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オートバックスセブン

AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE6.2%
BPS160.8円
自己資本比率57.8%
FY2025/3 有報データ

カーライフの全てを支える、進化し続けるトータルモビリティパートナー

社会と共生し、クルマと人の未来を創造する企業グループを目指します。常識や慣習にとらわれず、お客様の期待を超える新たな価値を提供し続けます。

この会社ってなに?

あなたが週末に愛車のタイヤを交換したり、オイル交換を考えたりするとき、まず思い浮かぶのがオレンジ色の看板のお店「オートバックス」ではないでしょうか。実は、そのお店の多くはフランチャイズで、オートバックスセブンはその本部として、各店舗に商品を供給したり、経営ノウハウを提供したりしています。つまり、あなたが普段利用するオートバックスの裏側で、全国の店舗網を支えているのがこの会社です。最近では、車検や板金修理だけでなく、新車や中古車の販売にも力を入れており、あなたのカーライフ全体をサポートする存在になろうとしています。

国内最大のカー用品チェーン「オートバックス」をフランチャイズ展開する企業。2025年3月期はM&A効果もあり、売上高2,495.3億円(前期比8.6%増)、営業利益121.26億円(同51.4%増)と大幅な増益を達成しました。しかし、PBRは0.96倍と依然として1倍を割れており、市場からは成長性について厳しい評価を受けています。今後はカー用品販売という成熟市場から、自動車ディーラー事業や整備DXといった新たな収益源をいかに育てられるかが、株価浮上のカギとなります。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都江東区豊洲五丁目6番52号
公式
www.autobacs.co.jp

社長プロフィール

堀井 勇吾
堀井 勇吾
代表取締役 社長
挑戦者
私たちは、変化するモビリティ社会において、お客様一人ひとりの安全・安心で豊かなカーライフを支え続けることを使命としています。従来のカー用品事業に加え、車両販売やメンテナンス、新サービスの創出を通じて、常にお客様の期待を超える価値を提供し、持続的な成長を目指します。

この会社のストーリー

1947
創業の第一歩

創業者である住野敏郎が大阪市福島区に「末広商会」を設立。自動車部品の卸売業を開始し、オートバックスセブンの歴史が始まる。

1974
「オートバックス」1号店誕生

日本初のカー用品ワンプライス販売店「オートバックス」の1号店を大阪にオープン。カー用品業界に革命をもたらす。

1980
オートバックスセブン設立

フランチャイズ本部機能を担う株式会社オートバックスセブンを設立。全国展開を加速させ、ブランドを確立していく。

1989
株式上場と海外進出

大阪証券取引所第二部に上場。初の海外店舗を台湾に出店し、グローバル展開への足がかりを築く。

2008
リーマンショックによる試練

世界的な金融危機の影響を受け、株価は上場来安値を記録。厳しい経営環境の中、事業構造の見直しを迫られる。

2023
事業領域の拡大へ

ホンダ正規ディーラーを運営する会社を買収し、車両販売・買取事業を本格化。カー用品販売からの事業ポートフォリオ変革を加速させる。

2024
新中期経営計画スタート

2026年度に連結売上高2,800億円、営業利益150億円を目指す新中期経営計画を発表。モビリティライフ全般を支える企業へと進化を目指す。

注目ポイント

カー用品販売からの事業変革

従来のカー用品販売に加え、ホンダ系ディーラー買収による車両販売やメンテナンス事業を強化。変化する市場に対応し、事業ポートフォリオの変革を積極的に進めています。

安定した株主還元

年間配当60円を維持し、安定した株主還元策を実施しています。また、全国のオートバックスグループ店舗で利用できるVポイントがもらえる株主優待も魅力です。

未来のモビリティへの挑戦

都市型小型EVの取り扱いや、AI搭載の点検システム導入など、次世代のカーライフを見据えた新しいサービスや技術開発に積極的に取り組んでいます。

サービスの実績は?

2,495億円
連結売上高
2025年3月期実績
+8.6% YoY
121億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+51.4% YoY
70
1株当たり年間配当金
2024年3月期実績
10円増配
68.0%
配当性向
2024年3月期実績
5.6%
ROIC (投下資本利益率)
2024年度実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
安定
自己資本比率 57.8%
稼ぐ力
普通
ROE 6.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2021/36068.0%
FY2022/36067.3%
FY2023/36064.6%
FY2024/37085.9%
FY2025/36057.8%
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

当社は配当を株主還元の最重要施策と位置づけ、配当性向の目標を掲げた安定的かつ高水準な配当を継続しています。業績変動に応じて配当水準を調整しつつも、株主の期待に応えるべく利益還元を重視しています。長期保有を促進する優待制度も併用しており、トータルでの株主価値向上に取り組んでいるのが特徴です。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.2%
業界平均
7.8%
営業利益率下回る
この会社
4.9%
業界平均
4.9%
自己資本比率上回る
この会社
57.8%
業界平均
48.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32,286億円
FY2023/32,362億円
FY2024/32,299億円
FY2025/32,495億円
営業利益
FY2022/3116億円
FY2023/3117億円
FY2024/380.1億円
FY2025/3121億円

当社の売上高はカー用品事業の国内最大手として安定的に推移しており、FY2025/3には過去最高水準となる2,495億円を記録しました。一方で、FY2024/3には原材料価格の高騰や店舗改装の影響により一時的な減益となりましたが、翌期には経営の効率化により営業利益は121億円まで回復しています。FY2026/3の予想では、M&Aによる事業拡大が寄与し、売上高2,760億円および営業利益135億円へのさらなる成長を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.7%3.8%4.8%
FY2022/35.7%3.7%5.1%
FY2023/35.7%3.7%5.0%
FY2024/34.9%3.3%3.5%
FY2025/36.2%3.6%4.9%

収益性に関しては、安定的な事業運営により営業利益率は概ね5%前後で推移しています。FY2024/3には一時的に利益率が3.5%まで低下しましたが、経営改善努力によりFY2025/3には4.9%まで回復しました。ROE(自己資本利益率)についても、資本の有効活用を図りつつ、安定的な利益創出能力を維持している点が特徴です。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率57.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
856億円
会社の純資産
1,320億円

当社の財務基盤は強固であり、自己資本比率は50%を超える水準を維持しています。FY2025/3には事業拡大のためのM&Aに伴い有利子負債が856億円へと増加しましたが、豊富な自己資本により健全な財務体質は保たれています。今後も強固なバランスシートを背景に、成長投資と株主還元の両立を図る方針です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+39.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-180億円
投資CF
借入・返済など
+140億円
財務CF
手元に残ったお金
-141億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3172億円-60.9億円-3.1億円111億円
FY2022/357.1億円-77.1億円-123億円-20.0億円
FY2023/3107億円-76.5億円-35.0億円30.4億円
FY2024/3144億円-4.5億円-74.1億円140億円
FY2025/339.4億円-180億円140億円-141億円

営業キャッシュフローは安定した本業の収益を背景にプラスを維持しており、強固な稼ぐ力を証明しています。FY2025/3は積極的なM&A投資を実施したため投資キャッシュフローがマイナス180億円となりましたが、これは将来の成長に向けた戦略的な支出です。将来の成長基盤を整えるための投資が先行している状況ですが、営業活動によるキャッシュが底堅いため財務の健全性は保たれています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1国内市場環境に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ
2店舗運営に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ
3技術革新に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ
4情報セキュリティに関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ
5気候変動に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ
6人材確保・育成に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:少ない、リスクマップ
7商品の開発および調達に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ
8コンプライアンスに関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3112億円41.7億円37.2%
FY2022/3112億円42.4億円37.7%
FY2023/3116億円43.4億円37.5%
FY2024/380.9億円17.4億円21.5%
FY2025/3125億円43.8億円35.0%

実効税率は概ね35%から39%の間で推移しており、標準的な税負担となっています。FY2024/3においては税引前利益の変動に伴い税額も調整されましたが、特段の税務上の問題はありません。今後の業績拡大に伴い、税額もそれに比例して増加する予測です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
701万円
従業員数
5,201
平均年齢
45.7歳
平均年収従業員数前年比
当期701万円5,201-

従業員平均年収は701万円となっており、卸売業・小売業の平均水準と比較して安定した給与水準を維持しています。長年培われたフランチャイズビジネスのモデルが収益の土台となり、持続的な利益還元がこの給与水準を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主44.6%
浮動株55.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関20.3%
事業法人等24.2%
外国法人等10.7%
個人その他43.1%
証券会社1.6%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はスミノホールディングス・公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団・Kホールディングス。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(8,516,000株)10.84%
株式会社スミノホールディングス(4,243,000株)5.4%
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団(3,990,000株)5.08%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(3,804,000株)4.84%
株式会社Kホールディングス(2,750,000株)3.5%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079252)(1,800,000株)2.29%
フォアマン協栄株式会社(1,560,000株)1.98%
住野 泰士(1,384,000株)1.76%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(1,172,000株)1.49%
株式会社リブフィールド(1,000,000株)1.27%

同社の株主構成は、金融機関の信託口が上位を占めており、機関投資家からの一定の支持を受けていることが伺えます。創業者関連と思われるスミノホールディングスなどが主要株主として名を連ねており、安定株主の存在が経営の基盤を支える一方、特定のファンドや事業会社の保有状況にも注視が必要です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億4,700万円
取締役5名の合計

EDINET開示情報では、オートバックス事業を柱としつつ、カーリースやディーラー事業など新たな収益源の開拓に取り組んでいる点が特徴です。経営上のリスク要因として、自動車市場の動向変化や整備士不足といった構造的な課題が挙げられており、それらに対するM&Aを含めた機動的な対応が求められています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 1名(12.5% 男性 7
13%
88%
監査報酬
9,100万円
連結子会社数
40
設備投資額
58.0億円
平均勤続年数(従業員)
16.6
臨時従業員数
853

女性役員比率は12.5%であり、ダイバーシティ推進に向けた課題が残りますが、監査報酬9,100万円を投じて監査体制の強化を図るなど、ガバナンスの質的向上に努めています。連結子会社40社を抱える大企業として、グループ全体での統治とリスク管理の重要性が増しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
FY2024は大幅未達も、FY2025は挽回。目標達成にはM&A先の収益貢献が必須。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2024 中期経営計画
FY2024〜FY2026
連結売上高: 目標 2,800億円 順調 (2,495.3億円)
89.1%
連結営業利益: 目標 150億円 順調 (121.26億円)
80.8%
ROIC: 目標 7.0% 順調 (5.6%)
80%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20252,403億円2,495億円+3.8%
FY20242,430億円2,299億円-5.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025120億円121億円+1.1%
FY2024123億円80億円-34.9%
FY2023100億円117億円+17.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、最終年度(2027年3月期)に連結営業利益150億円ROIC 7.0%の達成を掲げています。FY2024は計画を大幅に下回りましたが、M&A効果が本格的に寄与し始めたFY2025は期初予想を上回り、挽回傾向にあります。計画達成の確度は、主力のオートバックス事業の収益性改善と、新たに傘下に収めたディーラー事業の成長にかかっています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、国内カー用品市場の成熟化による成長期待の低さから、株価が長期的に伸び悩んでいることが主な要因です。高い配当利回りによって株主還元は行われているものの、それを上回る株価の低迷が、TOPIXとのリターン格差を生み出しています。M&A等による非連続な成長を実現し、市場の評価を覆せるかが今後の課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+46.0%
100万円 →146.0万円
46.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021125.2万円+25.2万円25.2%
FY2022117.6万円+17.6万円17.6%
FY2023130.4万円+30.4万円30.4%
FY2024148.8万円+48.8万円48.8%
FY2025146.0万円+46.0万円46.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残168,300株
売り残1,200,100株
信用倍率0.14倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年10月下旬
株主総会2026年6月下旬

信用倍率が0.14倍と売り残が買い残を大幅に上回っており、将来の株価下落を見込む投資家が多い状況です。これは、いわゆる「踏み上げ」相場のエネルギーになる可能性も秘めています。PBRは業界平均を下回る0.96倍と割安感がある一方、PERは平均並みです。業界平均を上回る配当利回りが、株価の下支え要因として機能しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +15.4%
メディア数
48
日経新聞, 株探, PR TIMES, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 820社中 123位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・経営戦略30%
新商品・EV事業20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月子会社化

オートバックス関東販売によるブルー・オーシャンの子会社化で基盤強化を図る。

2026年1月EV戦略

都市型小型EV「Lean3」の取り扱いを開始し、次世代モビリティへの対応を加速。

2025年10月決算好調

2026年3月期第2四半期において連結経常利益が前年同期比2.0倍の増益を達成。

最新ニュース

ポジティブ
2026年3月期 上期決算および通期業績予想の修正について
11/04 · オートバックスセブンIR

オートバックスセブン まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
安定
自己資本比率 57.8%
稼ぐ力
普通
ROE 6.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「カー用品の巨人が、脱・物販依存を目指しディーラー買収や整備テックで総合モビリティ企業へとアクセルを踏み込む」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU