4072プライム

電算システムホールディングス

Densan System Holdings Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE10.3%
BPS2300.9円
自己資本比率35.0%
FY2025/3 有報データ

岐阜発、ITと決済の両輪で未来を拓く独立系総合情報サービス企業

ITの力と人の温かさを融合させ、お客様や社会と共に新しい未来を創造していくこと。

この会社ってなに?

あなたがコンビニで公共料金やネット通販の代金を支払うとき、その裏側で活躍しているのが電算システムの収納代行サービスです。現金だけでなく「PayPay請求書払い」のようなQRコード決済にも対応しており、私たちの便利な暮らしを支えています。また、情報サービス事業では、企業が利用するクラウドサービス導入の支援や、業務システムを開発しています。普段私たちが利用する様々なWebサービスの裏側で、企業のITインフラを支える縁の下の力持ちのような存在です。

電算システムHDは、安定収益源である収納代行サービスと、クラウド活用等の情報サービス事業を両輪とする総合情報処理サービス企業です。直近の2025年12月期決算では売上高681.3億円、営業利益36.24億円を記録し、前期の減益からV字回復を果たしました。堅実な既存事業に加え、近年はDAO(分散型自律組織)やWeb3関連のスタートアップを買収するなど、次世代技術への投資を加速させています。安定と成長を両立させる経営戦略が今後の収益拡大の鍵となります。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
12月
本社
岐阜市日置江1丁目58番地
公式
www.ds-hd.co.jp

社長プロフィール

小林 領司
小林 領司
代表取締役社長
挑戦者
当社グループは情報サービス事業と収納代行サービス事業を両輪に、お客様のDX推進をサポートしています。コンビニ収納代行のパイオニアとして多様な決済手段にも対応し、今後も『顔の見えるITサービス』を強みとしてお客様とともに成長を続け、社会に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1967
岐阜県で創業

岐阜県コンピューターセンターとして設立。地方の独立系情報処理サービス企業としての一歩を踏み出す。

1997
コンビニ収納代行サービスを開始

業界に先駆けてコンビニエンスストアでの収納代行サービスを開始。現在の事業の大きな柱へと成長させる。

2007
Googleとの提携開始

Googleとのパートナー契約を締結し、クラウド事業に本格参入。情報サービス事業の成長を加速させる。

2010
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部に上場

創業から40年以上を経て株式上場を果たす。企業の信頼性を高め、さらなる成長ステージへと進む。

2012
東証・名証市場第一部へ指定替え

上場からわずか2年で市場第一部へ。安定した事業基盤と成長性が市場に認められる。

2021
持株会社体制へ移行

株式会社電算システムホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行。グループ経営の効率化と専門性を高める。

2024
Web3領域への挑戦

DAO・Web3システム開発を手掛けるUnyte社を完全子会社化。ブロックチェーン技術を活用した新たな価値創造に挑む。

2027
売上高1,000億円企業へ

長期経営方針として売上高1,000億円を目標に掲げる。既存事業の深化と新規事業の創出で、持続的な成長を目指す。

注目ポイント

安定と革新の両輪経営

コンビニ収納代行などの安定した収益基盤を持ちつつ、Googleクラウド事業やWeb3などの成長分野へ積極的に投資。安定性と将来性を両立しています。

国内決済インフラのパイオニア

コンビニ収納代行を国内でいち早く開始したパイオニア企業。現在も多様化する決済ニーズに対応し、社会に不可欠なインフラを支えています。

地域に根差した株主還元

創業の地である岐阜県や愛知県の特産品が選べるカタログギフトを株主優待として提供。地域社会への貢献意識も魅力の一つです。(※1年以上の継続保有が条件)

サービスの実績は?

681.3億円
連結売上高
2025年12月期実績
+11.2% YoY
36.24億円
連結営業利益
2025年12月期実績
+56.8% YoY
90
1株当たり配当金
2025年12月期実績
+50.0% YoY
33.2%
配当性向
2025年12月期実績
13.6pt増
612.6億円
連結売上高
2024年12月期実績
+2.8% YoY
23.11億円
連結営業利益
2024年12月期実績
-41.7% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 90円
安全性
普通
自己資本比率 35.0%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
90
方針: 配当性向30%以上
1株配当配当性向
FY2021/32010.9%
FY2022/33516.1%
FY2023/33719.7%
FY2024/36034.5%
FY2025/39033.2%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月12月

配当方針として「配当性向30%以上」を目標に掲げており、業績成長に合わせて積極的に還元を拡充しています。FY2025/3には配当額を90円まで引き上げ、利益成長の成果を株主に還元する姿勢を明確にしました。今後も成長投資とのバランスを考慮しつつ、安定的かつ増配を意識した配当実施を目指しています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
10.3%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
3.6%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
35.0%
業界平均
55.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3535億円
FY2023/3596億円
FY2024/3613億円
FY2025/3681億円
営業利益
FY2022/316.8億円
FY2023/317.1億円
FY2024/319.5億円
FY2025/324.4億円

電算システムホールディングスは、情報サービス事業と収納代行サービス事業を両輪に、16期連続の増収を達成するなど堅調な成長を続けています。FY2025/3には純利益が約29億円へと大幅に伸長し、DX関連の受注拡大や決済事業の深化が業績を牽引しました。FY2026/3も成長基調は維持される見通しですが、積極的な事業投資や買収に伴う費用も考慮した計画となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.9%3.8%1.8%
FY2022/35.9%3.3%3.1%
FY2023/30.6%3.5%2.9%
FY2024/36.3%3.0%3.2%
FY2025/310.3%4.2%3.6%

売上高純利益率は堅調に推移しており、情報サービス事業の高付加価値化が収益性を下支えしています。FY2024/3には一時的な費用増や投資の影響で利益率が低下しましたが、直近のFY2025/3ではROEが11.6%まで回復し、資本効率の改善が見られます。今後は高成長が見込まれるWeb3やDAO関連の新規事業が利益率にどの程度寄与するかが注目されます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率35.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
22.7億円
会社の純資産
249億円

総資産規模は拡大傾向にあり、FY2025/3時点では約691億円に達しています。自己資本比率は35%台で安定的に推移しており、財務の健全性は維持されていますが、新規事業投資のための有利子負債(約23億円)の活用が見られるようになりました。資産構成においては流動資産の比率が高く、機動的な経営判断が可能な財務体制を構築しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+41.6億円
営業CF
投資に使ったお金
-8.6億円
投資CF
借入・返済など
-10.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+33.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/325.3億円-12.3億円-7.2億円13.0億円
FY2022/319.1億円-17.2億円-500万円1.9億円
FY2023/355.1億円-8.5億円-9.4億円46.5億円
FY2024/330.2億円2.4億円-7.7億円32.6億円
FY2025/341.6億円-8.6億円-10.5億円33.1億円

営業キャッシュフローは本業の安定した収益を反映し、年間で約30億~40億円規模の安定した創出力を誇ります。投資面では技術開発やグループ会社化に向けた資金投下を継続しつつも、潤沢なフリーキャッシュフローを確保している点が強みです。この余剰資金を配当や成長投資に効率よく配分することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2(当社グループ全体) リスク項目 リスク内容 主要な取り組み 気候変動等の影響 気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります
3当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取り組みについて適切な開示に努めてまいります
4事業環境等の影響 競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります
5当社グループでは、各事業領域において顧客価値を高める新商品・製品を企画し、継続的に導入することに努めてまいります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/332.1億円12.3億円38.4%
FY2022/335.9億円12.4億円34.5%
FY2023/340.2億円20.1億円50.1%
FY2024/325.3億円6.8億円27.0%
FY2025/338.4億円9.5億円24.6%

実効税率は年により変動していますが、直近では概ね25%から28%程度の水準で推移しています。FY2023/3に税率が50.1%と上昇したのは、特損や会計上の調整要因が影響したためです。今後は通常の法人税負担を前提とした税引後利益の確保に努めています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主49.5%
浮動株50.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関25.5%
事業法人等24%
外国法人等5.5%
個人その他41.3%
証券会社3.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は十六フィナンシャルグループ・電算システムグループ従業員持株会・十六銀行。

株式会社十六フィナンシャルグループ(890,000株)8.24%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(852,700株)7.89%
電算システムグループ従業員持株会(594,933株)5.51%
株式会社十六銀行(441,900株)4.09%
株式会社大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)(424,900株)3.93%
岐阜信用金庫(359,900株)3.33%
株式会社トーカイ(257,180株)2.38%
八島有香(229,076株)2.12%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(205,300株)1.9%
野村信託銀行株式会社(投信口)(177,800株)1.64%

十六フィナンシャルグループや十六銀行など地域金融機関が主要株主として名を連ねており、安定した関係性を築いています。また、従業員持株会が5.51%を保有しており、経営への従業員の関与度も一定程度担保されている点が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億1,500万円
取締役6名の合計

事業リスクとして、特定システムやサービスへの依存度、情報セキュリティ管理、決済事業に伴う法規制の変化やシステム障害のリスクが挙げられています。特に決済代行事業は金融インフラとしての側面が強く、高度なリスク管理が求められる開示内容となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
監査報酬
4,600万円
連結子会社数
9
設備投資額
6.8億円
臨時従業員数
134

女性役員比率は11.1%で、更なる多様性の向上が課題です。監査等委員会設置会社として監督機能の強化と迅速な意思決定の両立を図っており、連結子会社9社を擁するグループ全体での統治体制を構築しています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
過去の業績予想精度は不安定。新中計での目標達成力が問われる局面。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 820億円 順調 (681.3億円)
83.09%
営業利益: 目標 46億円 順調 (36.24億円)
78.78%
旧・3ヶ年計画
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 820億円 未達 (681.3億円)
83.09%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025675億円681億円+0.9%
FY2024657億円613億円-6.8%
FY2023625億円596億円-4.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202535億円36億円+3.5%
FY202441億円23億円-43.6%
FY202339億円40億円+1.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2028年12月期を目標とする新中期経営計画では、売上高820億円、営業利益46億円を掲げています。直近の2025年12月期実績に基づくと、売上高の進捗率は83.1%、営業利益は78.8%とまずまずのスタートです。しかし、過去の計画や業績予想は未達や下方修正が散見され、特に2024年12月期は営業利益が期初予想を43.6%も下回りました。新計画で掲げるWeb3などの新規事業が、既存事業の成長鈍化をカバーし、目標達成の確度を高められるかが今後の焦点となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、過去4年間にわたりTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。特に2024年以降はTOPIXが大きく上昇する中で、同社のTSRは伸び悩み、その差が拡大しています。これは、IPO後の株価の低迷と、2024年12月期の大幅な減益が主な要因と考えられます。株価は配当だけではカバーできないほど下落しており、株主へのトータルリターン向上のためには、業績回復による株価上昇が不可欠な状況です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2022初めに100万円投資した場合+34.2%
100万円 →134.2万円
34.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202277.9万円-22.1万円-22.1%
FY202399.7万円-0.3万円-0.3%
FY202493.0万円-7.0万円-7.0%
FY2025134.2万円+34.2万円34.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残247,400株
売り残7,800株
信用倍率31.72倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年3月下旬

業界平均と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあります。これは過去の業績予想の未達や成長期待の剥落を反映している可能性があります。一方で、配当利回りは3%を超えており、業界平均より魅力的です。信用倍率は31.72倍と非常に高く、信用買い残が積み上がっている状態であり、将来の株価上昇を見込む投資家が多い一方、需給面での上値の重さも懸念されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, 会社四季報オンライン, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 500社中 72位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・事業提携30%
DX・クラウド20%
株主還元・その他10%

最近の出来事

2025年11月完全子会社化

Unyteの全株式を取得し、DAO・web3領域を強化することで新たな価値循環モデルを構築。

2026年2月好決算

2025年12月期の連結経常利益が前期比51.7%増の38.4億円となる好決算を発表。

2026年3月役員人事

経営体制の刷新を目的とした役員及び執行役員人事に関する適時開示を実施。

最新ニュース

中立
電算システムHD、次期業績予想を発表
2/09 · 会社四季報オンライン

電算システムホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 90円
安全性
普通
自己資本比率 35.0%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「岐阜発の老舗SIerが、コンビニ決済の裏方からWeb3の表舞台へ駆け上がる二刀流企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU