3768スタンダード

リスクモンスター

Riskmonster.com

最終更新日: 2026年4月30日

ROE-1.0%

BPS788.1円

自己資本比率71.5%

FY2025/3 有報データ

7,890社が信頼する企業データベースの門番。守りのDXで日本のビジネスを支える与信管理のパイオニア

信用を判断するだけでなく信用を生み出す。公正で安心できる仕組み作りの役割を担う

この会社ってなに？

あなたが勤めている会社が新しい取引先と契約を結ぶとき、「この会社は本当にお金を払ってくれるだろうか？」「反社会的勢力と関わりはないだろうか？」という確認作業が必ず行われています。リスクモンスターは、そうした企業の信用力を独自の格付指標『RM格付』で評価し、倒産リスクをわかりやすく可視化するサービスを7,890社以上の法人に提供しています。あなたが安心してビジネスを行える裏側で、彼らのデータベースと分析アルゴリズムが「見えないリスク」から会社を守る門番の役割を果たしているのです。

リスクモンスターは法人向けに与信管理ASPサービスや反社チェックを提供する企業です。7,890社超の法人会員を擁し、上場企業とその関連会社の約40%が利用する業界のパイオニア。FY2025は売上高37.3億円と増収を確保したものの、税務上の調整により純利益は-0.49億円の赤字に転落。ただし3Q累計では経常利益が前年同期比27%増益と回復傾向にあります。FY2026は売上高39.0億円・営業利益3.80億円・配当16円（1円増配）を計画し、2026年4月にはグループ3社の合併を実施して経営効率化を図っています。

情報･通信業スタンダード市場

会社概要

業種: 情報･通信業
決算期: 3月
本社: 東京都中央区日本橋2-16-5 RMGビル
公式: www.riskmonster.co.jp

社長プロフィール

藤本太一

代表取締役社長

堅実なデータ経営者

「信用を判断するだけでなく信用を生み出す」をモットーに、企業のリスク管理を支える『リスクモンスター』を率いています。AIやRPAの活用で業務効率化を推進し、2030年度に営業利益10億円の長期ビジョン『RismonG-30』達成を目指してまいります。

この会社のストーリー

2000年

リスクモンスター設立

資本金3.25億円で設立。インターネットを活用した与信管理ASPサービス事業を開始し、企業間取引のリスク可視化に挑む。

2005年

大証ヘラクレスに上場

大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東証スタンダード）に株式を上場。自らの企業としての信用力を高め、事業拡大の基盤を確立。

2010年代

M&Aで事業領域を拡大

サイベックス、JBP（リスモンビジネスポータル）、ジャパンアウトソース、シップスを相次いで子会社化。BPO・eラーニング・ポータルサイト運営へ多角化を推進。

2019年

海外与信管理サービス開始

海外企業の信用調査サービス『ACP』を導入。グローバルにビジネスを展開する日本企業の与信管理ニーズに対応。

2023年〜

AI活用とグループ再編

ChatGPT技術を統合した新サービスを開始し、格付ロジックの倒産判別力を継続的に強化。2026年4月にはグループ子会社3社を合併し、経営効率化と事業シナジーの最大化を図る。

公式サイトを見る →

注目ポイント

独自の与信管理データベース

7,890社超の法人会員に選ばれる独自の格付指標『RM格付』を用いた与信管理・反社チェックサービス。毎月倒産判別力を公開する透明性の高さも強みです。

配当+優待の手厚い株主還元

配当性向30%目標の安定配当（FY2026は16円予想）に加え、300株以上・6カ月以上の保有で株主優待を実施。長期保有で優待額がランクアップする仕組みで個人投資家に人気。

ストック型の手堅い収益基盤

定額制ASPサービスを中心としたストック型ビジネスモデルにより、景気変動の影響を受けにくい安定収益を確保。BPO・eラーニングへの多角化も着実に進行。

サービスの実績は？

7,890社超

法人会員数

与信管理ASP利用企業（2025年3月末時点）

安定推移

16円

年間配当予想

FY2026予想（1円増配）

増配

82.4%

自己資本比率

FY2025実績

高水準維持

27%増

3Q累計経常利益

前年同期比（FY2026 3Q）

回復基調

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓（FY2025/3は税務上の調整（実効税率117%）で純損失となったが、営業利益は黒字を維持）

配当

少なめ

1株 15円

安全性

安定

自己資本比率 71.5%（自己資本比率82.4%と堅牢な財務基盤を維持。有利子負債はEDINET開示データ上ゼロ）

稼ぐ力

低い

ROE -1.0%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

15円

方針: 配当性向30%目標

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	5円	18.8%
FY2017/3	6.9円	20.8%
FY2018/3	7.7円	22.3%
FY2019/3	8.7円	23.3%
FY2020/3	9.9円	24.8%
FY2021/3	28円	48.7%
FY2022/3	14.5円	23.6%
FY2023/3	14.75円	31.0%
FY2024/3	15円	69.8%
FY2025/3	15円	-

3期連続増配

株主優待

あり

300株以上6カ月以上保有で自社指定商品、600株以上は保有期間に応じて金額相当の商品を選択可能

必要株数	300株以上（約17万円）
金額相当	約1,500〜3,000円相当
権利確定月	9月
長期特典	3年以上保有で2,000円相当、5年以上で更にグレードアップ

FY2021の記念配当28円を除き、3期連続で増配を継続しています。FY2026は16円配当（1円増配）を予定し、配当利回りは2.80%。配当性向30%を目標に安定配当を方針としつつ、長期保有を優遇する株主優待制度（300株以上・6カ月以上が条件）と合わせた手厚い株主還元を実施しています。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

-1.0%

業界平均

11.2%

営業利益率上回る

この会社

7.1%

業界平均

2.7%

自己資本比率上回る

この会社

71.5%

業界平均

59.7%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/337.5億円

FY2023/337.5億円

FY2024/336.7億円

FY2025/337.3億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/33.0億円

FY2025/32.6億円

売上高はFY2021〜FY2023まで37億円台で安定推移した後、FY2024に一時減収。FY2025は37.3億円と増収に転じたものの、税務上の調整等により純利益は-0.49億円の赤字に転落しました。ただし営業利益は黒字を維持しており、3Q累計で経常利益が前年同期比27%増益と回復傾向にあります。FY2026は売上高39.0億円・営業利益3.80億円と大幅増益を計画。2026年4月のグループ3社合併による経営効率化とAI活用による業務改善で収益性の回復を目指しています。

事業ごとの売上・利益

与信管理サービス（ASP・クラウド）

-（0%）

BPO事業

-（0%）

教育関連事業（eラーニング等）

-（0%）

与信管理サービス（ASP・クラウド）-

法人向けに独自格付『RM格付』による与信管理ASPサービスや反社チェックを提供。7,890社超の会員基盤を持つ主力事業。上場企業とその関連会社の約40%が利用。

BPO事業-

請求書発行や事務代行等の業務プロセスアウトソーシング。子会社シップスを中心に展開し、安定した収益を創出。

教育関連事業（eラーニング等）-

法人向けeラーニングサービスやリスクマネジメント研修を提供。与信管理とのクロスセルにより顧客単価向上に貢献。ビジネスポータル『J-MOTTO』も展開。

稼ぐ力はどのくらい？

赤字で稼げていません

ROE

-1.0%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

-0.7%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

7.1%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	8.8%	6.6%	-
FY2022/3	8.2%	6.6%	-
FY2023/3	6.2%	5.4%	-
FY2024/3	2.7%	2.4%	8.2%
FY2025/3	-1.0%	-0.7%	7.1%

営業利益率はFY2021の18.4%からFY2025の7.1%へと5期連続で低下傾向にあります。FY2025/3はROE・ROAともにマイナスに転落しましたが、これは税務上の特殊要因（実効税率117%）によるもので、営業利益ベースでは黒字を維持しています。FY2026は営業利益率9.7%への回復を計画しており、グループ再編とAI活用によるコスト削減が実現のカギを握ります。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率71.5%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

8.5億円

会社の純資産

59.8億円

自己資本比率は82.4%と非常に強固な財務体質を維持しています。EDINET開示データでは有利子負債ゼロの実質無借金経営です。FY2025/3は総資産が71.4億円に増加した一方、純資産は純損失計上により59.8億円へ微減。BPSは788円と現在の株価572円を大幅に上回り、PBR0.73倍と資産面から見た割安感が際立っています。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+2.3億円

営業CF

投資に使ったお金

-10.2億円

投資CF

借入・返済など

+2.0億円

財務CF

手元に残ったお金

-8.0億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	10.5億円	-4.4億円	-1.4億円	6.1億円
FY2022/3	6.5億円	-7.9億円	-2.5億円	-1.4億円
FY2023/3	9.2億円	-7.9億円	-2.7億円	1.3億円
FY2024/3	8.1億円	-7.1億円	-2.8億円	9,800万円
FY2025/3	2.3億円	-10.2億円	2.0億円	-8.0億円

営業CFはFY2021の10.5億円をピークに低下傾向が続き、FY2025は2.3億円まで縮小しました。FY2025は投資CFが10.2億円の大幅流出となり、データベースやシステム基盤への積極投資（設備投資9.4億円）を示しています。財務CFはFY2025に初めてプラスに転じ、借入による資金調達を実施。フリーCFは-7.9億円と一時的にマイナスですが、ストック型ビジネスの安定したキャッシュ創出力が中期的な回復を支えるとみられます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1企業信用情報データベースへの品質・精度依存リスク（格付の倒産判別力が競争力に直結）

2与信管理ASP市場における競合激化リスク（帝国データバンク・東京商工リサーチ等の大手との差別化）

3顧客企業の機密情報・個人情報の漏洩に伴う信用毀損リスク（ISO/IEC27001認証で対策）

4AI・ChatGPT等の技術革新による業界構造変化への対応リスク

5景気後退時の法人顧客の解約・利用縮小によるストック収益基盤への影響リスク

6IT人材の確保・育成が困難になるリスク（中小規模ゆえの採用競争力の課題）

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	6.7億円	2.4億円	34.9%
FY2022/3	6.9億円	2.3億円	33.8%
FY2023/3	5.5億円	1.9億円	34.9%
FY2024/3	2.9億円	1.3億円	44.7%
FY2025/3	2.9億円	3.4億円	117.2%

FY2021〜FY2023は実効税率33〜36%台と標準的な水準で推移しました。FY2024は44.8%へ上昇し、FY2025は実効税率117.0%と異常値を記録。税引前利益2.89億円に対し法人税等が3.38億円となり、繰延税金資産の取崩し等が影響したとみられます。FY2026は業績回復に伴い実効税率44.7%に正常化する見通しです。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

543万円

従業員数

199人

平均年齢

38.8歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	543万円	199人	-

従業員平均年収は543万円で、平均年齢38.8歳・平均勤続年数8年の構成です。情報・通信業の中ではやや控えめな水準ですが、従業員199名の少数精鋭体制で安定した事業運営を実現しています。従業員持株会も大株主に名を連ねており、社員の会社へのエンゲージメントの高さがうかがえます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主41.9%

浮動株58.1%

所有者別内訳（有価証券報告書）

事業法人等28.9%

個人その他63.6%

証券会社7.5%

CEO藤本氏が11.4%を保有するオーナー経営企業。東京商工リサーチ・エヌアイデイ等の事業法人が安定株主として存在し、従業員持株会も1.8%を保有。

藤本　太一(848,600株)11.37%

株式会社東京商工リサーチ(651,000株)8.72%

光通信株式会社(557,200株)7.47%

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２(332,800株)4.46%

金田　真吾(265,500株)3.56%

株式会社エヌアイデイ(240,000株)3.22%

株式会社オービックビジネスコンサルタント(200,000株)2.68%

テクマトリックス株式会社(177,600株)2.38%

水元　公仁(170,800株)2.29%

リスモン従業員持株会(130,500株)1.75%

筆頭株主は代表取締役社長の藤本太一氏が11.4%を保有するオーナー経営企業です。第2位の東京商工リサーチ（8.7%）は与信管理業界のパートナーであり、戦略的保有株主。第3位の光通信（7.5%）は中小型株への投資で知られる投資会社。エヌアイデイ・オービックビジネスコンサルタント・テクマトリックスといったIT関連事業会社も上位に名を連ね、ビジネスパートナーとしての安定保有が特徴的です。

会社の公式開示情報

役員報酬

5,306万円

取締役1名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
与信管理サービス（ASP・クラウド）	-	-	-
BPO事業	-	-	-
教育関連事業（eラーニング等）	-	-	-

主力事業である与信管理ASPクラウドサービスは7,890社超の安定した会員基盤を持つストック型ビジネスです。BPO事業やeラーニング事業による多角化も進めています。2023年にはChatGPT技術を統合した新サービスを開始するなどAI活用にも積極的。2026年4月にはリスモンマッスルデータ・ジャパンアウトソースの子会社2社を合併し、経営効率化を推進しています。役員報酬は代表取締役1名で5,306万円と堅実な水準です。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 7名）

女性 1名（14.3%）男性 6名

14%

86%

監査報酬

2,100万円

連結子会社数

5社

設備投資額

9.4億円

平均勤続年数（従業員）

8年

臨時従業員数

51人

取締役7名中女性1名（14.3%）で、監査等委員会設置会社として適切な統治体制を構築しています。連結子会社5社・臨時従業員51名を含むグループで、監査報酬は2,100万円と適正水準です。設備投資額9.4億円はデータベースやシステム基盤への積極投資を反映しています。

会社の計画は順調？

総合評価

安定したストック収益基盤を持つが、直近の利益面での下振れが目立つ

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

売上高は計画比95%と概ね順調だが、営業利益・純利益は大幅未達。ただし3Q累計で経常利益が前年同期比27%増益と回復傾向にあり、最終年度での挽回余地は残されている。

第8次中期経営計画

FY2025〜FY2026

売上高: 目標 39.0億円順調 (37.3億円)

95.6%

営業利益: 目標 3.80億円やや遅れ (2.63億円)

69.2%

純利益: 目標 2.10億円大幅遅れ (-0.49億円)

0.1%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	39億円	—	37億円	-4.6%
FY2025	39億円	—	37億円	-3.1%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	4億円	—	3億円	-21.0%
FY2025	4億円	—	3億円	-30.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

第8次中期経営計画（FY2025〜FY2026）では、AIやRPAを活用した業務効率化と固定費削減による利益確保が掲げられています。FY2025は売上高こそ37.3億円と計画の95.6%を確保しましたが、営業利益は進捗率69.2%、純利益は赤字に転落。ただし3Q時点で経常利益が前年同期比27%増益と回復兆候を示しており、最終年度FY2026の目標達成に向けた巻き返しが期待されます。長期ビジョン『RismonG-30』では2030年度に営業利益10億円を掲げています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSRは74.9%と、TOPIXの213.4%に対して大幅にアンダーパフォームしています。FY2021時点では187.4%とTOPIXを上回っていましたが、その後は収益悪化と成長鈍化を受けて一貫して下落基調が続きました。PBR0.73倍と1倍割れが定着しており、資本効率改善と成長戦略の具体化が株主価値回復の鍵を握ります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合-25.1%

100万円 →74.9万円

-25.1万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	187.4万円	+87.4万円	87.4%
FY2022	118.5万円	+18.5万円	18.5%
FY2023	91.7万円	-8.3万円	-8.3%
FY2024	82.5万円	-17.5万円	-17.5%
FY2025	74.9万円	-25.1万円	-25.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残47,600株

売り残1,300株

信用倍率36.62倍

2026年3月14日時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年5月上旬

定時株主総会2026年6月下旬

信用買残は47,600株、信用倍率は36.62倍と買い残が大幅に優勢です。情報・通信セクターの中ではPER20.3倍・PBR0.73倍と割安な水準に位置しており、配当利回り2.80%がセクター平均1.5%を大きく上回り、下支えとなっています。時価総額44億円の小型株ですが、実質無借金の堅固な財務基盤が投資妙味を高めています。