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船井総研ホールディングス9757

Funai Soken Holdings Incorporated

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 85円
安全性
安定
自己資本比率 71.5%
稼ぐ力
高い
ROE 26.7%
話題性
好評
ポジ 75%

この会社ってなに?

あなたが普段利用する近所のパン屋さんや、お世話になっている歯医者さん、街で見かける工務店。実はその裏側で、船井総研のコンサルタントが経営のアドバイスをしているかもしれません。同社は、こうした地域に根差す中小企業が「もっとお客さんを増やすにはどうすればいいか」「どうやって事業を大きくしていくか」といった悩みを解決するプロ集団です。つまり、あなたの生活を支える多くのお店や会社の成長を、黒子として支えているのが船井総研なのです。

中小企業向け経営コンサルティングの雄。2025期は売上高333.3億円(前期比8.8%増)、営業利益88.13億円(同5.9%増)と増収増益を達成し、安定した成長軌道に乗っています。2026年から始まる新中期経営計画では、2028期に売上高460億円、営業利益115億円という野心的な目標を掲げ、DX支援やM&Aを加速させる方針です。配当性向も高く、株主還元への意識が強い点も投資家にとって魅力的です。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
12月
本社
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階

サービスの実績は?

333.3億円
連結売上高
2025期実績
+8.8% YoY
88.13億円
連結営業利益
2025期実績
+5.9% YoY
85
1株当たり配当金
2025期実績
+13.3% YoY
120.2%
連結配当性向
2025期実績
連続増配方針
4
過去5年間の主なM&A・提携件数
2026年3月時点調査
成長戦略の柱
500円分
株主優待内容(100株保有時)
QUOカード(年2回)
個人株主重視
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
26.7%
株主資本の利回り
ROA
19.8%
総資産の活用度
Op. Margin
26.4%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/12期17.0%14.2%-
2022/12期18.7%15.6%-
2023/12期19.5%16.1%-
2024/12期23.6%19.0%27.2%
2025/12期25.7%19.8%26.4%
2025/12期26.7%19.8%26.4%

同社は資産を効率的に活用して利益を生み出す力が非常に強く、ROE(自己資本利益率)は20%超の高水準を維持しています。高い営業利益率を確保できるのは、顧客の課題を深く掘り下げる専門性の高いコンサルティングサービスによる高付加価値化が功を奏しているためです。この収益体質は競合他社と比較しても圧倒的な競争力の源泉となっています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/12期228億円43.8億円44.3円-
2022/12期256億円49.9億円50.5円+12.4%
2023/12期282億円52.0億円53.1円+10.2%
2024/12期306億円83.2億円59.9億円64.0円+8.5%
2025/12期333億円88.1億円65.3億円70.7円+8.8%

船井総研ホールディングスは、中小企業向けの経営コンサルティングを主軸として、売上高および営業利益ともに堅調な成長を継続しています。特に2024/03期以降は売上規模が300億円を突破し、コンサルティング需要の拡大を背景に増収基調が定着しています。2026年3月期も成長投資を加速させ、さらなる収益拡大を見込む計画です。 【2025/12期実績】売上333億円(前期比8.8%)、営業利益88億円、純利益65億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
26.7%
業界平均
11.1%
営業利益率上回る
この会社
26.4%
業界平均
9.5%
自己資本比率上回る
この会社
71.5%
業界平均
53.4%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,586万円
取締役3名の合計

経営コンサルティングを主軸に、M&A支援やDX推進など多角的なサービス展開を行っています。開示情報からは、人材・労働力不足や顧客企業の経営環境の変化が主な事業リスクとして挙げられており、それらに対する先手的なソリューション提供が成長の要となっています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想の精度は比較的高いが、利益面で未達も見られ、新中計の達成には一層の努力が求められる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
2026期〜2028期
売上高: 目標 460億円 順調 (333.3億円)
72.5%
営業利益: 目標 115億円 順調 (88.13億円)
76.6%
ROE: 目標 30% 順調 (26.14%)
87.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期330億円333億円+1.0%
2024期305億円306億円+0.5%
2022期253億円256億円+1.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期89億円88億円-1.0%
2024期79億円83億円+5.4%
2023期79億円72億円-8.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026年から始動した新中期経営計画では、2028期に売上高460億円、営業利益115億円という高い目標を掲げています。これは直近の2025期実績から売上高で約38%、営業利益で約30%の成長を意味します。計画達成の鍵は、既存のコンサルティング事業の深耕に加え、M&Aによる非連続な成長とDX関連サービスの拡大です。過去の業績予想は売上・利益ともにおおむね±5%程度の精度で推移しており堅実ですが、目標達成のハードルは低くなく、今後の進捗を注視する必要があります。

どんな話題が多い?

決算・業績40%
中期経営計画25%
M&A・提携20%
ESG・人事15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
45
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, ダイヤモンド・オンライン, 四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
サービス業 2,400社中 360位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年10月認定取得

女性活躍推進における最高位の「えるぼし認定(3つ星)」を取得し、評価向上。

2025年10月資本業務提携

輸出支援のSTANDAGEと資本業務提携を締結し、海外売上拡大に向けた取り組みを開始。

2026年02月決算発表

2025期通期業績で売上高333.3億円、営業利益88.13億円を達成し、過去最高を更新。

2026年02月新中計策定

2026-2028年度の新中期経営計画を策定し、ROE30%を掲げ成長加速を宣言。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率71.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
2.8億円
借金(有利子負債)
Net Assets
258億円
会社の純資産

貸借対照表は、長年蓄積された利益剰余金により非常に強固な財務基盤を構築してきました。近年は成長に向けたM&Aや投資に伴い有利子負債が増加傾向にありますが、自己資本比率は70%を超えており健全性は極めて高い状態です。潤沢な内部留保を背景に、将来の事業拡大に向けた積極的な投資余力を十分に保持しています。 【2025/12期】総資産345億円、純資産258億円、自己資本比率71.5%、有利子負債2.8億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+79.0億円
本業で稼いだお金
Investing CF
+19.6億円
投資に使ったお金
Financing CF
-68.5億円
借入・返済など
Free CF
+98.7億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/12期52.1億円2.2億円25.5億円50.0億円
2022/12期49.6億円3.9億円30.0億円53.5億円
2023/12期54.8億円22.3億円73.8億円32.5億円
2024/12期70.1億円25.9億円69.7億円44.2億円
2025/12期79.0億円19.6億円68.5億円98.7億円

営業活動によるキャッシュフローは一貫してプラスで推移しており、本業による安定した収益獲得能力が証明されています。投資キャッシュフローはM&Aなどへの戦略的支出によりマイナスとなる年もありますが、潤沢な営業キャッシュフローの範囲内で賄えています。財務キャッシュフローは主に配当金の支払いや自己株式の取得に充てられており、株主還元を重視する姿勢が鮮明です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 3名(33.3% 男性 6
33%
67%
監査報酬
3,000万円
連結子会社数
11
平均勤続年数(従業員)
9.8
臨時従業員数
52

女性役員比率が33.3%と高く、多様な視点を取り入れた経営体制を構築しています。監査等委員会設置会社を採用し、監査報酬として3,000万円を充てるなど、ガバナンスとコンプライアンスの強化に注力している点が特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.1%
浮動株64.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関22.7%
事業法人等12.3%
外国法人等18.6%
個人その他43.6%
証券会社2.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は船井本社・NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)。

株式会社船井本社(4,933,000株)10.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(4,771,000株)10.5%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(2,345,000株)5.16%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(2,311,000株)5.09%
舩 井  和 子(1,307,000株)2.88%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,166,000株)2.57%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(1,062,000株)2.34%
舩 井  勝 仁(1,056,000株)2.33%
株式会社三井住友銀行(952,000株)2.09%
舩 井  孝 浩(889,000株)1.96%

筆頭株主である株式会社船井本社が約10.86%の株式を保有しており、創業家や関連会社による一定の影響力が維持されています。信託銀行等の機関投資家が上位を占めており、安定した株主構成である一方、創業者一族の名前も上位に見られる点が特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
3(1) 当社グループのリスク管理体制当社グループにおいては、損失リスクの管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置しております
4リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出した上で具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております
5各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております

社員の給料はどのくらい?

平均年収
739万円
従業員数
1,651
平均年齢
40.1歳
平均年収従業員数前年比
当期739万円1,651-

従業員平均年収は739万円と、コンサルティング業界の水準に照らしても堅調な推移を見せています。中堅・中小企業向けコンサルティングという同社の強みを背景に、高付加価値なサービス提供が安定した収益源となり、従業員への還元にも反映されていると考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは2022期を除き、継続して市場平均であるTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、安定した増配を続けているものの、市場全体の成長率と比較して株価上昇が緩やかであったことが主な要因です。特に、成長期待の高い銘柄に資金が集中した2023期以降はその傾向が顕著であり、今後の株価上昇がTSR改善の鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
85
方針: 安定配当と増配の継続
1株配当配当性向
2016/12期3647.6%
2017/12期4571.0%
2018/12期3550.0%
2019/12期4052.2%
2020/12期4564.0%
2021/12期4854.2%
2022/12期5554.5%
2023/12期6561.1%
2024/12期7558.6%
2025/12期85120.3%
7期連続増配
株主優待
あり
権利確定月6月・12月

同社は株主還元を経営の重要事項と位置づけており、安定配当を維持しつつ増配を目指す方針をとっています。配当利回りは市場でも高い水準にあり、インカムゲインを重視する投資家からの注目を集めています。ただし配当性向が高まる傾向にあるため、今後の業績成長による利益剰余金の積み増しが持続的な還元の鍵となります。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 103.9万円 になりました (3.9万円)
+3.9%
年度末時点評価額損益TSR
2021期105.7万円5.7万円5.7%
2022期111.9万円11.9万円11.9%
2023期108.4万円8.4万円8.4%
2024期104.4万円4.4万円4.4%
2025期103.9万円3.9万円3.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残418,800株
売り残108,100株
信用倍率3.87倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年5月上旬
定時株主総会2026年3月28日
配当支払開始2026年3月30日

信用倍率は3.87倍とやや買い残が多い状況ですが、過熱感がある水準ではありません。業界比較では、PERは平均より割安ですが、PBRは高めで資本効率が評価されていると言えます。特筆すべきは7.44%という高い配当利回りで、業界平均を大きく上回っており、インカムゲインを重視する投資家からの資金流入が期待されます。時価総額は業界内で大きい部類に入ります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/12期64.5億円20.7億円32.1%
2022/12期72.0億円22.1億円30.7%
2023/12期73.4億円21.4億円29.2%
2024/12期84.1億円24.2億円28.7%
2025/12期88.4億円23.1億円26.2%

法人税等の支払いは、連結税引前利益の伸びに伴い順調に増加しています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、日本国内の標準的な税率水準に準拠しています。特筆すべき異常値はなく、適正な税務処理と申告が行われていると考えられます。

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まとめと、関連情報・似た会社へ

船井総研ホールディングス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 85円
安全性
安定
自己資本比率 71.5%
稼ぐ力
高い
ROE 26.7%
話題性
好評
ポジ 75%

「日本の中小企業の『成長請負人』、地道なコンサルティングで安定高収益と高配当を実現する堅実派」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU