アドソル日進
Ad-Sol Nissin Corporation
最終更新日: 2026年3月27日
社会インフラをDXで支える、縁の下の技術力集団
IoX（Internet of X）で未来をつなぐICTエンジニアリング企業として、社会の持続的な発展に貢献する。
この会社ってなに？
あなたが毎日使う電気やガス、それらが安定して家に届く裏側では、アドソル日進が開発したシステムが24時間365日動いています。また、電車に乗るときの運行管理システムや、災害情報を伝える防災システムなど、私たちの安全で快適な暮らしを陰で支えているのが同社の技術です。普段は目にすることのない社会の心臓部で、重要な役割を果たしているのです。最近では、AI技術を使って街全体を仮想空間に再現する「デジタルツイン」のような未来の技術にも挑戦し、より便利で安全な社会づくりに貢献しています。
社会インフラ向けシステム開発を主力とする独立系SIer。FY2025は売上高154.6億円（前期比+9.8%）、営業利益17.10億円（同+19.0%）と過去最高業績を更新し、力強い成長が続いています。続くFY2026も売上高164.0億円、営業利益19.00億円と連続での最高益更新を計画。中期経営計画「New Canvas 2026」の下、既存の安定した事業基盤に加えて、AIやDXといった高付加価値サービスを強化し、更なる収益性向上を目指しています。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 港区港南4丁目1番8号 リバージュ品川
- 公式
- adniss.jp
社長プロフィール
当社は創業以来、社会インフラを支えるICTソリューションを提供してきました。新中期経営計画『New Canvas 2026』のもと、DXとAI技術を駆使して新たな価値を創造し、毎期の最高売上・最高利益の更新を目指します。これからも社会の安全・安心に貢献し、持続的な成長を実現してまいります。
この会社のストーリー
ソフトウェア開発会社として東京都港区に設立。社会の根幹を支えるシステム開発の歴史が始まる。
創業30周年を機に、ジャスダック証券取引所に上場。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を築く。
互いの強みを活かし、社会インフラ分野での事業拡大を目指して業務資本提携を締結。共同での提案や開発を推進する。
健康管理のインフラに強みを持つバリューHRと提携。ヘルスケア分野での新たなソリューション開発に乗り出す。
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。日本を代表する企業の一つとしての地位を確立する。
「New Canvas 2026」と題した新中期経営計画を策定。2026年3月期に売上高164億円、営業利益19億円という過去最高の業績目標を掲げる。
生成AIを活用したシステムエンジニアリングサービス「＋AIdea（プラスアイデア）」を開始。DX推進をさらに加速させる。
注目ポイント
電力・ガスなどのエネルギーから交通、防災、宇宙開発まで、日本の社会インフラを根底から支えるシステム開発に強みを持つ。私たちの生活に不可欠なサービスを技術で守っている安定性が魅力です。
新中期経営計画「New Canvas 2026」を掲げ、毎期の最高売上・最高利益の更新に挑戦中。安定した事業基盤の上で、DXやAIといった成長分野へ果敢に投資しています。
業績向上に伴い、16期連続での増配を発表（2024年5月時点）。安定した配当を通じて、株主への利益還元を重視する姿勢が明確です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 13.3円 | 40.1% |
| FY2018/3 | 21円 | 34.3% |
| FY2019/3 | 27円 | 35.6% |
| FY2020/3 | 32円 | 35.6% |
| FY2021/3 | 35円 | 36.0% |
| FY2022/3 | 36円 | 42.5% |
| FY2023/3 | 38円 | 42.0% |
| FY2024/3 | 43円 | 40.9% |
| FY2025/3 | 60円 | 91.2% |
株主優待制度は2024年9月を最後に廃止されました。
同社は利益還元を重視しており、長年続く増配傾向を通じて株主への利益配分を積極的に強化しています。配当方針として安定配当を維持しつつ、業績の成長を配当に反映させる方針を採っており、配当性向の引き上げによる株主還元姿勢の強化が鮮明です。現在は優待制度を廃止した分、配当金による直接的な還元に注力する経営判断がなされています。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
アドソル日進は、エネルギーや社会インフラ向けシステム開発を軸に堅調な成長を遂げており、売上高はFY2021/3の約135億円からFY2025/3には約155億円まで着実に拡大しました。特にDX関連案件の増加が寄与し、直近では営業利益も過去最高を更新するなど、高い技術力を背景とした収益基盤の強化が際立っています。FY2026/3も増収増益の継続を予想しており、安定的な受注獲得による持続的な成長が期待されています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 19.1% | 11.0% | - |
| FY2022/3 | 13.8% | 9.7% | - |
| FY2023/3 | 13.5% | 9.0% | - |
| FY2024/3 | 14.2% | 9.6% | 10.2% |
| FY2025/3 | 17.2% | 12.2% | 11.1% |
収益性指標は、高付加価値なシステム開発プロジェクトの獲得により右肩上がりで推移しており、営業利益率はFY2021/3の9.5%からFY2025/3には11.1%まで向上しました。資本効率を示すROE（自己資本利益率）も17%を超える水準を維持しており、少ない自己資本で高い利益を生み出す効率的な経営が実現されています。今後もデジタルツイン等の先進技術の活用により、さらなる収益性の向上が見込まれます。
財務は安全？
同社の財務健全性は極めて高く、有利子負債ゼロ（無借金経営）の状態を維持しつつ、自己資本比率は約70%と盤石な水準にあります。利益の蓄積により純資産が厚みを増しており、万が一の経済変動にも耐えうる強固な財務体質を構築しています。潤沢な自己資本を活用して、今後も積極的な技術投資や事業拡大を進めるための十分な余力を有しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1.9億円 | -600万円 | -4.8億円 | 1.8億円 |
| FY2022/3 | 17.8億円 | -2.4億円 | -4.1億円 | 15.4億円 |
| FY2023/3 | 10.2億円 | -1.0億円 | -3.4億円 | 9.2億円 |
| FY2024/3 | 8.1億円 | -7,100万円 | -3.6億円 | 7.3億円 |
| FY2025/3 | 10.3億円 | -2.0億円 | -17.0億円 | 8.3億円 |
営業キャッシュフローは本業の安定した稼ぎを反映して恒常的にプラスを維持しており、潤沢なFCF（フリー・キャッシュフロー）を創出できる高いキャッシュ創出能力を有しています。投資活動には抑制的に資金を投じる一方、財務活動では積極的な配当の増額や自社株消却など株主還元を優先する姿勢が顕著です。安定したキャッシュフローは同社の無借金経営を支える大きな基盤となっています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 13.2億円 | 4.2億円 | 31.6% |
| FY2022/3 | 11.3億円 | 3.5億円 | 30.6% |
| FY2023/3 | 12.4億円 | 4.0億円 | 32.4% |
| FY2024/3 | 14.8億円 | 5.1億円 | 34.1% |
| FY2025/3 | 17.7億円 | 5.6億円 | 31.5% |
法人税等の支払額は税引前利益の増加に伴い順調に拡大しており、安定した納税を通じて社会貢献を果たしています。実効税率は概ね30%〜34%の範囲で推移しており、会計上の税率と乖離のない健全な税務処理が行われています。今後も業績拡大に伴い、社会インフラを支える企業として適切な納税水準が維持される見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 614万円 | 623人 | - |
従業員の平均年収は614万円であり、IT業界のシステムエンジニアとしての適正水準を確保しています。堅調な業績拡大と高付加価値サービスの展開が、安定した給与水準を支える背景となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はアドソル日進従業員持株会。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が上位を占め、機関投資家による保有割合が高い安定的な構成です。また、従業員持株会や取引先企業も名を連ねており、長期的かつ安定的成長を重視する株主との関係構築が特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
社会インフラやエネルギー分野に強みを持つシステムインテグレーターであり、IoX（IoT+クロス）を軸とした事業展開を行っています。過去最高益を更新する成長性がある一方、主要顧客のICT投資動向や技術革新に伴う競争環境の変化が主な事業リスクとして挙げられます。
この会社のガバナンスは？
役員数は8名体制（うち社外取締役4名）で社外取締役比率50%を維持しており、経営の透明性確保に注力しています。女性役員比率は9.0%と改善の余地がありますが、監査体制の強化やコーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが評価されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 145億円 | — | 155億円 | +6.6% |
| FY2024 | 136億円 | — | 141億円 | +3.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 15億円 | — | 17億円 | +14.0% |
| FY2024 | 13億円 | — | 14億円 | +10.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画「New Canvas 2026」では、最終年度に売上高164億円、営業利益19億円を目指しています。直近のFY2025実績は売上高154.6億円、営業利益17.1億円と順調に進捗しており、計画達成への期待が高まります。一方で、過去の中計では目標に届かなかった実績もあり、今後の大型案件の受注動向が計画達成の鍵を握るでしょう。会社側の業績予想は保守的な傾向があり、期初の予想を上回って着地するケースが続いています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）を見ると、アドソル日進は一貫してTOPIXをアンダーパフォーム（下回るパフォーマンス）しています。これは、安定的な事業基盤と連続増配という株主還元姿勢は評価されるものの、市場全体の成長を牽引するような爆発的な株価上昇には至っていないことを示唆しています。社会インフラという景気変動の影響を受けにくい事業特性が、安定性と引き換えに成長性の面でディスカウントされている可能性があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 133.3万円 | +33.3万円 | 33.3% |
| FY2022 | 79.8万円 | -20.2万円 | -20.2% |
| FY2023 | 84.3万円 | -15.7万円 | -15.7% |
| FY2024 | 84.7万円 | -15.3万円 | -15.3% |
| FY2025 | 102.5万円 | +2.5万円 | 2.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPERは20.8倍と、情報・通信業の平均（24.9倍）と比較してやや割安な水準にあります。一方で、PBRは3.80倍と業界平均を上回っており、資本効率の高さが市場から評価されていることが窺えます。信用取引残高を見ると、信用倍率は2.04倍と比較的落ち着いており、短期的な需給の偏りは限定的と言えるでしょう。今後の決算発表で示される新年度の業績見通しが、株価の方向性を占う上で重要な材料となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
AIエンジニアリングサービス「＋AIdea」の提供を開始し、DX支援体制を強化。
2026年3月期第3四半期決算で経常利益31%増益を達成し、成長力を証明。
2年連続で「健康経営優良法人2026」に認定され、組織の活力向上をアピール。
最新ニュース
アドソル日進 まとめ
ひとめ診断
「社会インフラを支えるシステム開発の老舗が、AIとDXを武器にデジタルツイン時代へ挑む」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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