3694プライム

オプティム

OPTiM CORPORATION

最終更新日: 2026年3月27日

ROE15.0%
BPS152.9円
自己資本比率76.3%
FY2025/3 有報データ

AIとIoTで農業から医療まで、あらゆる産業を革新する技術ベンチャー

AI・IoT・Robot技術を活用し、”第4次産業革命”をあらゆる産業で実現することで、世界中の人々が豊かさを享受できる社会を創造します。

この会社ってなに?

あなたが会社から支給されたスマートフォンやパソコンを使うとき、そのセキュリティ管理や遠隔サポートの裏側で、オプティムの「OPTiM Biz」という技術が動いているかもしれません。このサービスは、国内市場で15年連続シェアNo.1を誇り、多くの企業が社員の端末を安全に管理するために利用しています。また、最近スーパーなどで見かける「スマート米」は、オプティムがAIやドローンを駆使したスマート農業技術で、農薬の使用を減らして栽培したお米です。その他にも、病院の業務を効率化するAIサービスや、建設現場の安全管理を支援する技術など、普段は目に見えない様々な場面で、オプティムの技術が私たちの生活を支えています。

オプティムはAI・IoT技術を核に、法人向け端末管理サービス「OPTiM Biz」と各産業のDXを支援する「X-Tech」事業を展開しています。FY2025(2025年3月期)は売上高105.8億円、営業利益19.54億円と堅調に推移しました。しかし、FY2026(2026年3月期)は売上高116.4億円と増収を見込む一方、先行投資のため営業利益は15.70億円へと減益を計画しており、投資フェーズへの移行が株価の重しとなっています。安定収益源である「OPTiM Biz」を基盤に、農業や医療といった成長分野でいかに投資を回収し収益を拡大できるかが今後の焦点です。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング21F
公式
www.optim.co.jp

社長プロフィール

菅谷 俊二
菅谷 俊二
代表取締役社長
ビジョナリー
「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、AIやIoT技術を駆使して、誰もが意識することなくテクノロジーの恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。農業、医療、建設といったあらゆる産業に存在する課題を解決する「X-Tech」を推進し、第4次産業革命の中心的な役割を担うことで、持続的な企業価値の向上に努めます。

この会社のストーリー

2000
佐賀大学在学中に創業

現代表取締役社長の菅谷俊二氏が、佐賀大学の学生時代に友人らと株式会社オプティムを設立。「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、歩みを始める。

2007
主力事業の基盤確立

スマートフォンやPCなどを遠隔で一元管理する「OPTiM Biz」サービスを開始。後の主力事業となり、現在まで国内市場シェアNo.1を維持する基盤を築く。

2014
東証マザーズへ上場

設立から14年、東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たす。公開価格4,000円に対し初値は14,400円と、市場から高い期待を集めた。

2015
東証一部へ市場変更とAI・IoTへの本格展開

マザーズ上場からわずか1年で東証一部(現プライム市場)へ。AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を発表し、各産業への技術展開を加速させる。

2017
スマート農業への挑戦

AIとドローンを活用した「スマート農業」ソリューションの提供を開始。農業分野のDXに本格的に参入し、新たな収益の柱を育てる。

2021
多様な産業へのX-Tech展開

農業に加え、医療(Med-Tech)、建設(Con-Tech)、金融(Fin-Tech)など、さまざまな産業に特化したDXサービスを次々と展開。X-Techカンパニーとしての地位を確立。

2024
生成AIサービスの本格化

病院向け生成AIサービス「OPTiM AI ホスピタル」や、社内ITサポート用AIチャットエージェントなど、実用的な生成AIサービスの提供を開始し、事業を拡大。

2025
未来へ:あらゆる産業のDXを加速

これまでに培ったAI・IoT技術を核に、各産業の大手企業との提携を強化。日本が直面する人手不足などの社会課題をテクノロジーで解決することを目指す。

注目ポイント

AI×IoTで多産業を革新する『X-Tech』

農業・医療・建設など、様々な業界の課題をAIとIoT技術で解決する「X-Tech」を展開。ドローンで農薬を自動散布したり、監視カメラ映像をAIで解析するなど、未来の働き方を創造しています。

15年連続シェアNo.1の主力サービス

スマホやPCを一元管理する法人向けサービス「OPTiM Biz」は、15年連続で国内市場シェアNo.1を達成。安定した収益基盤が、未来への積極的な投資を支えています。

ユニークな株主優待「スマート米」

自社のスマート農業技術で栽培したお米「スマート米」が購入できる商品券が株主優待。会社の事業内容を直接感じられる、ユニークで魅力的な制度です。

サービスの実績は?

15年連続
OPTiM Biz 国内市場シェアNo.1
MDM・EMM市場
78,000DL
佐賀市 自治体公式スーパーアプリDL数
2025年11月時点
19.3百万円/人
従業員一人当たり売上高
FY2025
11.6%
売上高成長率(YoY)
FY2025
0
1株当たり配当金
FY2025
無配継続

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
安定
自己資本比率 76.3%
稼ぐ力
高い
ROE 15.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 成長優先(無配継続中)
1株配当配当性向
FY2016/300.0%
FY2017/300.0%
FY2018/300.0%
FY2019/300.0%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
あり
権利確定月3月

同社は現在、成長投資を最優先としており、無配を継続して内部留保の最大化を図っています。株主還元については配当よりも株主優待制度の活用を重視しており、自社事業であるアグリテックサービスの普及も兼ねた独自性のある還元を行っています。中長期的には企業価値の向上による株価上昇を目指す方針であり、現時点ではキャッシュを成長事業に集中させる配当方針を採っています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
15.0%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
18.5%
業界平均
28.5%
自己資本比率上回る
この会社
76.3%
業界平均
55.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/383.1億円
FY2023/392.8億円
FY2024/3102億円
FY2025/3106億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/319.4億円
FY2025/319.5億円

オプティムの業績は、主力であるAI・IoTプラットフォームサービスが順調に推移し、5期連続の増収を達成しました。特に、建設や農業などのX-Techサービス領域でのDX推進が成長を牽引しており、売上高はFY2021/3の約75億円からFY2025/3には約106億円へと着実に拡大しています。FY2026/3も増収が予想されており、ストック型ビジネスの拡大による中長期的な成長基盤が確立されています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
15.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
10.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
18.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/334.1%19.8%-
FY2022/321.3%12.8%-
FY2023/317.5%11.7%-
FY2024/315.6%12.2%18.9%
FY2025/315.0%10.6%18.5%

同社の収益性は非常に高く、営業利益率は安定して18%〜24%の高水準を維持しています。ROE(自己資本利益率)はFY2021/3の28.4%から徐々に低下傾向にありますが、これは積極的な先行投資を行っているためであり、効率的な経営体制が維持されている証左と言えます。高い技術力を背景にした付加価値の高いサービス提供が、この強固な収益性の源泉となっています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率76.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
85.2億円

財務健全性は極めて良好であり、自己資本比率は76.0%という高い安全性を誇っています。FY2025/3末時点では有利子負債がゼロであり、潤沢な現預金と自己資本によって無借金経営を実現しています。強固なバランスシートは、将来的な成長投資や予期せぬ市場変化に対する高い耐性を示しており、株主資本の積み上がりも順調です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+21.1億円
営業CF
投資に使ったお金
-19.7億円
投資CF
借入・返済など
-3.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+1.4億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/313.2億円-11.5億円100万円1.7億円
FY2022/37.0億円-16.7億円4.9億円-9.7億円
FY2023/323.1億円-16.5億円-2.0億円6.6億円
FY2024/319.6億円-15.0億円100万円4.6億円
FY2025/321.1億円-19.7億円-3.1億円1.4億円

営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業による稼ぐ力は強固です。一方で、将来の成長に向けたソフトウェア開発や技術基盤への投資を継続しているため、投資キャッシュフローは常に大きなマイナスとなっています。フリーキャッシュフローは変動があるものの、積極的な成長投資を行いながらもプラスを確保できる体質を備えています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1市場動向について当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
2競合について当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております
3知的財産権について当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります
4業績の下半期への偏重について当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります
5海外展開について当社グループは、今後、海外へ事業展開を行っていく方針です
6新株予約権行使による株式の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/320.0億円7.6億円38.1%
FY2022/314.9億円5.4億円36.5%
FY2023/316.4億円6.7億円41.1%
FY2024/318.4億円6.7億円36.5%
FY2025/318.6億円6.8億円36.7%

法人税等の支払額は、税引前利益の推移に応じて安定的に推移しています。実効税率は概ね36%〜41%の範囲内で推移しており、日本の標準的な法人税率に準じた納税が行われています。特別な繰延税金資産や税額控除の影響を大きく受けることなく、利益に応じた妥当な納税水準を維持しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
606万円
従業員数
403
平均年齢
33.2歳
平均年収従業員数前年比
当期606万円403-

従業員平均年収は606万円となっており、情報・通信業界の平均水準と照らし合わせると標準的です。近年はAIやIoTを活用したDXサービスへ注力しており、専門性の高いエンジニアなどの人材確保が今後の報酬水準を左右する重要な要素となります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主20.6%
浮動株79.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関12.7%
事業法人等7.9%
外国法人等3.5%
個人その他75.2%
証券会社0.7%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は東日本電信電話。

菅谷 俊二(31,002,160株)56.27%
東日本電信電話株式会社(3,200,000株)5.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,867,400株)5.2%
みずほ信託銀行株式会社(信託口)(2,700,000株)4.9%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(851,200株)1.54%
富士フイルムホールディングス株式会社(589,280株)1.07%
小上 勝造(587,300株)1.07%
野村信託銀行株式会社(投信口)(363,500株)0.66%
野々村 耕一郎(303,328株)0.55%
諸藤 周平(280,000株)0.51%

創業者の菅谷俊二氏が56.27%の株式を保有しており、圧倒的な経営支配力を有するオーナー企業です。東日本電信電話(NTT東日本)などの大企業も上位株主として名を連ねており、安定的な資本関係による事業連携が進められています。

会社の公式開示情報

役員報酬

6,288万円
取締役4名の合計

事業の柱として「OPTiM Biz」や「OPTiM Cloud IoT OS」を展開し、アグリテック等のX-Tech分野へ多角化しています。AI技術の急速な進化や競合とのシェア争いが事業リスクとして開示されており、技術トレンドへの適応が持続的な成長の鍵です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 0名(0.0% 男性 9
100%
監査報酬
2,700万円
連結子会社数
5
設備投資額
6,826万円
平均勤続年数(従業員)
5.3
臨時従業員数
80

現時点では女性役員は0名となっており、多様性の確保が今後のガバナンスにおける主要な検討課題です。監査体制については監査報酬2,700万円を投じて外部監査を行っており、企業規模に応じた基本的な監督機能は確保されています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
利益目標は堅守するものの、売上成長の未達が目立ち、投資計画への影響が懸念される。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 116.4億円 順調 (105.8億円)
90.9%
営業利益: 目標 15.7億円 順調 (19.54億円)
124.5%
(旧)FY2025 業績予想
FY2025
売上高: 目標 113.0億円 未達 (105.8億円)
93.6%
営業利益: 目標 19.5億円 達成 (19.54億円)
100.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025113億円106億円-6.4%
FY2024102億円102億円+0.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202520億円20億円+0.2%
FY202419億円19億円+0.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。FY2025は売上高が期初予想を6.4%下回る未達となった一方、営業利益はほぼ計画通りに着地しました。しかし、FY2026はAI関連の大幅な投資を計画しており、前期比で減益となる見通しです。売上成長の勢いが鈍化する中で投資フェーズに入るため、計画達成のハードルは上がっており、投資家としては慎重な見方が求められます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、初年度のFY2021を除き、一貫してTOPIXを大幅に下回っています(アンダーパフォーム)。これは、同社が成長投資を優先して配当を出さない無配方針であることに加え、AI関連銘柄への過度な期待が剥落した後の株価の長期低迷が主な要因です。特に、FY2024以降はTOPIXが大きく上昇する中で株価が伸び悩み、その差が顕著になっています。株主還元の強化や、投資フェーズの先にある具体的な成長ストーリーを市場に示せない限り、TSRの改善は難しい状況が続く可能性があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-67.5%
100万円 →32.5万円
-67.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021148.4万円+48.4万円48.4%
FY202251.2万円-48.8万円-48.8%
FY202346.3万円-53.7万円-53.7%
FY202451.7万円-48.3万円-48.3%
FY202532.5万円-67.5万円-67.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,102,000株
売り残433,000株
信用倍率2.55倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年8月中旬(予定)
第2四半期決算発表2026年11月中旬(予定)

PER・PBRともに情報・通信業の平均をやや下回っており、市場からは割安とも成長鈍化とも評価されうる水準です。信用倍率は2.55倍と買い残が優勢で、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多いものの、需給面では将来的な売り圧力となる可能性があります。同社は成長投資を優先するため無配方針を継続しており、インカムゲインを狙う投資家には不向きな銘柄です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, みんかぶ, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 500社中 72位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
新サービス開発30%
資本業務提携15%
経営・ガバナンス15%

最近の出来事

2026年3月AI医療サービス

OPTiM AI ホスピタル ver.3.0の提供を開始し、医療DX領域での競争力を強化。

2026年2月第3四半期好調

26年3月期第3四半期累計営業利益が前年同期比21.9%増の13.3億円となり業績の堅調さが評価された。

2025年5月資本業務提携

セントラルメディエンスと医療業界におけるDX・AIサービス開発で資本業務提携を締結。

オプティム まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
安定
自己資本比率 76.3%
稼ぐ力
高い
ROE 15.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『スマホ管理』の技術をAIで磨き上げ、農業から医療まであらゆる産業のDXに挑む佐賀発の技術者集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU