ARTNER CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが乗っている車のエンジンや電子制御システム、スマートフォンの半導体チップ、家電製品の組込みソフトウェア。これらの「設計開発」の現場で、アルトナーのエンジニアが活躍しています。メーカーが新製品を作るとき、専門技術を持つエンジニアを派遣して開発を支えるのがアルトナーのビジネスです。日本のものづくりを「人」で支える、縁の下の力持ちのような企業です。
アルトナーは1962年設立の技術者派遣企業で、自動車・電気電子・半導体分野を中心に設計開発系エンジニアを派遣しています。2026/01期期は売上高120億円・営業利益18.2億円と12期連続で経常最高益を更新。ROE24.1%・営業利益率15.1%と高い収益性を誇り、配当利回り4.3%超・10期連続増配と株主還元にも積極的です。2025年にはクリップソフト・情報技研を子会社化し、ソフトウェア開発と自動車部品設計の領域を拡充しています。
配当性向70%の高還元方針のもと、10期連続増配を達成。配当金は10年で約15倍に増加しました。設備投資が少ない人材ビジネスだからこそ実現できる株主還元です。
ROE24.1%・営業利益率15.1%と、プライム市場でもトップクラスの収益性。有利子負債ゼロの実質無借金経営で、財務の安全性も抜群です。
自動車・半導体・電気電子の設計開発現場に1,400名超のエンジニアを派遣。EV・自動運転・半導体需要の拡大で、技術者派遣の需要は中長期的に拡大が見込まれます。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
自動車・電気電子・半導体分野を中心に設計開発系エンジニアを派遣。機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発が主力。売上構成比ほぼ100%の単一セグメント。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 22.5% | 15.9% | 10.7% |
| 2018/01期 | 26.8% | 19.0% | 11.8% |
| 2019/01期 | 25.1% | 17.9% | 12.4% |
| 2020/01期 | 24.2% | 17.4% | 12.7% |
| 2021/01期 | 21.5% | 15.3% | 12.4% |
| 2022/01期 | 21.7% | 15.3% | 12.5% |
| 2023/01期 | 23.5% | 16.6% | 12.9% |
| 2024/01期 | 25.3% | 17.8% | 15.1% |
| 2025/01期 | 28.1% | 19.7% | 16.3% |
| 2026/01期 | 25.3% | 16.0% | 15.1% |
| 2026/01期 | 25.3% | 16.0% | 15.1% |
ROEは20〜27%とプライム市場でもトップクラスの資本効率を実現しています。営業利益率も12.5%から16.3%まで着実に改善しており、技術者派遣業界の中で突出した収益性です。2026/01期にROEがやや低下したのは、M&Aによる総資産拡大の影響ですが、依然として24%台と高水準を維持しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/01期 | 81.0億円 | 10.1億円 | 7.3億円 | 68.6円 | +12.9% |
| 2023/01期 | 92.4億円 | 11.9億円 | 8.9億円 | 84.2円 | +14.1% |
| 2024/01期 | 101億円 | 15.2億円 | 10.5億円 | 99.0円 | +9.4% |
| 2025/01期 | 111億円 | 18.1億円 | 12.6億円 | 118.6円 | +10.0% |
| 2026/01期 | 120億円 | 18.2億円 | 12.6億円 | 118.5円 | +8.3% |
アルトナーの業績は技術者派遣需要の拡大を背景に右肩上がりの成長を続けています。2026/01期は売上高120億円・営業利益18.2億円と12期連続で経常最高益を更新しました。2027/01期は子会社化したクリップソフト・情報技研の寄与もあり、売上高140億円（+16.4%）・営業利益20億円を計画。純利益がやや横ばいなのは、M&A関連ののれん償却や税負担増によるものです。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 技術者派遣事業 | 120億円 | 18.2億円 | 15.1% |
アルトナーは技術者派遣の単一セグメントで事業を展開しています。業種別では輸送用機器（自動車）と電気機器向けの売上比率が高く、日本の製造業の設計開発現場を支えています。子会社化したクリップソフト（組込みソフトウェア）と情報技研（自動車部品設計・解析）により、今後はセグメントの多角化が進む可能性があります。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026期 | 115億円 | — | 120億円 | +4.8% |
| 2025期 | 107億円 | — | 111億円 | +4.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
アルトナーは5カ年中期経営計画で2030/01期に売上高200億円・営業利益率15%以上を目指しています。初年度の2026/01期は売上高120億円・営業利益率15.1%・ROE24.1%と主要KPIを達成。M&Aによる非連続成長と既存事業の有機成長の両輪で目標達成を目指す姿勢が評価できます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
技術者派遣の草分けとして大阪で設立。製造業の設計開発現場にエンジニアを派遣する事業を開始した。
東証JASDAQ（現プライム）に株式を上場。IPO公募価格2,000円に対し初値4,000円の好スタートを切った。
業績拡大に伴い増配を本格化。以降10期連続の増配を達成し、高配当銘柄としての評価を確立した。
市場再編に伴いプライム市場に移行。中堅派遣会社から一段上のステージへ飛躍した。
クリップソフトと情報技研を相次いで子会社化。ソフトウェア開発と自動車部品設計の領域を拡充し、技術者派遣の総合力を強化。
中期経営計画で2030期に売上高200億円を掲げる。M&Aと有機成長の両輪で技術者派遣のリーディングカンパニーを目指す。
2026/01期通期決算を発表。経常利益18.2億円で12期連続最高益を更新。2027/01期は売上高140億円を計画。
自動車部品の設計・解析を手掛ける情報技研を子会社化。自動車分野の技術力を強化。
組込みソフトウェア開発のクリップソフトを子会社化。ソフトウェア領域の拡充を図る。
アルトナーは「エンジニアサポートカンパニー」として、技術者一人ひとりの成長を支援し、日本の製造業の設計開発現場に高い技術力を提供してまいります。M&Aを通じた事業領域の拡大と、既存事業の深化により、持続的な成長を実現してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
有利子負債ゼロの実質無借金経営を長年にわたり継続しています。自己資本比率は70%前後で推移していましたが、2026/01期には子会社化（クリップソフト・情報技研）による総資産拡大で57.7%に低下しました。それでも財務の健全性は十分に高い水準です。BPSは337円から492円へと着実に増加しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 1.9億円 | 1,500万円 | 1.1億円 | 1.8億円 |
| 2018/01期 | 4.7億円 | 2,500万円 | 1.3億円 | 4.5億円 |
| 2019/01期 | 6.1億円 | 7,500万円 | 1.7億円 | 5.4億円 |
| 2020/01期 | 5.9億円 | 4,200万円 | 2.1億円 | 5.5億円 |
| 2021/01期 | 9.0億円 | 3,000万円 | 2.3億円 | 8.7億円 |
| 2022/01期 | 7.7億円 | 3,300万円 | 2.7億円 | 8.0億円 |
| 2023/01期 | 8.7億円 | 2,400万円 | 4.3億円 | 8.5億円 |
| 2024/01期 | 11.3億円 | 500万円 | 8.2億円 | 11.2億円 |
| 2025/01期 | 11.8億円 | 4,900万円 | 8.2億円 | 11.3億円 |
| 2026/01期 | 14.2億円 | 13.9億円 | 1.1億円 | 2,600万円 |
営業キャッシュフローは毎期着実に成長し、2026/01期には14.2億円に到達。設備投資がほぼ不要な人材ビジネスの強みを反映し、2025/01期までFCFは10億円超を安定的に創出していました。2026/01期は子会社取得（約14億円）により投資CFが大幅に増加しましたが、本業のキャッシュ創出力は健在です。
取締役7名中、女性が1名（14.3%）。2025年にクリップソフトと情報技研を子会社化し、連結子会社は3社に拡大しました。設備投資は0.5億円と極めて少なく、人材ビジネスの資産軽量モデルを体現しています。平均勤続年数7.5年は派遣業界としては標準的な水準です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2026/01期 | 464万円 | 1,397人 | - |
従業員の平均年収は464万円、平均年齢30.6歳と若手エンジニアが主力の組織構成です。技術者派遣業界は若手の採用・育成がビジネスの根幹であり、初任給24.3万円と業界水準を上回る待遇で人材確保を図っています。従業員数は1,397名で、子会社化により今後さらに拡大が見込まれます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
直近のTSRはTOPIXを下回っていますが、これは2024年後半以降の株価調整の影響です。ただし配当利回り4.4%を毎年受け取れることを考慮すると、長期保有のインカムリターンは魅力的です。12期連続最高益の実績とM&Aによる成長加速が株価の再評価につながるかが今後の注目点です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017/01期 | 22.5円 | 65.8% |
| 2018/01期 | 15円 | 33.1% |
| 2019/01期 | 18円 | 35.4% |
| 2020/01期 | 20.5円 | 35.5% |
| 2021/01期 | 23円 | 38.9% |
| 2022/01期 | 34.5円 | 50.3% |
| 2023/01期 | 60円 | 71.2% |
| 2024/01期 | 75円 | 75.8% |
| 2025/01期 | 82円 | 69.1% |
| 2026/01期 | 84円 | 70.9% |
株主優待制度はありません。配当による株主還元を基本方針としています。
10期連続増配を達成しており、配当金は10年間で約15倍に増加しました。配当性向は70%前後と高水準で、業績成長をダイレクトに株主還元に反映する姿勢が明確です。2027/01期は1株86円（予想）で配当利回り4.4%超。技術者派遣という設備投資の少ないビジネスモデルだからこそ実現できる高還元です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2022期 | 100.0万円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 2023期 | 112.0万円 | 12.0万円 | 12.0% |
| 2024期 | 120.0万円 | 20.0万円 | 20.0% |
| 2025期 | 105.0万円 | 5.0万円 | 5.0% |
| 2026期 | 98.0万円 | 2.0万円 | -2.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは16.5倍と技術者派遣業界平均（約20倍）を下回り、成長性に対して割安感があります。一方でPBR3.95倍は高水準ですが、ROE24%超の高収益性を考慮すれば妥当な評価です。配当利回り4.4%は業界トップクラスで、高配当株としても注目される水準です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 5.6億円 | 2.0億円 | 35.6% |
| 2018/01期 | 6.9億円 | 2.1億円 | 30.4% |
| 2019/01期 | 7.9億円 | 2.5億円 | 32.0% |
| 2020/01期 | 8.9億円 | 2.8億円 | 31.4% |
| 2021/01期 | 9.1億円 | 2.8億円 | 31.0% |
| 2022/01期 | 10.3億円 | 3.0億円 | 29.5% |
| 2023/01期 | 12.0億円 | 3.1億円 | 25.6% |
| 2024/01期 | 15.3億円 | 4.8億円 | 31.4% |
| 2025/01期 | 18.2億円 | 5.6億円 | 30.8% |
| 2026/01期 | 18.2億円 | 5.7億円 | 31.0% |
税引前利益は2022/01期の10.3億円から2026/01期には18.2億円へと約1.8倍に成長。実効税率は25〜31%程度で安定的に推移しています。2027/01期予想の実効税率が38%とやや高めなのは、M&Aに伴うのれん償却などの税務上の差異が影響する見込みです。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「設計開発系の技術者派遣で12期連続最高益。高配当×高ROEのプライム成長株」
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU