LINEヤフー4689

ひとめ診断

この会社ってなに？

LINEヤフーは、あなたが毎日使う「LINE」と「Yahoo! JAPAN」を運営する日本最大のインターネット企業です。LINEでメッセージを送り、Yahoo!で検索やニュースを読み、PayPayで支払い、ZOZOTOWNで服を買う——これらすべてがLINEヤフーグループのサービスです。月間利用者数は国内トップクラスで、日本のデジタルインフラともいえる存在です。

2025/03期期は売上収益1兆9,175億円（前期比+5.7%）、営業利益3,150億円（同+51.4%）と大幅増益を達成しました。主力のメディア事業（Yahoo!・LINE広告）に加え、コマース事業（Yahoo!ショッピング・ZOZOTOWN）、戦略事業（PayPay・金融）の三本柱で成長を推進。2026/03期期Q3累計では売上収益1兆4,953億円（前年同期比+4.7%）、営業利益2,841億円（同+11.6%）と堅調です。2026年3月にはPayPayが米国NASDAQに上場し、約1,400億円を調達。配当は2026/03期期に年間7.3円（前期7円）の増配を予定しています。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー

公式

www.lycorp.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

営業利益率は2023/03期期に18.8%と高水準を記録した後、2024/03期期は統合関連費用により11.5%に低下しましたが、2025/03期期は16.4%に回復しました。ROEは2〜5%台と低水準が続いており、これは巨額の総資産（9兆円超）に対する利益水準の課題を反映しています。ただし2025/03期期は純利益が回復しROEも4.5%に改善。LINEとヤフーの統合シナジーが本格化する中、収益性の継続的な改善が期待されています。

儲かってるの？

2025/03期期は売上収益1兆9,175億円（前期比+5.7%）、営業利益3,150億円（同+51.4%）と大幅な増益を達成しました。2024/03期期に計上したLINEとヤフーの統合関連費用の剥落が増益の主因で、実質的な事業成長も堅調です。2026/03期期は売上収益2兆円を見込みますが、アスクルのシステム障害を受け当初予想の2.1兆円から下方修正。Q3累計の営業利益は2,841億円（前年同期比+11.6%）と通期計画を上回るペースで推移しています。EPSは2023/03期期に統合効果で跳ね上がった後、2024/03期期は一時的に低下しましたが、2025/03期期から回復基調です。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

LINEヤフーはメディア・コマース・戦略（フィンテック）の3セグメントで事業を展開する日本最大のインターネット企業です。メディア事業が売上の約47%・利益の大部分を稼ぎ、Yahoo! JAPANの検索広告とLINEの広告が二本柱。コマース事業はZOZOTOWNを含むEC取扱高1兆円超の規模ですが、利益率は低め。戦略事業のPayPayが成長ドライバーで、2026年3月の米国NASDAQ上場により企業価値が顕在化しました。LINE・Yahoo!・PayPayの3大プラットフォームの連携によるクロスセルがグループ戦略の核心です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

LINEヤフーは正式な中期経営計画を公表していませんが、統合報告書で成長戦略を開示しています。最大の成果はPayPayの米国NASDAQ上場（2026年3月）で、約1,400億円の資金調達に成功。一方、2026/03期期の売上予想は2.1兆円→2.0兆円に下方修正（アスクルのシステム障害が主因）。LINE広告とYahoo!広告の統合「LINEヤフー広告」が2026年春に始動し、広告プラットフォームの一本化による効率化が今後の成長ドライバーとなります。

最新ニュース

どんな話題が多い？

メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

出澤 剛

代表取締役社長 CEO

統合推進の実行派

LINEヤフーは「WOW」なライフプラットフォームを創り、ユーザーにとって欠かせない存在であり続けることを目指しています。LINE、Yahoo! JAPAN、PayPayという国内最大級のプラットフォームを持つ我々だからこそ実現できる「つなぐ」価値があります。個人情報保護の課題に真摯に向き合いながら、AIやフィンテックを軸に次の成長を創っていきます。

財務は安全？

総資産約9.2兆円は日本のIT企業としては突出した規模です。LINEとの統合（2023年）で資産が大幅に拡大しました。自己資本比率は32〜40%台で推移しており、金融事業（PayPay銀行等）を抱えるため一般事業会社より低めです。有利子負債は2025/03期期に1兆7,269億円と増加していますが、これは主に金融子会社の預金受入・社債発行によるものです。BPSは353円→421円と5年間で着実に増加しています。

お金の流れは？

2025/03期期の営業CFは5,196億円と前期の3,165億円から大幅に拡大しました。投資CFは△5,056億円で、PayPay銀行の貸付金増加やデータセンター投資が主因です。財務CFは△4,168億円で、自己株式取得（8,200億円規模）や借入返済が含まれます。FCFは140億円と前期のマイナスから黒字転換。2023/03期期の投資CFプラスは、LINE統合に伴う連結範囲変更の影響です。金融事業の拡大に伴いCFの変動が大きい点に留意が必要です。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率が33%と高く、多様性を重視した経営体制の構築を進めています。一方で、膨大な顧客データを扱う企業として情報漏洩防止のための監査体制強化が最優先課題となっており、巨大なITプラットフォームを運営する企業としてガバナンスの実効性が厳しく問われる環境にあります。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主はAホールディングス（62.4%）で、ソフトバンクとNAVER（韓国）の合弁持株会社です。2位の日本マスタートラスト信託銀行（7.1%）は機関投資家の受託口座。3位以下はState Street Bank等の外国カストディ銀行が並び、外国人投資家比率は21.6%です。個人投資家比率は3.4%と低く、機関投資家中心の株主構成です。Aホールディングスの持分比率が圧倒的なため、安定株主比率は約74%と非常に高い水準です。なお、2023年の個人情報漏洩問題を契機にNAVERの資本関係見直しが議論されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

2022期〜2023期は旧Zホールディングス（持株会社体制）のため従業員数が少なく年収が高い数値です。2024期にLINE・ヤフーと統合し従業員が約11,000名に急増、さらに2025/03期期には連結ベースで約27,000名規模に拡大しました。統合後の実態を反映した平均年収884万円は、IT業界でも高水準に位置しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSRは154.0%で、同期間のTOPIX（213.4%）に対して約59ポイントのアンダーパフォームです。2021期時点ではTOPIXを上回っていましたが、2023期以降は市場平均に大きく劣後。特に2024期のTOPIX急伸期にLINEヤフー株は117.8%と低迷しました。個人情報漏洩問題やAI検索への懸念がバリュエーションの重しとなっています。2025期でやや持ち直したものの、完全な回復には至っていません。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2025/03期期に年間配当を5.56円→7円へ大幅増配（+25.9%）し、2026/03期期はさらに7.3円に増配予定です。2期連続の増配で、LINEとの統合後に株主還元を強化する姿勢が鮮明になっています。配当性向は26〜40%程度で推移しており、成長投資とのバランスを重視。株主優待制度はありません。なお、2025/03期期には約8,200億円の自己株式取得も実施しており、総還元額は大幅に増加しています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは18.7倍とセクター平均（25倍）を大幅に下回り、割安な水準です。PBRは0.93倍と1倍割れで、巨額ののれん・無形資産を抱えるIT企業としては異例の低評価。時価総額2.7兆円は国内ネット企業では最大級ですが、AI検索の台頭による検索広告シェア低下懸念が株価の重しとなっています。信用倍率は15.28倍と買い残が圧倒的で、個人投資家の値ごろ感からの買いが集まっています。

税金はいくら払ってる？

実効税率は27〜39%と変動が大きいのが特徴です。これはLINE統合に伴うのれん償却や非支配株主持分の変動、海外子会社の税率差異などが影響しています。2025/03期期は38.6%と高めですが、これは一部の投資損失が税務上控除できなかったことが要因です。IFRS適用企業のため、日本基準の「経常利益」ではなく「税引前利益」で表示しています。

LINEヤフー まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

関連リンク

同じ業種の企業

「情報･通信業」に分類される他の企業