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新光商事8141

Shinko Shoji Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 15.5円
安全性
安定
自己資本比率 53.7%
稼ぐ力
普通
ROE 1.9%(累計)
話題性
不評
ポジ 35%

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンやパソコン、家でくつろぐ時に見るテレビ、そして移動に使う自動車。これらの電子機器が正しく動くためには、中に組み込まれた無数の「半導体」や「電子部品」という小さな部品が不可欠です。新光商事は、そうした製品の心臓部とも言える部品を、部品を作るメーカーから集めて、私たちが知っている大手電機メーカーなどに届ける「つなぎ役」を担っています。普段目にすることはないけれど、あなたの生活を支えるハイテク製品の裏側で、新光商事が世界中の部品をコーディネートしているのです。

半導体・電子部品専門商社の新光商事は、半導体市況の悪化と主力取引先の契約解消が重なり、2025期は売上高1160.1億円(前期比34.0%減)、営業利益6.37億円(同87.0%減)と大幅な減収減益を記録しました。この厳しい状況を打開すべく、NEC傘下の電子機器商社シミズシンテックの買収や、同業のレスターとの資本業務提携を矢継ぎ早に実行しています。既存事業の立て直しと同時に、M&Aによる新たな収益源の確保が今後の成長の鍵を握る、まさに事業の転換点にいます。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都品川区大崎1丁目2番2号

サービスの実績は?

1,160億円
連結売上高
2025期実績
-34.0% YoY
6.37億円
連結営業利益
2025期実績
-87.0% YoY
15.5
1株当たり配当金
2025期実績
-68.0% YoY
98.1%
連結配当性向
2025期実績
2
M&A・資本提携件数
2024年以降
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
1.9%(累計)
株主資本の利回り
ROA
1.0%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
1.1%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期2.5%1.7%-
2022/03期5.5%3.5%-
2023/03期9.0%5.0%-
2024/03期5.9%3.2%2.8%
2025/03期0.9%0.6%0.5%
3Q FY2026/31.9%(累計)1.0%(累計)1.1%

収益性は、代理店契約解消に伴う収益構造の激変により、2023/03期のROE 9.0%から2025/03期にはROE 1.0%へと急速に悪化しています。営業利益率も同様に低迷しており、かつての高収益体質からの転換を余儀なくされています。今後は高付加価値製品への注力による利益率の改善が求められます。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期1,029億円12.6億円33.9円-
2022/03期1,352億円28.2億円76.1円+31.4%
2023/03期1,791億円47.1億円137.8円+32.4%
2024/03期1,758億円48.8億円31.9億円96.5円-1.8%
2025/03期1,160億円6.4億円5.0億円15.8円-34.0%

新光商事の業績は、主要仕入先であるルネサスエレクトロニクスとの代理店契約解消などの影響を受け、近年は大幅な減収減益傾向にあります。2023/03期には売上高約1,791億円を記録しましたが、その後は事業環境の変化により、直近の2025/03期では売上高約116億円、当期純利益約5億円まで縮小しました。今後は新たなM&Aによる成長戦略の推進が業績回復の鍵となります。 【3Q 2026/03期実績】売上704億円(通期予想比70%)、営業利益7.8億円(同111%)、純利益8.4億円(同153%)。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
1.9%(累計)
業界平均
8.0%
営業利益率下回る
この会社
1.1%
業界平均
3.6%
自己資本比率上回る
この会社
53.7%
業界平均
46.0%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,700万円
取締役6名の合計

事業内容は半導体や電子部品の販売が中心ですが、主要な代理店契約の解消という事業リスクを抱えており、収益構造の転換が急務です。現在は新規事業領域の開拓やM&Aを通じたポートフォリオの再構築を図っており、開示資料からも構造変革への強い姿勢が読み取れます。

会社の計画は順調?

D
総合評価
主力取引先との契約解消で計画前提が崩壊、旧中計は大幅未達。新中計のハードルも高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
2026期〜2028期
売上高: 目標 1,600億円 順調 (1,160.1億円)
72.5%
営業利益: 目標 45億円 大幅遅れ (6.37億円)
14.2%
ROE: 目標 8.0%以上 大幅遅れ (1.0%)
12.5%
(旧)中期経営計画
2023期〜2025期
売上高: 目標 1,800億円 未達 (1,160.1億円)
64.4%
当期純利益: 目標 37億円 未達 (5.05億円)
13.6%
ROE: 目標 8%以上 未達 (1.0%)
12.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期1,120億円1,160億円+3.6%
2024期1,700億円1,759億円+3.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期10億円6億円-36.3%
2024期50億円49億円-2.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2025期を最終年度とする旧中期経営計画は、主力取引先だったルネサスとの契約解消という外部環境の激変により、売上高・利益ともに目標を大幅に下回る結果となりました。これを受け、新たに策定された2028期を最終年度とする新中計では、M&Aを軸とした事業ポートフォリオの転換を掲げ、売上高1,600億円、営業利益45億円を目指します。しかし、直近の2025期実績(売上高1160.1億円、営業利益6.37億円)から見ると目標達成への道のりは険しく、M&Aによる上乗せ効果が計画達成の生命線となります。

最新ニュース

中立
3/12 · 日経電子版
中立
ディスリーン・グループ・エルピーによる株式保有割合の変更
10/7 · 株探

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
株主構成・IR20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
28
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 2,500社中 375位
報道のトーン
35%
好意的
30%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2024年10月資本業務提携

株式会社レスターとの資本業務提携により相互出資を実施し、経営基盤の強化とシナジー創出を図りました。

2025年5月買収

日本電気傘下の株式会社シミズシンテックの株式を取得し、完全子会社化を決定しました。

2026年1月決算発表

2026年3月期第3四半期累計の経常利益が前年同期比38.8%減の10.5億円となり、厳しい事業環境が露呈しました。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率53.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
88.0億円
借金(有利子負債)
Net Assets
531億円
会社の純資産

財務健全性は、有利子負債のコントロールが重要な局面にあります。2024/03期に急増した有利子負債は約331億円でしたが、2025/03期には約179億円まで圧縮され、自己資本比率は64.6%まで回復しました。強固な資産基盤を維持しつつ、事業再編に向けた機動的な資金配分が継続される見通しです。 【3Q 2026/03期】総資産836億円、純資産531億円、自己資本比率53.7%、有利子負債88億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+317億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-30.9億円
投資に使ったお金
Financing CF
-116億円
借入・返済など
Free CF
+286億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期45.3億円7.1億円12.3億円52.4億円
2022/03期116億円4.1億円42.5億円120億円
2023/03期9.1億円900万円6.8億円9.0億円
2024/03期47.0億円1.1億円27.6億円48.0億円
2025/03期317億円30.9億円116億円286億円

2025/03期は資産売却等の影響で営業キャッシュフローが約317億円と大幅なプラスとなりました。これまでは営業活動によるキャッシュフローが不安定な時期もありましたが、直近では経営のスリム化によりFCF(フリーキャッシュフロー)が大きく改善しています。この潤沢な資金を背景に、成長投資や株主還元をバランスよく進める体制を構築しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
3,100万円
連結子会社数
11
平均勤続年数(従業員)
14.74
臨時従業員数
96

女性役員比率は約9.0%と低水準であり、多様性の確保は今後の課題と言えます。監査等委員会設置会社制度を採用することで経営の監督機能を強化しており、連結子会社11社を抱える企業グループとしての統治体制を整えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主32.3%
浮動株67.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関19.9%
事業法人等12.3%
外国法人等15.8%
個人その他51.1%
証券会社0.8%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はNORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)・野村 絢(常任代理人 三田証券)・レスター。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,425,700株)11.1%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(2,770,980株)8.98%
野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)(2,506,800株)8.12%
株式会社レスター(1,550,000株)5.02%
有限会社キタイアンドカンパニー(1,470,000株)4.76%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(1,108,500株)3.59%
北井  暁夫(967,000株)3.13%
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)(698,000株)2.26%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(556,400株)1.8%
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED(常任代理人 シティバンク・エヌエイ東京支店)(540,442株)1.75%

上位株主には日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が名を連ね、機関投資家による保有が厚い構成です。また、株式会社レスターとの資本業務提携により同社が主要株主の一角を占めるなど、業界再編の動きが株主構成にも反映されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1エレクトロニクス業界の需要動向による影響について当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります
2顧客に対する信用リスク当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております
3海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております
4政情不安等の地政学リスクウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の関税政策変更による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
730万円
従業員数
577
平均年齢
42.46歳
平均年収従業員数前年比
当期730万円577-

従業員平均年収は730万円となっており、エレクトロニクス商社業界の中でも比較的安定した水準にあります。業績連動の要素が含まれるため、半導体市況の影響を受けやすいものの、長年の歴史と強固な顧客基盤が給与水準を支えています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)をTOPIXと比較すると、2023期に一時的に上回ったものの、ほとんどの期間でTOPIXをアンダーパフォームしています。特に2024期以降は半導体市況の悪化と主力取引先の契約解消が響き、株価が伸び悩んだことでTOPIXとの差が拡大しました。株価の低迷を補うため配当性向を高める傾向にありますが、株価の成長が伴わず、結果として投資家への総リターンは市場平均を下回る状況が続いています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
15.5
方針: 連結配当性向を基準としつつ、資本効率を意識した還元を方針としています。
1株配当配当性向
2016/03期4053.0%
2017/03期4071.6%
2018/03期5047.7%
2019/03期3676.2%
2021/03期34100.4%
2022/03期59.578.2%
2023/03期6950.1%
2024/03期48.550.2%
2025/03期15.598.4%
株主優待
なし

株主優待制度は現在実施しておりません。

配当方針については、安定的な利益配分を基本としつつも、業績連動性を重視する姿勢を示しています。かつては高い配当性向を維持してきましたが、直近は業績の変動を受け、配当水準が一時的に調整されています。今後は、持続的な成長投資と両立させながら、株主への適切な還元を継続する方針です。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 129.8万円 になりました (29.8万円)
+29.8%
年度末時点評価額損益TSR
2021期96.8万円3.2万円-3.2%
2022期116.0万円16.0万円16.0%
2023期158.9万円58.9万円58.9%
2024期161.3万円61.3万円61.3%
2025期129.8万円29.8万円29.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残197,200株
売り残91,000株
信用倍率2.17倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年7月下旬
第2四半期決算発表2026年10月下旬

現在のPERは66.3倍と、卸売業の業界平均と比較してかなり割高な水準にあります。これは2025期の利益が大幅に落ち込んだためであり、今後の業績回復が織り込まれている可能性があります。一方、PBRは0.70倍と解散価値(1倍)を下回っており、資産価値の面からは割安と見ることもできます。信用倍率は2.17倍と比較的落ち着いており、短期的な需給の偏りは大きくありません。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期15.6億円3.1億円19.6%
2022/03期41.0億円12.8億円31.2%
2023/03期68.4億円21.4億円31.2%
2024/03期47.7億円15.7億円33.0%
2025/03期5.8億円7,300万円12.6%

税引前利益の増減に伴い、法人税等の負担額も変動する構造となっています。特に利益水準が低かった2025/03期は、繰延税金資産の取り崩しや税額控除の影響で実効税率が一時的に低下しました。今後は事業の安定化に伴い、法定の実効税率に準じた水準へ回帰していくものと想定されます。

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新光商事 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 15.5円
安全性
安定
自己資本比率 53.7%
稼ぐ力
普通
ROE 1.9%(累計)
話題性
不評
ポジ 35%

「主力取引先を失った老舗半導体商社が、M&Aと資本提携で生き残りをかけた事業再構築の真っ最中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU