ラウンドワン4680

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが友人や家族とボウリング、カラオケ、ダーツ、卓球を楽しんだり、クレーンゲームに挑戦する「ラウンドワン」の店舗はこの会社が運営しています。時間制で様々なスポーツが遊び放題の「スポッチャ」も同社独自のサービスです。近年は米国でも店舗を急拡大しており、ショッピングモール内のアミューズメント施設として現地でも人気を獲得しています。年4回の株主優待では施設利用割引券やクラブカード引換券がもらえるため、普段からラウンドワンを利用する方にとっては実質的なリターンが大きい銘柄です。

ボウリング、カラオケ、スポッチャ、クレーンゲームなど多彩なレジャーを一つの施設に集約した複合エンターテインメント企業です。2025年3月期は売上高1,770億円・営業利益262億円とコロナ禍からの完全回復を果たし、5期連続の増収を達成しました。米国を中心とした海外展開を積極的に推進しており、2026年3月期は売上高1,931億円・営業利益312億円と過去最高益の更新を見込んでいます。創業者の杉野公彦氏が約23%を保有するオーナー経営企業であり、PER12.2倍と同業他社比で割安な水準にあることから、成長余地と株主還元の両面で注目を集めています。

注目ポイント

会社概要

業種

サービス業

決算期

3月

本社

大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号 なんばスカイオ23F

公式

www.round1.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

コロナ禍の2021/03期では営業利益率-31.6%、ROE-44.0%と深刻な赤字に陥りましたが、わずか3年でROE22%超・営業利益率15%台まで回復しました。2025/03期のROE23.0%はサービス業平均を大きく上回る高水準であり、米国事業の拡大による売上成長と固定費のレバレッジ効果が収益性を押し上げています。2026/03期予想では営業利益率16.2%へのさらなる改善を見込んでおり、収益体質の強化が続いています。

儲かってるの？

コロナ禍で営業赤字192億円を計上した2021/03期から劇的なV字回復を遂げ、2023/03期には黒字転換を果たしました。国内店舗の稼働率回復に加え、米国を中心とした海外展開が売上成長を牽引しています。2025/03期は売上高1,770億円と5期連続増収を達成し、2026/03期は売上高1,931億円・営業利益312億円と過去最高益の更新を見込んでいます。2025年3月からの約4%の値上げ効果も寄与する見通しです。 【3Q 2026/03期実績】売上1357億円（通期予想比70%）、営業利益196億円（同63%）、純利益113億円（同61%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

事業構造は国内アミューズメント事業と海外アミューズメント事業の2本柱で構成されています。国内は約100店舗で安定した収益基盤を築きつつ、海外（主に米国）での店舗展開を加速しています。海外売上比率は年々上昇しており、2025/03期では約38%に達しています。事業リスクとしては、海外展開に伴う為替リスクや現地の消費動向の変化が挙げられますが、米国市場でのブランド認知度向上により成長ポテンシャルは大きいと評価されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

海外100店舗体制を目指す成長戦略は着実に進捗しており、2026/03期には連結売上高1,931億円・営業利益312億円と主要KPIの達成が視野に入っています。業績予想の精度も高く、直近2期は期初予想を上方修正する実績が続いています。米国市場でのブランド認知度向上と新規出店の加速により、中期的な成長ストーリーに対する信頼性は高い水準を維持しています。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は2025/03期に2,599億円と前期から大幅に増加しました。米国事業の拡大に伴う店舗投資やリース資産の増加が主因です。自己資本比率は2024/03期の37.9%から2025/03期には25.7%へ低下しており、有利子負債が405億円に拡大しています。これは海外新規出店のための積極投資によるものですが、財務レバレッジの上昇には注意が必要です。BPSは株式分割（2022年10月に1:3分割）の影響で見かけ上低下していますが、純資産の水準は安定的に推移しています。 【3Q 2026/03期】総資産2922億円、純資産774億円、自己資本比率26.5%、有利子負債498億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローはコロナ禍の2021/03期でマイナスに転落しましたが、2025/03期には639億円と過去最高水準を記録しました。投資CFは米国新規出店の拡大に伴い年々増加していますが、営業CFの成長がそれを上回るペースで改善しており、FCFは399億円と健全な水準を維持しています。財務CFでは借入金の返済と配当支払いが行われており、成長投資と株主還元のバランスが取れたキャッシュフロー構造です。

この会社のガバナンスは？

取締役10名中女性3名（30.0%）と、プライム市場基準を満たすダイバーシティ体制を構築しています。監査報酬5,700万円を通じた監査体制を整備し、透明性の高い経営を推進。臨時従業員5,718名を含む大規模な店舗運営体制を敷いており、設備投資583.6億円は主に米国新規出店と既存店舗のリニューアルに充当されています。平均勤続年数11年と安定した人材定着率を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は創業者の杉野公彦氏（22.77%）で、オーナー経営者として強いリーダーシップを発揮しています。SMBC信託銀行の管理信託口（13.37%）も杉野家関連の資産管理と推測され、実質的なオーナー支配力は高い水準にあります。信託銀行2社で約18%を占め、機関投資家からの評価も安定しています。ノルウェー政府年金基金やState Street等の外国人投資家の存在感も大きく、グローバルな投資対象として認知されている銘柄です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

単体の平均年収は678万円で、サービス業の平均（約500万円前後）を上回る水準です。平均年齢35.2歳と比較的若い組織構成であり、平均勤続年数11年と安定した定着率を示しています。従業員数2,209名は単体ベースであり、国内外の店舗運営を含む連結ベースではパート・アルバイトを含め大規模な人員を擁しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

5年間のTSRは552.1%とTOPIXの213.4%を大幅にアウトパフォームしています。コロナ禍の底値からの回復局面で株価が大きく上昇し、特に2024期〜2025期にかけて米国事業の成長期待と子会社上場検討報道を受けて急騰しました。ただし、直近では52週高値1,658円から約48%下落しており、短期的には調整圧力が残る状況です。長期投資家にとってはコロナ禍前の水準を大幅に上回るリターンを実現した銘柄であり、事業の構造的な成長が株主価値の向上に結びついています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2022年10月の株式分割（1:3）により配当金額は見かけ上調整されていますが、実質的には2024/03期の12円から2025/03期は16円、2026/03期予想は18円と連続増配を実現しています。配当利回りは2.10%と市場平均並みですが、年4回の株主優待（施設利用割引券等）を含めた総合利回りは4.44%に達します。配当性向は25.6%と適正な水準にあり、成長投資を優先しつつも着実な株主還元を行っています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER12.2倍はサービス業平均（約17倍）を大幅に下回っており、業績成長に対して株価が割安に放置されている可能性を示唆しています。一方でPBR3.37倍は業界平均（約1.8倍）を上回っており、ROEの高さが評価に反映されています。信用倍率15.23倍と買い残が大幅に積み上がっている点は需給面での重しとなる可能性があり、注意が必要です。配当利回り2.10%に加え、年4回の株主優待を含めた総合利回りは約4.4%と魅力的な水準です。

税金はいくら払ってる？

コロナ禍の2021/03期は税引前損失のため法人税等は発生しませんでしたが、業績回復に伴い納税額は着実に増加しています。実効税率は2023/03期の41.7%と高めの水準から、2024/03期には35.6%へ改善しました。2023/03期の高い実効税率は繰延税金資産の取崩しや海外子会社の税率差異が影響したものです。2026/03期予想では税引前利益312億円に対し約127億円の納税を見込んでおり、本社所在地の大阪市をはじめとする地域社会への税収貢献も拡大しています。

ラウンドワン まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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