9746プライム

TKC

TKC Corporation

最終更新日: 2026年3月29日

ROE11.1%
BPS209.7円
自己資本比率83.6%
FY2025/3 有報データ

会計と行政のDXを支える、プロフェッショナル御用達のニッチトップ企業

法制度・会計制度に完全準拠した最も信頼性の高いICTサービスを提供し続け、お客様にとってなくてはならない存在となることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが毎年行う確定申告や、市役所で住民票を取得する時、その裏側ではTKCのシステムが動いているかもしれません。実は、全国の市町村の多くが同社のシステムを導入しており、私たちの暮らしに欠かせない行政手続きをデジタルで支えているのです。また、街の税理士さんや会計士さんが企業の経営をサポートする際にも、TKCの会計ソフトが広く使われています。普段は目にしませんが、日本の社会基盤を根底から支える重要な役割を担っている会社です。

TKCは会計事務所と地方公共団体向けシステムを主力とする情報サービス企業で、非常に安定した収益基盤を誇ります。FY2025の連結業績は売上高834.8億円、営業利益161.42億円と増収増益を見込んでおり、11期連続の増配(1株110円予定)も計画するなど、株主還元にも積極的です。特に、地方公共団体向け事業では国のシステム標準化対応が追い風となり、安定成長を牽引しています。会計事務所向け事業も強固な顧客基盤を背景に、堅調な推移が続いています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
9月
本社
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
公式
www.tkc.jp

社長プロフィール

飯塚 真規
飯塚 真規
代表取締役 社長執行役員
堅実派
私たちは創業以来、「自利利他」の理念のもと、会計事務所と地方公共団体のお客様と共に歩んでまいりました。これからも最先端のICTサービスを通じてお客様の課題解決に貢献し、日本経済の発展と国民の福祉向上に寄与する、最も信頼されるパートナーであり続けます。

この会社のストーリー

1966
株式会社TKC 創業

栃木県宇都宮市に、わが国初の会計事務所向け計算センターとして「株式会社栃木県計算センター」を設立。これがTKCの始まりとなる。

1971
TKC全国会 発足

顧客である税理士・公認会計士による全国的な組織「TKC全国会」が発足。以来、顧客との強固なパートナーシップが事業の基盤となる。

1987
東京証券取引所市場第二部に上場

社会的な信用を高め、さらなる事業拡大を目指して東京証券取引所市場第二部への上場を果たす。多くのステークホルダーに支えられる企業へと成長。

1996
インターネット時代への対応と東証一部上場

インターネットを利用した情報提供サービスを開始し、時代の変化に対応。同年に東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、企業としてのステージを上げる。

2000
地方公共団体向け事業の本格化

地方分権の流れを受け、地方公共団体向けに住民情報システムなどを提供開始。会計事務所向けに次ぐ、第二の事業の柱へと成長させる。

2010s
クラウドサービスへの挑戦と拡大

クラウド技術の進展に対応し、会計事務所や地方公共団体向けの各種システムをクラウド化。顧客の利便性向上と自社のサービスモデル転換を推進。

2020s
FinTechとDX推進

FinTech企業との提携やAI技術の活用を本格化。顧客のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援し、新たな付加価値を提供している。

2026
自治体システム標準化への貢献

国のデジタル化推進の一環である自治体システムの標準化・共通化に完全対応。社会インフラとしての役割を担い、未来の行政サービスを支えていく。

注目ポイント

独自の強固な顧客基盤

全国1万名以上の税理士・公認会計士が組織する「TKC全国会」が最大の強み。この強固なネットワークを基盤に、全国の中小企業へサービスを展開しています。

安定したストック型ビジネス

会計事務所や地方公共団体向けのシステム利用料が収益の柱。解約率が低く、景気変動の影響を受けにくい安定したストック型ビジネスモデルを確立しています。

国のDXを支える社会貢献性

地方公共団体の基幹業務システムや、電子申告・納税システムの提供を通じて、日本のデジタル化を根底から支えています。社会貢献性が高く、事業の将来性も有望です。

サービスの実績は?

11,600
TKC全国会 会員数
2024年時点
国内最大級の職業会計人集団
1,390団体
地方公共団体 導入団体数
2024年9月時点
市区町村の約8割に相当
283,000
FXシリーズ利用社数
2024年9月時点
+4.8% YoY
30,700
e-Tax「電子申告」支援件数
2023年実績
国税の電子申告の22%を占める
110
1株当たり配当金(予想)
FY2025予想
11期連続増配
3,440万円
従業員一人当たり売上高
FY2025予想ベース
FY2024実績 3,060万円

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 110円
安全性
安定
自己資本比率 83.6%
稼ぐ力
高い
ROE 11.1%
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
110
方針: 配当性向50%目標
1株配当配当性向
FY2022/37843.9%
FY2023/39043.6%
FY2024/310046.3%
FY2025/311046.9%
3期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は現在実施しておりません。

TKCは配当性向を重視した安定的な利益還元を基本方針として掲げています。業績の着実な成長に合わせて着実に増配を重ねており、株主への還元姿勢を鮮明にしています。今後は目標とする配当性向50%の達成に向け、さらなる配当水準の引き上げが期待されます。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
11.1%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
19.3%
業界平均
28.5%
自己資本比率上回る
この会社
83.6%
業界平均
55.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3678億円
FY2023/3719億円
FY2024/3752億円
FY2025/3835億円
営業利益
FY2022/3134億円
FY2023/3143億円
FY2024/3155億円
FY2025/3161億円

TKCは会計事務所および地方公共団体向けのシステム提供を主軸とし、安定したストック型ビジネスモデルにより継続的な増収増益を達成しています。特にDX需要の高まりを背景に、クラウドサービスへの移行が順調に進んだことがFY2025/3の売上高835億円という過去最高水準を支えました。FY2026/3も引き続き、堅調な更新需要により売上高855億円、営業利益166億円を見込む強固な業績推移を維持しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
9.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
19.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.4%8.4%18.6%
FY2022/310.7%8.5%19.7%
FY2023/311.4%9.3%19.9%
FY2024/311.0%9.0%20.6%
FY2025/311.1%9.3%19.3%

売上高営業利益率は19%〜20%台で安定推移しており、高い技術力と専門性に裏打ちされた競争優位性が収益性を高水準に保っています。ROE(自己資本利益率)は11%前後で安定しており、限られた資本で効率よく利益を生み出す経営基盤が構築されています。今後も基幹システムのクラウド化を通じて、さらなる収益効率の向上が期待されます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率83.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
1,085億円

総資産は1,298億円まで着実に拡大しており、純資産の増加に伴い自己資本比率は83.6%と極めて高い財務健全性を維持しています。有利子負債はゼロであり、実質無借金経営を行うことで、外部環境の変化に左右されにくい強固な財務体質を実現しています。高いBPS(1株当たり純資産)が成長の源泉となり、長期的な企業価値向上を支える土台となっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+125億円
営業CF
投資に使ったお金
-3.6億円
投資CF
借入・返済など
-89.4億円
財務CF
手元に残ったお金
+121億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3106億円-72.0億円-36.9億円33.5億円
FY2022/3131億円-43.4億円-52.1億円87.1億円
FY2023/3131億円-58.6億円-55.7億円72.1億円
FY2024/3128億円-59.6億円-52.3億円68.3億円
FY2025/3125億円-3.6億円-89.4億円121億円

営業活動によるキャッシュフローは常に100億円超を創出し、利益の現金裏付けが極めて高い健全なキャッシュ創出能力を有しています。FY2025/3は投資活動による支出が大幅に縮小したことでフリー・キャッシュフローが121億円へと急増しました。潤沢なキャッシュは、増配や自己株式の取得といった株主還元に向けられており、規律ある財務運営が行われています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3127億円39.9億円31.5%
FY2022/3137億円43.6億円31.9%
FY2023/3148億円39.5億円26.7%
FY2024/3160億円47.6億円29.7%
FY2025/3166億円45.0億円27.1%

実効税率は概ね27%から32%の間で推移しており、法的な税率水準に準拠した適切な納税が行われています。利益水準の上昇に伴い、法人税等の支払額も年間約40億円から48億円規模で安定しています。今後も業績拡大に応じて納税を通じて社会へ貢献していく見込みです。

会社の公式開示情報

TKCの業績は、会計事務所および地方公共団体へのシステム提供という二本柱で構成されており、景気変動に左右されにくい安定したストックビジネスモデルを構築しています。リスク要因として、自治体システムの標準化に伴う一過性の特需終了後の収益維持が注視されています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的な傾向があり、期初予想を上回って着地することが多く、信頼性は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)FY2025 連結業績予想
FY2025
売上高: 目標 800億円 達成 (834.8億円)
104.4%
営業利益: 目標 157億円 達成 (161.4億円)
102.8%
当期純利益: 目標 114億円 達成 (120.9億円)
106.1%
FY2026 連結業績予想
FY2026
売上高: 目標 855億円 順調 (834.8億円 (FY2025実績))
97.6%
営業利益: 目標 166億円 順調 (161.42億円 (FY2025実績))
97.2%
純利益: 目標 121.5億円 順調 (120.94億円 (FY2025実績))
99.5%
FY2025 連結業績予想
FY2025
売上高: 目標 800億円 達成 (834.8億円)
104.4%
営業利益: 目標 157億円 達成 (161.42億円)
102.8%
純利益: 目標 114億円 達成 (120.94億円)
106.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025800億円835億円+4.4%
FY2024743億円752億円+1.2%
FY2023690億円719億円+4.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025157億円161億円+2.8%
FY2024148億円155億円+4.6%
FY2023134億円143億円+7.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

TKCは中期経営計画を公表していませんが、毎期連結業績予想を開示しており、これを実質的な経営目標と見なせます。過去数年にわたり、期初に立てた売上高・営業利益の予想をコンスタントに上回って達成しており、計画遂行能力は非常に高いと評価できます。特に、地方公共団体向け事業におけるシステム標準化特需を的確に捉え、安定した成長軌道に乗せている点が強みです。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残51,900株
売り残5,300株
信用倍率9.79倍
2026年3月20日時点
今後の予定
第2四半期決算発表2026年5月中旬
第3四半期決算発表2026年8月中旬
通期決算発表2026年11月中旬

業界平均と比較すると、TKCのPER(15.8倍)とPBR(1.76倍)は割安な水準にあります。これは、高い成長性よりも事業の安定性が評価されていることを示唆します。一方で、配当利回りは2.95%と業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。信用倍率は9.79倍とやや高めですが、出来高に対して信用買い残の規模は限定的であり、需給の懸念は大きくありません。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 12%
情報・通信業 450社中 54位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
DX・クラウド支援30%
IR・ガバナンス20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月好決算

第1四半期の売上高が過去最高を更新し、営業利益が前年同期比で大幅増益を達成しました。

2026年3月技術認証

FXクラウドシリーズが日本で第1号となるJIIMAデジタルシームレスソフト法的要件認証を取得しました。

2026年2月自治体DX

全国の自治体における標準仕様対応基幹業務システムへの移行が完了し、DX基盤を確立しました。

TKC まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 110円
安全性
安定
自己資本比率 83.6%
稼ぐ力
高い
ROE 11.1%
話題性
好評
ポジティブ 75%

「『税理士と自治体のDX』を半世紀以上支え続ける、日本社会のインフラ企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU