均
59.9%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31.6兆円
FY2023/31.7兆円
FY2024/31.8兆円
FY2025/31.9兆円
営業利益
FY2022/31,895億円
FY2023/33,145億円
FY2024/32,082億円
FY2025/33,150億円

FY2025/3期は売上収益1兆9,175億円(前期比+5.7%)、営業利益3,150億円(同+51.4%)と大幅な増益を達成しました。FY2024/3期に計上したLINEとヤフーの統合関連費用の剥落が増益の主因で、実質的な事業成長も堅調です。FY2026/3期は売上収益2兆円を見込みますが、アスクルのシステム障害を受け当初予想の2.1兆円から下方修正。Q3累計の営業利益は2,841億円(前年同期比+11.6%)と通期計画を上回るペースで推移しています。EPSはFY2023/3期に統合効果で跳ね上がった後、FY2024/3期は一時的に低下しましたが、FY2025/3期から回復基調です。

事業ごとの売上・利益

メディア事業
約7,076億円47.2%)
コマース事業
約5,500億円36.7%)
戦略事業
約2,400億円16.0%)
メディア事業約7,076億円
利益: 約2,800億円利益率: 約40%

Yahoo! JAPANとLINEの広告事業が柱。検索広告・ディスプレイ広告・LINE広告を統合した「LINEヤフー広告」を2026年春に開始。Yahoo!ニュース、天気、路線等のメディアサービスも展開

コマース事業約5,500億円
利益: 約600億円利益率: 約11%

Yahoo!ショッピング、PayPayモール、ZOZOTOWN、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ等のEC・リユースサービス。取扱高は1兆円超の規模

戦略事業約2,400億円
利益: 約515億円利益率: 約21%

PayPay(キャッシュレス決済)、PayPay銀行、PayPayカード、PayPay証券、LINE Pay等のフィンテック事業。PayPayは2026年3月に米国NASDAQに上場

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
16.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/34.1%1.0%13.4%
FY2022/32.9%1.1%12.1%
FY2023/36.4%2.1%18.8%
FY2024/33.8%1.3%11.5%
FY2025/35.1%1.7%16.4%

営業利益率はFY2023/3期に18.8%と高水準を記録した後、FY2024/3期は統合関連費用により11.5%に低下しましたが、FY2025/3期は16.4%に回復しました。ROEは2〜5%台と低水準が続いており、これは巨額の総資産(9兆円超)に対する利益水準の課題を反映しています。ただしFY2025/3期は純利益が回復しROEも4.5%に改善。LINEとヤフーの統合シナジーが本格化する中、収益性の継続的な改善が期待されています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率32.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
8,710億円
会社の純資産
3.0兆円

総資産約9.2兆円は日本のIT企業としては突出した規模です。LINEとの統合(2023年)で資産が大幅に拡大しました。自己資本比率は32〜40%台で推移しており、金融事業(PayPay銀行等)を抱えるため一般事業会社より低めです。有利子負債はFY2025/3期に1兆7,269億円と増加していますが、これは主に金融子会社の預金受入・社債発行によるものです。BPSは353円→421円と5年間で着実に増加しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+5,196億円
営業CF
投資に使ったお金
-5,056億円
投資CF
借入・返済など
-4,168億円
財務CF
手元に残ったお金
+140億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/33,165億円-4,441億円-815億円-1,276億円
FY2025/35,196億円-5,056億円-4,168億円140億円

FY2025/3期の営業CFは5,196億円と前期の3,165億円から大幅に拡大しました。投資CFは△5,056億円で、PayPay銀行の貸付金増加やデータセンター投資が主因です。財務CFは△4,168億円で、自己株式取得(8,200億円規模)や借入返済が含まれます。FCFは140億円と前期のマイナスから黒字転換。FY2023/3期の投資CFプラスは、LINE統合に伴う連結範囲変更の影響です。金融事業の拡大に伴いCFの変動が大きい点に留意が必要です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1AI検索・生成AI台頭リスク:ChatGPTやPerplexity等のAI検索が急速に普及し、Yahoo! JAPANの検索広告シェアが低下するリスク。メディア事業の売上の大部分を検索広告が占めるため、収益構造に大きな影響を与えうる。
2個人情報・データセキュリティリスク:2023年の約51万件の個人情報漏洩を受け総務省から行政指導。LINEの通信データが韓国NAVERを経由していた問題は、ユーザー信頼とブランド毀損のリスクを顕在化させた。再発防止策の完遂が経営の最重要課題。
3親会社との資本関係リスク:筆頭株主AホールディングスはソフトバンクとNAVERの合弁だが、個人情報問題を機にNAVERの関与縮小が議論中。資本構成の変更は経営の独立性やガバナンスに影響を及ぼす可能性がある。
4プラットフォーム競争激化リスク:楽天グループ・メルカリ・Amazon等との競争激化に加え、TikTok等のSNSプラットフォームが広告市場を侵食。LINEの国内MAU維持も課題となっている。
5PayPay事業の成長鈍化リスク:国内キャッシュレス決済市場の成長率は鈍化傾向。PayPayの米国上場後、グローバル展開の成否がグループ全体の成長ストーリーを左右する。
6規制・法改正リスク:個人情報保護法の改正強化、デジタルプラットフォーム規制(透明化法)、電気通信事業法の改正等により、事業運営コストが増大するリスク。特にLINEの通信秘密保護に関する規制動向に注意が必要。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2024/31,816億円684億円37.7%
FY2025/32,749億円1,214億円44.2%

実効税率は27〜39%と変動が大きいのが特徴です。これはLINE統合に伴うのれん償却や非支配株主持分の変動、海外子会社の税率差異などが影響しています。FY2025/3期は38.6%と高めですが、これは一部の投資損失が税務上控除できなかったことが要因です。IFRS適用企業のため、日本基準の「経常利益」ではなく「税引前利益」で表示しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
884万円
従業員数
27,003
平均年齢
38.4歳
平均年収従業員数前年比
当期884万円27,003-

FY2022〜FY2023は旧Zホールディングス(持株会社体制)のため従業員数が少なく年収が高い数値です。FY2024にLINE・ヤフーと統合し従業員が約11,000名に急増、さらにFY2025/3期には連結ベースで約27,000名規模に拡大しました。統合後の実態を反映した平均年収884万円は、IT業界でも高水準に位置しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主73.8%
浮動株26.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関11.2%
事業法人等62.7%
外国法人等21.6%
個人その他3.4%
証券会社1.1%

筆頭株主のAホールディングス(ソフトバンク・NAVER合弁、62.4%)が圧倒的な安定株主。金融機関(信託銀行等)11.2%も含め、約74%が安定株主と推定されます。

Aホールディングス㈱(4,467,326,675株)62.4%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(508,913,300株)7.1%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(235,044,681株)3.3%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(208,661,700株)2.9%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(97,103,019株)1.4%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(56,668,849株)0.8%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(48,958,854株)0.7%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(40,108,252株)0.6%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(35,824,487株)0.5%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)(34,764,681株)0.5%

筆頭株主はAホールディングス(62.4%)で、ソフトバンクとNAVER(韓国)の合弁持株会社です。2位の日本マスタートラスト信託銀行(7.1%)は機関投資家の受託口座。3位以下はState Street Bank等の外国カストディ銀行が並び、外国人投資家比率は21.6%です。個人投資家比率は3.4%と低く、機関投資家中心の株主構成です。Aホールディングスの持分比率が圧倒的なため、安定株主比率は約74%と非常に高い水準です。なお、2023年の個人情報漏洩問題を契機にNAVERの資本関係見直しが議論されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

8,000万円
取締役4名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
メディア事業約7,076億円約2,800億円約40%
コマース事業約5,500億円約600億円約11%
戦略事業約2,400億円約515億円約21%

LINEヤフーはメディア・コマース・戦略(フィンテック)の3セグメントで事業を展開する日本最大のインターネット企業です。メディア事業が売上の約47%・利益の大部分を稼ぎ、Yahoo! JAPANの検索広告とLINEの広告が二本柱。コマース事業はZOZOTOWNを含むEC取扱高1兆円超の規模ですが、利益率は低め。戦略事業のPayPayが成長ドライバーで、2026年3月の米国NASDAQ上場により企業価値が顕在化しました。LINE・Yahoo!・PayPayの3大プラットフォームの連携によるクロスセルがグループ戦略の核心です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 2名(33.3% 男性 4
33%
67%
監査報酬
30億6,200万円
設備投資額
1999.7億円
平均勤続年数(従業員)
8.8
臨時従業員数
11801

女性役員比率が33%と高く、多様性を重視した経営体制の構築を進めています。一方で、膨大な顧客データを扱う企業として情報漏洩防止のための監査体制強化が最優先課題となっており、巨大なITプラットフォームを運営する企業としてガバナンスの実効性が厳しく問われる環境にあります。

会社の計画は順調?

B
総合評価
PayPay上場は大きな成果だが、本業の成長率は鈍化傾向

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

正式な中期経営計画は非公開ですが、統合報告書で成長戦略を開示しています。PayPayの米国上場は計画通り達成した一方、売上予想の下方修正やAI検索への対応遅れが課題です。
グループ成長戦略(2024〜2026年度)
2024年4月〜2027年3月
売上収益: 目標 2兆円以上 順調 (FY2026/3 予 2兆円)
85%
調整後EBITDA: 目標 継続的成長 順調 (Q3累計 3,773億円(+3.8%))
75%
LYPプレミアム会員数: 目標 拡大継続 順調 (2,444万人(2024年3月末))
70%
PayPay取扱高: 目標 拡大継続 達成 (米国NASDAQ上場達成(2026年3月))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上収益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/31.935兆円1.917兆円-0.9%
FY2026/32.1兆円2.0兆円(下方修正)-4.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

LINEヤフーは正式な中期経営計画を公表していませんが、統合報告書で成長戦略を開示しています。最大の成果はPayPayの米国NASDAQ上場(2026年3月)で、約1,400億円の資金調達に成功。一方、FY2026/3期の売上予想は2.1兆円→2.0兆円に下方修正(アスクルのシステム障害が主因)。LINE広告とYahoo!広告の統合「LINEヤフー広告」が2026年春に始動し、広告プラットフォームの一本化による効率化が今後の成長ドライバーとなります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSRは154.0%で、同期間のTOPIX(213.4%)に対して約59ポイントのアンダーパフォームです。FY2021時点ではTOPIXを上回っていましたが、FY2023以降は市場平均に大きく劣後。特にFY2024のTOPIX急伸期にLINEヤフー株は117.8%と低迷しました。個人情報漏洩問題やAI検索への懸念がバリュエーションの重しとなっています。FY2025でやや持ち直したものの、完全な回復には至っていません。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+54.0%
100万円 →154.0万円
54.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021159.8万円+59.8万円59.8%
FY2022157.4万円+57.4万円57.4%
FY2023112.0万円+12.0万円12.0%
FY2024117.8万円+17.8万円17.8%
FY2025154.0万円+54.0万円54.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残22,647,400株
売り残1,481,300株
信用倍率15.28倍
2026年3月28日時点
今後の予定
FY2026/3期 通期決算発表(予定)2026年5月8日
FY2027/3期 第1四半期決算発表(予定)2026年7月頃

PERは18.7倍とセクター平均(25倍)を大幅に下回り、割安な水準です。PBRは0.93倍と1倍割れで、巨額ののれん・無形資産を抱えるIT企業としては異例の低評価。時価総額2.7兆円は国内ネット企業では最大級ですが、AI検索の台頭による検索広告シェア低下懸念が株価の重しとなっています。信用倍率は15.28倍と買い残が圧倒的で、個人投資家の値ごろ感からの買いが集まっています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや慎重
報道件数(30日)
350
前月比 +8.5%
メディア数
85
日本経済新聞, Bloomberg, 東洋経済オンライン, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMESほか
業界内ランキング
上位 3%
情報・通信業 150社中 4位
報道のトーン
35%
好意的
45%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績30%
PayPay上場25%
AI・新サービス20%
提携・M&A15%
検索シェア・競合10%

最近の出来事

2026年4月赤坂新拠点

赤坂トラストタワーに新オフィスを開設。週3出社体制への移行を推進し、対面コミュニケーション強化を図る。

2026年3月PayPay米国上場

PayPayが米国NASDAQに上場。IPO価格$16に対し初日終値$18.16(+14%)。調達額約1,400億円で日本企業の米国IPOとして過去10年最大規模。

2026年2月Q3好決算

FY2026/3期Q3累計の売上収益1兆4,953億円(前年同期比+4.7%)、営業利益2,841億円(同+11.6%増)。調整後EBITDAは過去最高を更新。

2026年2月Netflix提携

LYPプレミアムとNetflixのセットプラン「LYPプレミアム with Netflix」を月額890円で提供開始。

2025年5月通期決算

FY2025/3期決算を発表。営業利益3,150億円(前期比+51.4%)と大幅増益。戦略事業の黒字化が大きく寄与。

2024年11月個人情報問題

2023年の個人情報漏洩問題を受けた総務省行政指導への対応を継続。ネイバーとの資本関係見直しが焦点に。

最新ニュース

ニュートラル
赤坂トラストタワーに新拠点「赤坂オフィス」を開設、週3出社を推進
04/01 · 日本経済新聞
ポジティブ
PayPayが米国NASDAQに上場、初日終値+14%、約1,400億円を調達
03/12 · Bloomberg
ニュートラル
LINEの「ホームタブ」を大幅リニューアル、パーソナライズ機能を強化
03/05 · PR TIMES
ポジティブ
Q3累計 営業利益2,841億円(前年同期比+11.6%)、通期売上予想を下方修正
02/04 · Yahoo!ファイナンス
ポジティブ
飲食予約のトレタを子会社化、LINE上での予約・注文機能を強化
01/30 · 日本経済新聞

LINEヤフー まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 7円
安全性
普通
自己資本比率 32.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.1%
話題性
普通
ポジティブ 35%

「LINE×Yahoo!×PayPayの国内最大ネットサービス連合——売上2兆円規模へ成長、PayPayの米国上場で新たなステージへ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU