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JBCCホールディングス

JBCC Holdings Inc.

最終更新日: 2026年3月30日

ROE19.0%
BPS34円
自己資本比率54.4%
FY2025/3 有報データ

クラウドとセキュリティで企業の未来を創る、連続最高益更新中のDX支援パートナー

先進IT技術の活用を通じて、お客様と社会の未来を共創し、持続的な成長を実現する。

この会社ってなに?

あなたが普段利用する銀行のATMや、お店のレジでスムーズに支払いができるのは、実はJBCCのような会社が裏側でシステムを支えているおかげかもしれません。また、ネットショッピングで個人情報を入力しても安心なのは、同社が提供するセキュリティサービスが企業の情報漏洩を防いでいるからです。JBCCは、社会を支える様々な企業の「IT部門」として、私たちの便利な暮らしを縁の下から力強くサポートしています。

JBCCホールディングスは、クラウドとセキュリティを軸に企業のDXを支援するITサービス企業です。FY2025には売上高698.7億円、営業利益61.55億円を達成し、続くFY2026も売上高715.0億円、営業利益68.00億円と増収増益を見込むなど、事業構造改革が着実に実を結んでいます。中期経営計画「CHALLENGE 2026」では目標を上方修正しており、配当性向45%以上を掲げる積極的な株主還元姿勢も投資家から評価されています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー13階
公式
www.jbcchd.co.jp

社長プロフィール

東上 征司
東上 征司
代表取締役社長
堅実な改革者
JBCCグループは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、お客様と共に成長することで社会に貢献することを目指しています。中期経営計画『CHALLENGE 2026』のもと、クラウド、セキュリティ、超高速開発を核に事業構造変革を推進し、お客様の経営課題に最適なITソリューションを提供し続けます。

この会社のストーリー

1964
日本ビジネスコンピューター株式会社(JBCC)設立

IBMの販売代理店としてスタート。コンピューターの黎明期から、日本企業のIT化を支える歴史が始まる。

2000
東京証券取引所第一部に上場

ITバブルの最中に東証一部上場を果たす。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を築いた。

2006
持株会社体制へ移行、JBCCホールディングス株式会社に商号変更

グループ経営の効率化と専門性を高めるため、持株会社体制へと移行。新たな成長戦略を描く転換期となった。

2015
クラウドサービス「俺のクラウド」提供開始

クラウド時代への本格参入。企業の多様なニーズに応える独自のクラウドソリューションを提供し、事業の柱を育てる。

2020
コロナ禍でのDX需要を捉え、業績拡大

リモートワークやセキュリティ強化の需要が急増。長年培った技術力で企業のDXを支援し、社会の変化を成長機会に変えた。

2024
中期経営計画「CHALLENGE 2026」の上方修正を発表

好調な業績を受け、中期経営計画の売上高・営業利益率目標を上方修正。持続的な成長への自信を示す。

2026
未来へ:トータルITサービスで企業の変革をリード

クラウド、セキュリティ、超高速開発をさらに強化。AIなどの新技術も取り込み、企業のあらゆる経営課題を解決するパートナーを目指す。

注目ポイント

連続最高益更新中の安定成長

DX需要を的確に捉え、クラウドやセキュリティ事業が好調。4期連続の増収増益と過去最高益の更新を見込むなど、安定した成長を続けています。

株主還元への高い意識

安定的・継続的な配当を基本方針とし、中期経営計画では配当性向45%以上を目標に掲げています。株主への利益還元に積極的な姿勢が魅力です。

未来を創るDX事業への注力

クラウド、セキュリティ、超高速開発といった成長分野に注力。企業の競争力を高めるDXを支援することで、自らも社会と共に成長を目指しています。

サービスの実績は?

7.2%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
39.2%
営業利益成長率
FY2025実績 (YoY)
134
1株当たり配当金
FY2025実績
+42.6% YoY
60%
ストックビジネス比率
中期経営計画目標
45%以上
配当性向
中期経営計画目標

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 6.4円
安全性
安定
自己資本比率 54.4%
稼ぐ力
高い
ROE 19.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
6.4
方針: 配当性向45%目標
1株配当配当性向
FY2021/32.441.6%
FY2022/32.841.4%
FY2023/33.442.2%
FY2024/34.546.2%
FY2025/36.4180.6%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針として「配当性向45%以上」を掲げ、株主への安定的かつ継続的な利益還元を重視しています。直近では業績の飛躍的な成長に合わせ、積極的な増配を実施しており、高い配当利回りを提供しています。経営基盤の強化と株主還元の両立を目指し、今後も効率的な資本配分が進められる方針です。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
19.0%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
8.8%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
54.4%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3559億円
FY2023/3581億円
FY2024/3652億円
FY2025/3699億円
営業利益
FY2022/330.8億円
FY2023/337.6億円
FY2024/344.2億円
FY2025/361.5億円

JBCCホールディングスは、クラウドやセキュリティ、超高速開発といった高付加価値なITソリューション事業が好調であり、直近のFY2025/3期まで増収基調を維持しています。デジタル変革(DX)需要を背景に、FY2024/3期以降は利益成長が加速しており、FY2026/3期も引き続き過去最高益を更新する見通しです。安定した顧客基盤とストックビジネスの積み上げが、継続的な業績拡大を牽引しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
19.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
10.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
8.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/311.0%5.6%4.3%
FY2022/312.5%6.8%5.5%
FY2023/313.5%7.5%6.5%
FY2024/315.0%8.6%6.8%
FY2025/319.0%10.4%8.8%

当社の収益性は年々着実に向上しており、営業利益率はFY2021/3期の4.3%からFY2025/3期には8.8%へと大幅な改善を実現しています。経営効率の指標であるROE(自己資本利益率)も19.0%まで上昇しており、資本効率を重視した経営が定着しています。高付加価値サービスへの事業構造転換が、利益率の向上と収益力の強化に直結しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率54.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
51.8億円
会社の純資産
242億円

財務基盤は強固であり、自己資本比率は50%台を維持しながら、事業拡大のための投資を積極的に実施しています。FY2025/3期には有利子負債約52億円を計上していますが、これは成長投資を目的としたものであり、強固な資本基盤を背景に健全な財務バランスを保っています。資産構成の変化は、クラウド環境構築などのサービス強化に向けた戦略的な投資の結果と言えます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+66.4億円
営業CF
投資に使ったお金
+3.6億円
投資CF
借入・返済など
+8.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+70.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/325.5億円-2.0億円-10.4億円23.6億円
FY2022/335.6億円-6,700万円-21.4億円35.0億円
FY2023/39.1億円-9.6億円-13.9億円-5,400万円
FY2024/312.3億円3.9億円-24.2億円16.3億円
FY2025/366.4億円3.6億円8.9億円70.0億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、FY2025/3期に約66億円と過去最高水準を達成しました。投資キャッシュフローがプラスに転じている年度があるのは、資産の効率化や売却などが影響しています。高いFCF(フリーキャッシュフロー)創出能力を活かし、株主還元や将来の成長に向けた再投資を両立させる良好な循環が形成されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります
2なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません
3これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております
4なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
5(1) 情報漏洩に関するリスク 当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/327.3億円8.0億円29.2%
FY2022/332.3億円9.8億円30.4%
FY2023/338.5億円11.7億円30.4%
FY2024/345.5億円13.6億円29.9%
FY2025/363.1億円17.1億円27.1%

法人税等の納税額は、経常利益の成長に伴い年々増加しています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、法令に基づいた適切な納税が行われています。FY2025/3期に一時的に税率が低下しているのは、税効果会計などの影響によるものと考えられます。今後も業績拡大に伴い、社会貢献として安定した納税が期待されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,027万円
従業員数
1,592
平均年齢
42.4歳
平均年収従業員数前年比
当期1,027万円1,592-

従業員平均年収は1,027万円と、ITサービス業界の中でも高水準な給与水準を維持しています。これは同社グループがクラウドやセキュリティなどの付加価値の高いDXソリューション事業へ注力し、継続的な増収増益を達成することで従業員へ高い利益還元が行われているためです。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.5%
浮動株64.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関30.3%
事業法人等5.3%
外国法人等12.9%
個人その他49.2%
証券会社2.3%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はJBCCグループ社員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,455,000株)15.22%
JBCCグループ社員持株会(1,296,000株)8.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,210,000株)7.5%
富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(684,000株)4.24%
野村信託銀行株式会社(JBCCグループ社員持株会専用信託口)(599,000株)3.71%
谷口 君代(200,000株)1.24%
明治電機工業株式会社(200,000株)1.24%
安田倉庫株式会社(200,000株)1.24%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(188,000株)1.17%
日本電通株式会社(182,000株)1.13%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家の保有比率が高い安定的な構成です。また、JBCCグループ社員持株会が合計で10%超を保有しており、従業員との利益共有が進んでいる点も特徴的です。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,100万円
取締役6名の合計

事業構造は情報ソリューションを主軸とし、クラウド、セキュリティ、超高速開発を強みとする連結子会社9社で構成されています。高いストックビジネス比率の実現を中期経営計画の柱として掲げており、安定的な収益基盤の構築と同時に、市場変化に伴う技術的な陳腐化を主な事業リスクとして認識しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
7,200万円
連結子会社数
9
設備投資額
1.7億円
平均勤続年数(従業員)
11.6
臨時従業員数
196

女性役員比率は20.0%と一定の多様性が確保されています。監査等委員会設置会社を採用しており、監査報酬として7,200万円を投じるなど、適正な監視・監督体制を構築しています。純粋持株会社として連結子会社9社を統括し、強固なガバナンス体制のもとで中長期的な成長を目指しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
期初予想を上回る着地が続いており、中計目標も上方修正するなど計画遂行能力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「CHALLENGE 2026」
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 745億円 順調 (698.7億円)
93.78%
営業利益率: 目標 11% 順調 (8.79%)
79.9%
配当性向: 目標 45%以上 順調 (58.0%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202551億円62億円+20.7%
FY202440億円44億円+10.6%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025665億円699億円+5.1%
FY2024590億円652億円+10.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「CHALLENGE 2026」は、クラウドやセキュリティといった付加価値の高い事業への構造転換を掲げています。好調な業績を背景に、売上高目標を720億円から745億円へ、営業利益率目標を10%から11%へと上方修正しており、計画は順調に進捗していると言えます。近年の業績予想は期初計画を上回る傾向にあり、経営陣の目標達成へのコミットメントは評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2023以降、市場平均であるTOPIXを大きく上回るパフォーマンスを示しています。特にFY2025には自社TSRが287.3%に達し、TOPIXの184.5%を100ポイント以上アウトパフォームしました。これは、クラウド・セキュリティ事業への構造転換が成功し、連続最高益を更新する高い成長を遂げていることに加え、配当性向45%以上を掲げた積極的な増配姿勢が、株価と配当の両面から投資家に評価された結果と言えるでしょう。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+187.3%
100万円 →287.3万円
187.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202191.5万円-8.5万円-8.5%
FY202299.1万円-0.9万円-0.9%
FY2023140.2万円+40.2万円40.2%
FY2024211.6万円+111.6万円111.6%
FY2025287.3万円+187.3万円187.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残270,100株
売り残1,700株
信用倍率158.88倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年7月下旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年10月下旬

PERは業界平均より割安ですが、PBRはやや割高な水準にあり、資本効率の高さが評価されていると見られます。特筆すべきは配当利回りの高さで、業界平均を大きく上回っており、株主還元への積極姿勢が窺えます。信用倍率は158.88倍と非常に高く、信用買い残が積み上がっているため、将来的な需給悪化には注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
38
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 12%
情報・通信業 480社中 58位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
資本業務提携25%
DX・新サービス20%
株主還元15%

最近の出来事

2025年5月業績好調

2025年3月期決算発表。営業利益61.55億円を達成し、過去最高益を更新。

2026年1月上方修正

中期経営計画を上方修正し、営業利益率目標を11%へ引き上げ。

2026年2月資本提携

スパイスコードと資本提携を締結し、AIプラットフォーム「ロカルメ・オーダー」の強化を発表。

JBCCホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 6.4円
安全性
安定
自己資本比率 54.4%
稼ぐ力
高い
ROE 19.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『ITのかかりつけ医』が、クラウドとセキュリティを武器に企業のDX化をまるっと引き受ける、安定成長企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU