4323プライム

日本システム技術

Japan System Techniques Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE21.4%
BPS597.0円
自己資本比率61.7%
FY2025/3 有報データ

創業50年超、DXと医療ビッグデータで社会の未来を創造する独立系ITの雄

『JAST VISION 2030』を掲げ、事業資産のシナジーと他社共創により、誰もが知る『課題解決企業』への進化を目指す。

この会社ってなに?

あなたが大学で履修登録をするとき、その裏側では日本システム技術の学務システム『GAKUEN』が動いているかもしれません。また、病院で受け取った処方箋や健康診断の結果。これらの膨大な医療データは、同社の技術によって分析され、新しい治療法の開発や製薬会社の研究に役立てられています。普段何気なく使っている銀行のATMやオンラインバンキングも、同社のようなIT企業が開発したシステムによって支えられています。このように、私たちの暮らしの根幹を支える縁の下の力持ち、それが日本システム技術です。

日本システム技術は、社会インフラを支える独立系システム開発会社です。FY2025には売上高293.2億円、営業利益31.88億円を達成し、DX&SI事業を基盤に医療ビッグデータ事業やパッケージ事業で着実な成長を続けています。次期(FY2026)は売上高320.0億円、営業利益35.90億円を見込んでおり、M&Aも活用しながら事業領域の拡大を加速させています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー29F
公式
www.jast.jp

社長プロフィール

平林 卓
平林 卓
代表取締役社長
挑戦者
創業以来の独立独歩の精神と技術力を基盤に、『情報化の創造・提供による社会貢献』というパーパスを追求しています。社員一人ひとりが輝ける環境を整え、お客様や社会から信頼される『課題解決企業』へと進化し続けることを目指します。

この会社のストーリー

1973
日本システム技術株式会社、大阪で創業

いかなる系列にも属さない完全独立系のソフトウェア会社として、大阪市に設立。情報化による社会貢献への挑戦が始まる。

1983
東京支社を開設、全国展開へ

東京への進出を果たし、事業拡大の基盤を築く。全国の顧客ニーズに応える体制を強化していく。

1999
パッケージソフト「GAKUEN」シリーズを開発

大学向け事務システム「GAKUEN」を開発・販売開始。パッケージ・ソフトウェア事業の柱へと成長させる。

2002
大阪証券取引所第二部に上場

株式上場を果たし、企業としての社会的信用と知名度を高める。さらなる飛躍への大きな一歩となる。

2013
東京証券取引所第二部に市場変更

大証との市場統合に伴い東証二部へ。翌年には東証一部(現プライム市場)に指定替えとなり、トップ市場への仲間入りを果たす。

2015
医療ビッグデータ事業への本格参入

JMDC(現:株式会社JMICS)を子会社化し、医療ビッグデータ事業を開始。新たな成長ドライバーを獲得する。

2023
創業50周年とM&Aによる事業拡大

創業50周年を迎える。株式会社ケーシップを子会社化するなど、M&Aも活用し積極的に事業領域を拡大している。

2024
新社長就任と『JAST VISION 2030』始動

2代目社長として平林卓氏が就任。新たなビジョンを掲げ、「誰もが知る課題解決企業」への進化を目指し、次の50年へと歩みを進める。

注目ポイント

50年超の歴史を持つ独立系SIer

1973年創業。特定のメーカーや系列に属さない独立系IT企業として、幅広い業界にソリューションを提供。安定した経営基盤が魅力です。

成長を牽引する医療ビッグデータ事業

4本柱の一つである医療ビッグデータ事業が急成長中。社会貢献性が高く、今後の日本の医療・ヘルスケア分野で更なる活躍が期待されます。

株主還元への積極的な姿勢

配当による利益還元に加え、保有株数と期間に応じてグレードアップするカタログギフトの株主優待制度も実施。株主を大切にする姿勢がうかがえます。

サービスの実績は?

293.2億円
連結売上高
FY2025実績
+12.0% YoY
31.88億円
連結営業利益
FY2025実績
+14.2% YoY
27
1株当たり配当金
FY2025実績
-40.0% YoY
12.0%
売上高成長率
FY2025実績 (前年同期比)
14.2%
営業利益成長率
FY2025実績 (前年同期比)
1
主なM&A件数
FY2024
ケーシップを子会社化

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 27円
安全性
安定
自己資本比率 61.7%
稼ぐ力
高い
ROE 21.4%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
27
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2016/35.644.6%
FY2017/35.631.7%
FY2018/36.325.3%
FY2019/36.346.0%
FY2020/36.30.4%
FY2021/36.325.8%
FY2022/31017.8%
FY2023/31622.1%
FY2024/34552.9%
FY2025/32727.2%
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

同社は安定的な配当維持を基本方針としつつ、業績に応じた還元を実施しています。配当性向は概ね20%から30%のレンジを意識した運用となっており、成長投資とのバランスを重視しています。株主優待と合わせた総合的な利回りは投資家にとって魅力的な水準を維持しており、長期保有を促す施策が充実しています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
21.4%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
10.9%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
61.7%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3214億円
FY2023/3235億円
FY2024/3262億円
FY2025/3293億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/327.9億円
FY2025/331.9億円

日本システム技術は、教育や医療などの社会インフラ向けシステム開発を主力としており、売上高はFY2021/3の約188億円からFY2025/3には約293億円まで着実に成長しています。医療ビッグデータ事業などの高付加価値分野の拡大が寄与し、営業利益も毎期増益基調を維持しています。FY2026/3予想においても売上高320億円、営業利益35.9億円と、さらなる拡大を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
21.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
10.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.0%4.5%-
FY2022/312.7%8.6%-
FY2023/317.2%10.2%-
FY2024/314.9%10.4%10.7%
FY2025/321.4%10.7%10.9%

収益性は非常に高く、ROE(自己資本利益率)は16%台で安定推移しており、資本効率の高さが際立っています。営業利益率も6%台からFY2025/3には10.9%へと向上しており、パッケージソフトや自社サービスの売上比率上昇による収益構造の改善が確認できます。ROAも10%を超えており、限られた資産を効率的に活用して利益を生み出す体制が整っています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率61.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
7,000万円
会社の純資産
148億円

同社の財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/3時点で64.4%に達し、実質無借金経営に近い強固な財務体質を維持しています。有利子負債は極めて軽微な水準に抑えられており、将来の成長投資やM&Aのための資金余力も十分に確保されています。総資産も着実に積み上がっており、盤石なバランスシートを背景に安定的な経営基盤を構築しています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+17.6億円
営業CF
投資に使ったお金
-19.8億円
投資CF
借入・返済など
-6.0億円
財務CF
手元に残ったお金
-2.2億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/321.3億円8,700万円-12.5億円22.2億円
FY2022/311.6億円-8,100万円4.9億円10.8億円
FY2023/310.7億円-5.4億円-2.8億円5.3億円
FY2024/318.9億円-7.6億円-4.2億円11.3億円
FY2025/317.6億円-19.8億円-6.0億円-2.2億円

営業キャッシュフローは本業の好調により安定的に創出されており、強固な稼ぐ力が同社の成長投資を支える源泉となっています。FY2025/3にはM&A等に伴う投資キャッシュフローの支出が拡大しフリーキャッシュフローが一時的にマイナスとなりましたが、これは将来の事業拡大を見据えた戦略的な動きです。財務キャッシュフローは配当支払いや借入金返済等に充てられており、健全な資金運用が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1訴訟に関するリスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します
2技術革新・新製品開発におけるリスク当社グループでは、製品の開発や新たなビジネスシーズ発掘のため、積極的な研究開発投資を行っております
3景気低迷のリスク当社グループにおいては、完全独立系の特長を活かし、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/313.1億円7.3億円55.8%
FY2022/320.5億円7.2億円35.2%
FY2023/324.5億円6.8億円27.7%
FY2024/328.6億円7.7億円27.1%
FY2025/332.6億円8.2億円25.2%

法人税等の支払額は利益の成長に伴い増加傾向にあります。実効税率は概ね法定実効税率に近い水準で推移しており、適切な税務処理が行われています。FY2021/3に一時的に税率が高まったのは非課税項目や調整事項の影響と考えられます。今後も業績拡大に伴う相応の納税を通じ、社会貢献を継続する見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
620万円
従業員数
1,613
平均年齢
35歳
平均年収従業員数前年比
当期620万円1,613-

従業員の平均年収は620万円となっており、情報・通信業界の平均水準と比較して安定した報酬体系を維持しています。完全独立系のIT企業として、強固な顧客基盤と多角的な事業展開が、安定した雇用と賃金支払いの原資となっていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.7%
浮動株64.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関11%
事業法人等24.7%
外国法人等31.3%
個人その他32.2%
証券会社0.8%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はジャスト・BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱UFJ銀行)・日本システム技術従業員持株会。

株式会社ジャスト(5,800,400株)23.36%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(5,098,700株)20.54%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,135,300株)8.6%
日本システム技術従業員持株会(1,695,960株)6.83%
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)(1,638,300株)6.6%
平林 卓(558,680株)2.25%
平林 武昭(485,900株)1.96%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(397,800株)1.6%
平林 大(240,700株)0.97%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040            (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(232,000株)0.93%

筆頭株主である株式会社ジャストが23.36%を保有しており、創業家および関連法人が強い影響力を持つ構成です。また、金融機関や信託銀行などの機関投資家が上位を占め、経営の安定性が高い一方、市場に出回る浮動株の割合が一定程度に制限されている可能性があります。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億2,383万円
取締役7名の合計

システム開発、ソフトウェアパッケージ販売、医療ビッグデータ事業の4本柱で構成され、景気変動の影響を受けにくい社会インフラ関連分野の比率が高いのが特徴です。事業上の主なリスクとして、特定の顧客への依存度やIT人材の確保・育成競争の激化が挙げられています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
4,400万円
連結子会社数
15
設備投資額
3.3億円
平均勤続年数(従業員)
9

女性役員比率は9.0%と改善の余地がありますが、監査等委員会設置会社への移行など、経営の透明性と監視機能の強化を推進しています。グループ全体で15社の連結子会社を抱える規模であり、迅速な意思決定とガバナンスの両立を目指す体制を構築しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的な傾向があり、期初予想を上回って着地する蓋然性が高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 通期業績予想
FY2026
売上高: 目標 320億円 順調 (293.2億円)
91.6%
営業利益: 目標 35.9億円 順調 (31.88億円)
88.8%
純利益: 目標 27.7億円 順調 (24.43億円)
88.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025286億円293億円+2.6%
FY2024253億円262億円+3.5%
FY2023224億円235億円+5.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202532億円32億円+1.2%
FY202425億円28億円+9.9%
FY202321億円24億円+12.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は公式な中期経営計画を公表していませんが、毎期発表される通期業績予想が実質的な目標となります。過去3期連続で期初の売上高・営業利益予想を上回る実績を上げており、計画達成能力は高いと評価できます。特に利益面での上振れが目立ち、安定した収益基盤と成長性を両立している点が強みです。現在進行中のFY2026計画も、これまでの実績から達成の確度は高いと見られます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2021からFY2025までの5年間で一貫してTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを記録しています。FY2025には自社TSRが747.5%に達し、同期間のTOPIX(189.5%)を圧倒しました。これは、安定した増収増益による業績拡大が継続的な株価上昇と増配につながり、株主価値の向上に直結していることを明確に示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+647.5%
100万円 →747.5万円
647.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021153.3万円+53.3万円53.3%
FY2022259.2万円+159.2万円159.2%
FY2023369.5万円+269.5万円269.5%
FY2024738.8万円+638.8万円638.8%
FY2025747.5万円+647.5万円647.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残62,100株
売り残95,400株
信用倍率0.65倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
株主総会2026年6月26日

信用倍率は1倍を大きく下回る0.65倍で、売り残が買い残を上回っており、将来の株価上昇を見込む買い戻し(踏み上げ)が期待される需給状況です。PERは業界平均より割安ですが、PBRはやや割高圏にあり、市場からは資産価値よりも成長性を評価されていることが伺えます。配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識も見られます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やわら好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
34
株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 日本経済新聞, 会社四季報
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 500社中 72位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
M&A・提携25%
新製品・サービス20%
その他10%

最近の出来事

2025年12月業務提携

三井住友カードと提携し決済ソリューションの開発を開始。

2025年6月オフィス移転

高輪ゲートウェイ駅直結の新拠点への移転を公表し事業成長への意欲を示した。

2023年11月子会社化

株式会社ケーシップの株式を取得し事業シナジーの拡大を図った。

日本システム技術 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 27円
安全性
安定
自己資本比率 61.7%
稼ぐ力
高い
ROE 21.4%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「社会インフラを支える堅実SIerが、医療ビッグデータの力で未来を切り拓く二刀流企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU