船井総研ホールディングス
Funai Soken Holdings Incorporated
最終更新日: 2026年3月29日
中小企業の成長を支える、ニッポンの伴走型コンサルティング企業
サステナブルな経営支援を通じて、100年先も続く中堅・中小企業を日本中に増やし、社会の発展に貢献することを目指します。
この会社ってなに？
あなたが普段利用する近所のパン屋さんや、お世話になっている歯医者さん、街で見かける工務店。実はその裏側で、船井総研のコンサルタントが経営のアドバイスをしているかもしれません。同社は、こうした地域に根差す中小企業が「もっとお客さんを増やすにはどうすればいいか」「どうやって事業を大きくしていくか」といった悩みを解決するプロ集団です。つまり、あなたの生活を支える多くのお店や会社の成長を、黒子として支えているのが船井総研なのです。
中小企業向け経営コンサルティングの雄。FY2025は売上高333.3億円（前期比8.8%増）、営業利益88.13億円（同5.9%増）と増収増益を達成し、安定した成長軌道に乗っています。2026年から始まる新中期経営計画では、FY2028に売上高460億円、営業利益115億円という野心的な目標を掲げ、DX支援やM&Aを加速させる方針です。配当性向も高く、株主還元への意識が強い点も投資家にとって魅力的です。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階
- 公式
- hd.funaisoken.co.jp
社長プロフィール
当社は、日本経済の根幹を支える中堅・中小企業の持続的成長を支援することを使命としています。デジタル化やグローバル化といった時代の変化に対応するため、DX推進やM&A支援など多角的なコンサルティングで、お客様の未来を共に創造してまいります。
この会社のストーリー
創業者船井幸雄が、大阪で株式会社日本マーケティングセンターを設立。日本初の経営コンサルティングファームとして、中小企業の成長支援を開始した。
商号を「株式会社船井総合研究所」に変更。業績アップに直結する「即時業績向上法」を確立し、全国の中小企業から支持を集め、事業を拡大していく。
経営コンサルティング会社として日本で初めて株式を上場。社会的な信用を高め、さらなる飛躍への基盤を築いた。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。日本のトップクラス企業としての地位を確立した。
持株会社体制へ移行し、「株式会社船井総研ホールディングス」に商号変更。グループ経営を強化し、事業領域の拡大を加速させる。
システム開発会社の「新和コンピュータサービス」を子会社化。これを皮切りにM&Aを積極的に活用し、コンサルティング領域をIT・DX分野へと広げる。
2026年までの中期経営計画を策定。売上高460億円、営業利益115億円という高い目標を掲げ、持続的な成長を目指す姿勢を明確にした。
注目ポイント
日本経済の屋台骨である中小企業に特化した経営コンサルティングが強み。住宅・不動産、医療業界など、専門分野に細分化されたチームが現場に即した実践的な支援を行う。
業績は好調で、2024年12月期決算では5期連続の増益を達成。安定した経営基盤を持ちながら、新中期経営計画ではさらなる高みを目指しており、今後の成長も期待される。
株主への利益還元に積極的で、配当とQUOカードの株主優待を組み合わせた利回りは魅力的。安定した業績を背景に、長期で保有したい投資家にとって注目の銘柄。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 12円 | 54.2% |
| FY2022/3 | 13.75円 | 54.5% |
| FY2023/3 | 16.25円 | 61.1% |
| FY2024/3 | 18.75円 | 58.6% |
| FY2025/3 | 21.25円 | 60.1% |
| 権利確定月 | 6月・12月 |
同社は株主還元を経営の重要事項と位置づけており、安定配当を維持しつつ増配を目指す方針をとっています。配当利回りは市場でも高い水準にあり、インカムゲインを重視する投資家からの注目を集めています。ただし配当性向が高まる傾向にあるため、今後の業績成長による利益剰余金の積み増しが持続的な還元の鍵となります。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
船井総研ホールディングスは、中小企業向けの経営コンサルティングを主軸として、売上高および営業利益ともに堅調な成長を継続しています。特にFY2024/3以降は売上規模が300億円を突破し、コンサルティング需要の拡大を背景に増収基調が定着しています。2026年3月期も成長投資を加速させ、さらなる収益拡大を見込む計画です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 17.0% | 14.2% | 22.0% |
| FY2022/3 | 18.0% | 15.1% | 27.7% |
| FY2023/3 | 20.2% | 16.4% | 25.7% |
| FY2024/3 | 24.0% | 19.1% | 27.2% |
| FY2025/3 | 25.3% | 18.9% | 26.4% |
同社は資産を効率的に活用して利益を生み出す力が非常に強く、ROE（自己資本利益率）は20%超の高水準を維持しています。高い営業利益率を確保できるのは、顧客の課題を深く掘り下げる専門性の高いコンサルティングサービスによる高付加価値化が功を奏しているためです。この収益体質は競合他社と比較しても圧倒的な競争力の源泉となっています。
財務は安全？
貸借対照表は、長年蓄積された利益剰余金により非常に強固な財務基盤を構築してきました。近年は成長に向けたM&Aや投資に伴い有利子負債が増加傾向にありますが、自己資本比率は70%を超えており健全性は極めて高い状態です。潤沢な内部留保を背景に、将来の事業拡大に向けた積極的な投資余力を十分に保持しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 52.1億円 | -2.2億円 | -25.5億円 | 50.0億円 |
| FY2022/3 | 49.8億円 | 3.7億円 | -30.0億円 | 53.5億円 |
| FY2023/3 | 55.3億円 | -22.9億円 | -73.8億円 | 32.5億円 |
| FY2024/3 | 70.1億円 | -25.9億円 | -69.7億円 | 44.1億円 |
| FY2025/3 | 79.0億円 | 19.6億円 | -68.5億円 | 98.7億円 |
営業活動によるキャッシュフローは一貫してプラスで推移しており、本業による安定した収益獲得能力が証明されています。投資キャッシュフローはM&Aなどへの戦略的支出によりマイナスとなる年もありますが、潤沢な営業キャッシュフローの範囲内で賄えています。財務キャッシュフローは主に配当金の支払いや自己株式の取得に充てられており、株主還元を重視する姿勢が鮮明です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 64.4億円 | 20.7億円 | 32.1% |
| FY2022/3 | 72.0億円 | 22.1億円 | 30.7% |
| FY2023/3 | 73.4億円 | 21.4億円 | 29.2% |
| FY2024/3 | 84.1億円 | 24.2億円 | 28.7% |
| FY2025/3 | 88.4億円 | 23.1億円 | 26.2% |
法人税等の支払いは、連結税引前利益の伸びに伴い順調に増加しています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、日本国内の標準的な税率水準に準拠しています。特筆すべき異常値はなく、適正な税務処理と申告が行われていると考えられます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 739万円 | 1,651人 | - |
従業員平均年収は739万円と、コンサルティング業界の水準に照らしても堅調な推移を見せています。中堅・中小企業向けコンサルティングという同社の強みを背景に、高付加価値なサービス提供が安定した収益源となり、従業員への還元にも反映されていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は船井本社・ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）。
筆頭株主である株式会社船井本社が約10.86%の株式を保有しており、創業家や関連会社による一定の影響力が維持されています。信託銀行等の機関投資家が上位を占めており、安定した株主構成である一方、創業者一族の名前も上位に見られる点が特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
経営コンサルティングを主軸に、M&A支援やDX推進など多角的なサービス展開を行っています。開示情報からは、人材・労働力不足や顧客企業の経営環境の変化が主な事業リスクとして挙げられており、それらに対する先手的なソリューション提供が成長の要となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が33.3%と高く、多様な視点を取り入れた経営体制を構築しています。監査等委員会設置会社を採用し、監査報酬として3,000万円を充てるなど、ガバナンスとコンプライアンスの強化に注力している点が特徴です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 330億円 | — | 333億円 | +1.0% |
| FY2024 | 305億円 | — | 306億円 | +0.5% |
| FY2022 | 253億円 | — | 256億円 | +1.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 89億円 | — | 88億円 | -1.0% |
| FY2024 | 79億円 | — | 83億円 | +5.4% |
| FY2023 | 79億円 | — | 72億円 | -8.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2026年から始動した新中期経営計画では、FY2028に売上高460億円、営業利益115億円という高い目標を掲げています。これは直近のFY2025実績から売上高で約38%、営業利益で約30%の成長を意味します。計画達成の鍵は、既存のコンサルティング事業の深耕に加え、M&Aによる非連続な成長とDX関連サービスの拡大です。過去の業績予想は売上・利益ともにおおむね±5%程度の精度で推移しており堅実ですが、目標達成のハードルは低くなく、今後の進捗を注視する必要があります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRはFY2022を除き、継続して市場平均であるTOPIXをアンダーパフォーム（下回る）しています。これは、安定した増配を続けているものの、市場全体の成長率と比較して株価上昇が緩やかであったことが主な要因です。特に、成長期待の高い銘柄に資金が集中したFY2023以降はその傾向が顕著であり、今後の株価上昇がTSR改善の鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 105.7万円 | +5.7万円 | 5.7% |
| FY2022 | 111.9万円 | +11.9万円 | 11.9% |
| FY2023 | 108.4万円 | +8.4万円 | 8.4% |
| FY2024 | 104.4万円 | +4.4万円 | 4.4% |
| FY2025 | 103.9万円 | +3.9万円 | 3.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は3.87倍とやや買い残が多い状況ですが、過熱感がある水準ではありません。業界比較では、PERは平均より割安ですが、PBRは高めで資本効率が評価されていると言えます。特筆すべきは7.44%という高い配当利回りで、業界平均を大きく上回っており、インカムゲインを重視する投資家からの資金流入が期待されます。時価総額は業界内で大きい部類に入ります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
女性活躍推進における最高位の「えるぼし認定（3つ星）」を取得し、評価向上。
輸出支援のSTANDAGEと資本業務提携を締結し、海外売上拡大に向けた取り組みを開始。
FY2025通期業績で売上高333.3億円、営業利益88.13億円を達成し、過去最高を更新。
2026-2028年度の新中期経営計画を策定し、ROE30%を掲げ成長加速を宣言。
最新ニュース
船井総研ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「日本の中小企業の『成長請負人』、地道なコンサルティングで安定高収益と高配当を実現する堅実派」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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