9739プライム

NSW

NSW Inc.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE10.3%
BPS237.7円
自己資本比率75.1%
FY2025/3 有報データ

IoTとAIで未来を創る、60年近い歴史を持つ独立系SIのパイオニア

IoTとAI技術を核にお客様のビジネスと社会の持続的成長を牽引し、あらゆるモノ・コト・ヒトをつなぐことで、便利で豊かな社会を実現します。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンアプリや、自動車に搭載されているカーナビの裏側では、実はNSWが開発したソフトウェアが動いているかもしれません。同社は、私たちの生活を便利にする様々なシステムの設計や開発を手掛けるIT企業です。例えば、工場の機械を遠隔で監視したり、ビルの設備を効率的に管理したりするIoT技術も提供しています。普段は目にすることのない「縁の下の力持ち」として、NSWの技術は私たちの安全で快適なデジタル社会を静かに支えているのです。

独立系システムインテグレーターのNSWは、2025年3月期に売上高500.3億円、営業利益61.16億円を記録し、12期連続の増収増益を達成しました。しかし、続く2026年3月期の会社予想では、売上高は510.0億円と増収を維持するものの、営業利益は51.00億円(前期比16.6%減)と減益に転じる見込みです。これは米国の関税影響などを織り込んだもので、過去の堅実な成長から一転して収益性が試される局面に入っています。同社はIoTやAI、デジタルツインといった成長領域に注力しており、この分野での事業拡大が今後の成長の鍵となります。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都渋谷区桜丘町31番11号
公式
www.nsw.co.jp

社長プロフィール

多田 尚二
代表取締役執行役員社長
堅実派
当社は長期ビジョンである売上高1,000億円の達成に向け、着実に成長を続けています。IoTやAIなどの先端技術を活用し、お客様のビジネス変革を支援することで、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1966
日本システムウエア株式会社(NSW)設立

ソフトウェアの受託開発を事業目的に、東京都渋谷区に会社を設立。日本のIT業界の黎明期に歴史をスタートさせた。

1996
株式を店頭登録(現JASDAQ)

創業から30年を経て株式を公開し、企業としての信頼性と成長基盤をさらに強固なものにした。

2000
東京証券取引所市場第二部に上場

さらなる事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東証二部へとステップアップを果たした。

2013
12期連続増収増益の起点

2013年3月期から始まった成長期。時代の変化に対応しながら着実に業績を伸ばし、2024年3月期まで12期連続の増収増益を達成した。

2020
オルツ社とAIソリューションで連携

AI技術の活用を本格化。企業のDXを加速させる総合AIソリューションの提供を開始し、先端技術分野での競争力を高めた。

2024
過去最高業績を更新、新サービスの展開

デジタルツインによる施設管理サービス「ZeugMa」や生成AIを活用したサービス提供など、IoTやAIを軸にした新規事業を積極的に展開。

2025
中期経営計画の最終年度

売上高520億円、営業利益60億円を目標に掲げた中期経営計画の最終年度。次の成長ステージに向けた重要な局面を迎える。

注目ポイント

12期連続の増収増益を達成

2024年3月期まで12期連続で増収増益を達成し、過去最高業績を更新。安定した経営基盤と持続的な成長力が魅力です。

IoT・AI分野への積極投資

組み込み技術の強みを活かし、IoTやAI、デジタルツインといった先端技術分野に注力。新たなサービスを次々と生み出しています。

株主還元への意識

安定した配当を継続しており、2022年には業績好調を背景に増配も実施。株主への利益還元に積極的な姿勢を見せています。

サービスの実績は?

85
1株当たり配当金
FY2025実績
+54.5% YoY
4.3%
営業利益成長率
FY2025実績 (YoY)
2,487
連結従業員数
2025年3月時点
34.6%
配当性向
FY2025実績
20.1百万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 85円
安全性
安定
自己資本比率 75.1%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%
話題性
不評
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
85
方針: 配当性向目標
1株配当配当性向
FY2021/34021.6%
FY2022/35021.5%
FY2023/35520.0%
FY2024/38529.5%
FY2025/38534.6%
4期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

NSWは配当を株主還元の中核と位置づけており、安定的な利益配分を継続する方針を掲げています。近年の業績向上を背景に配当額を段階的に引き上げており、還元姿勢の強化が顕著です。内部留保とのバランスを考慮しつつ、今後も持続的な配当実施を目指す姿勢です。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
10.3%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
12.2%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
75.1%
業界平均
55.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3435億円
FY2023/3462億円
FY2024/3503億円
FY2025/3500億円
営業利益
FY2022/349.2億円
FY2023/353.9億円
FY2024/358.6億円
FY2025/361.2億円

独立系システムインテグレーターであるNSWは、システム開発やIoT・AI関連の需要を捉え、FY2021/3から12期連続で増収増益を達成するなど成長を続けてきました。しかし、直近のFY2025/3では売上高が約500億円と前期比で横ばいとなり、FY2026/3予想では米国の関税影響や先行投資の負担により減益を見込んでいます。今後もDX需要は堅調であるものの、足元では収益拡大に向けた転換期にあると言えます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
7.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
12.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/311.7%8.5%10.7%
FY2022/313.1%9.4%11.3%
FY2023/313.7%10.1%11.7%
FY2024/312.9%9.7%11.7%
FY2025/310.3%7.8%12.2%

収益性は非常に高く安定しており、営業利益率は過去数年間で一貫して10%を超える水準を維持しています。ROE(自己資本利益率)も概ね10%以上で推移しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す体質が定着しています。FY2025/3には利益率が12.2%へと向上しており、高付加価値なソリューション提供へのシフトが収益性を下支えしています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率75.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
354億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は75%を超える盤石な水準を誇っています。有利子負債はゼロの「実質無借金」経営を継続しており、外部環境の変化に対する耐性が非常に強い財務構造です。内部留保の積み増しにより、一株当たり純資産(BPS)も着実に増加しており、長期的かつ安定的な成長に向けた十分な資金基盤を有しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+38.5億円
営業CF
投資に使ったお金
+64.1億円
投資CF
借入・返済など
-14.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+103億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/320.0億円-5.8億円-5.2億円14.2億円
FY2022/337.3億円-3.4億円-6.1億円33.9億円
FY2023/320.0億円-10.1億円-8.2億円9.9億円
FY2024/350.5億円-87.0億円-8.9億円-36.5億円
FY2025/338.5億円64.1億円-14.1億円103億円

営業キャッシュフローは本業の安定した稼ぎにより常にプラスを維持しており、強固な収益力を示しています。FY2024/3には投資キャッシュフローがマイナス約87億円と大幅に拡大しましたが、これは将来の成長に向けた積極的な設備投資や資産取得によるものです。FY2025/3には投資資産の売却等により投資CFがプラスに転換し、フリーキャッシュフローが約103億円と大幅な黒字を確保する形となりました。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1投資について当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております
2自然災害などについて当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/342.4億円14.8億円34.8%
FY2022/350.3億円15.6億円31.0%
FY2023/354.4億円13.5億円24.8%
FY2024/359.4億円16.5億円27.8%
FY2025/361.7億円25.1億円40.6%

法人税等の支払額は税引前利益の推移に概ね連動していますが、年度によって実効税率に変動が見られます。FY2025/3には実効税率が40.6%まで上昇しました。これは主に会計上の利益と税務上の課税所得の差異や、一時的な税務処理の影響によるものです。翌期以降は、概ね30%前後という標準的な水準への回帰を予想しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
631万円
従業員数
2,487
平均年齢
41.2歳
平均年収従業員数前年比
当期631万円2,487-

平均年収は631万円であり、システムインテグレーター業界の中堅層として安定した水準を維持しています。近年はDX関連需要の高まりにより、技術者の処遇改善や専門性の高い人材への投資が年収を下支えしていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主52.4%
浮動株47.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関15.8%
事業法人等36.5%
外国法人等20.1%
個人その他26.7%
証券会社0.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はタダ・コーポレーション・BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)・STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 みずほ銀行)。

株式会社タダ・コーポレーション(5,000,000株)33.55%
多田 修人(1,537,000株)10.31%
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(1,154,000株)7.74%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(525,000株)3.52%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(502,000株)3.37%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(496,000株)3.33%
光通信株式会社(420,000株)2.81%
野村信託銀行株式会社(投信口)(391,000株)2.62%
多田 尚二(318,000株)2.13%
多田 直樹(300,000株)2.01%

筆頭株主である株式会社タダ・コーポレーションが33.55%を保有しており、創業家である多田一族が強固な経営支配権を保持する構造です。機関投資家や海外法人の保有も確認できますが、創業家主導の経営体制が色濃く、安定した株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,100万円
取締役4名の合計

システム開発を中核に、組み込みソフトや半導体設計、データセンター運用など多角的な事業セグメントを展開しています。主なリスク要因として、特定顧客への依存度や、激化するIT人材獲得競争、および海外情勢変化に伴うプロジェクト受注への影響が挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 3名(33.3% 男性 6
33%
67%
監査報酬
2,500万円
連結子会社数
3
平均勤続年数(従業員)
14.1

取締役会における女性役員比率は33.3%と高く、ジェンダーダイバーシティの推進が進んでいます。監査等委員会設置会社として監督機能を強化しており、連結子会社3社を抱える企業グループとして、透明性の高いガバナンス体制の構築に注力しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
過去の計画は着実に達成してきたが、現行計画は最終年度に減益予想と課題を残す。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 520億円 未達 (500.3億円)
96.2%
営業利益: 目標 60億円 達成 (61.16億円)
101.9%
中期経営計画(VISION2026)
FY2024~FY2026
売上高: 目標 510億円 順調 (500.3億円)
98.1%
営業利益: 目標 51億円 順調 (61.16億円)
120%
営業利益率: 目標 10.0% 順調 (12.2%)
122.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025520億円500億円-3.8%
FY2024485億円503億円+3.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202560億円61億円+1.9%
FY202456億円59億円+4.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「VISION2026」では、最終年度(2026年3月期)の売上高510億円、営業利益51億円を目標としています。2年目(2025年3月期)の実績は売上高500.3億円、営業利益61.16億円と、利益目標は前倒しで達成しました。しかし、最終年度の会社予想は売上高510億円に対し営業利益51億円(前期比16.6%減)と大幅な減益を見込んでおり、計画達成には収益性の改善が急務です。過去の業績予想は比較的精度が高いものの、売上高が期初予想を下回るケースも見られます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、配当を含めてもTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、安定的な増収増益を達成してきた一方で、市場の期待を大きく超える成長を示せず、株価の上昇が限定的だったことを示唆しています。特に2025年以降は株価が調整局面に入ったことも影響しています。今後は、現行の中期経営計画の達成と、AI・IoT分野での具体的な成果を通じて、資本市場からの再評価を得られるかが課題となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+88.0%
100万円 →188.0万円
88.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021122.3万円+22.3万円22.3%
FY2022131.2万円+31.2万円31.2%
FY2023133.1万円+33.1万円33.1%
FY2024194.4万円+94.4万円94.4%
FY2025188.0万円+88.0万円88.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残54,600株
売り残0株
信用倍率買建のみ
2026年3月20日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
第59回定時株主総会2026年6月下旬

市場評価を見ると、PER10.3倍、PBR1.03倍と、情報・通信業の業界平均(PER約15倍、PBR約1.5倍)と比較して割安な水準にあります。配当利回りは3.48%と業界平均より高く、株主還元への意識が見られます。信用取引では売り残がなく買い残のみが積み上がっており、短期的な需給の緩みを警戒する見方もあります。今後の決算発表で、減益予想を覆すポジティブな材料が出るかが注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 -15.5%
メディア数
18
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES
業界内ランキング
上位 30%
情報・通信業 500社中 150位
報道のトーン
35%
好意的
30%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
新サービス・技術25%
人事・組織15%
株価・市況15%

最近の出来事

2024年9月新サービス

デジタルツインによる施設管理サービス「ZeugMa」の提供を開始しました。

2025年11月業績発表

26年3月期第2四半期決算にて、連結経常利益が前年同期比12.5%減となりました。

2026年3月人事異動

組織改正および役員を含む大規模な人事異動を実施しました。

NSW まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 85円
安全性
安定
自己資本比率 75.1%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%
話題性
不評
ポジティブ 35%

「堅実経営の独立系SIerが、IoTとAIを両輪に社会インフラのデジタル化を支える縁の下の実力者」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

情報・通信業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU