メディカル・データ・ビジョン3902

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが病院で受ける検査や処方される薬の情報、それが匿名化されて巨大なデータベースに集まり、新薬開発や保険商品設計に活用されているのを知っていますか？ メディカル・データ・ビジョン（MDV）は全国約500の急性期病院から収集した実患者数約4,500万人（日本人口の約3分の1）のリアルワールドデータを保有する、医療版『情報インフラ』企業です。病院向けには経営支援システム「EVE」「MDV analyzer」を提供し、製薬会社・保険会社・大学にはこのデータを匿名化して販売。さらに個人が自分の診療履歴をスマホで管理できるPHRアプリ「カルテコ」も展開しています。2025年12月、日本生命が1,693円でTOBを発表し総額576億円で買収、2026年4月に上場廃止となりました。あなたが受けた治療が、未来の医療を作る糧になっているかもしれません。

メディカル・データ・ビジョン（MDV）は2003年創業の医療データ・プラットフォーマーで、全国約500の急性期病院から収集した実患者数約4,500万人（日本人口の約3分の1に相当）の国内最大級リアルワールドデータベースを保有。データネットワークサービス（病院経営支援システム「EVE」「MDV analyzer」）とデータ利活用サービス（製薬・保険・学術向けデータ提供）の二本柱で展開しています。2024/12期は先行投資が重なり営業利益0.04億円・純利益▲7.9億円と赤字転落しましたが、2025/12期は売上65.4億円（+10.7%）・営業利益3.5億円と急回復。2025年12月15日、日本生命保険が1株1,693円（公表前終値462円に266.4%プレミアム）で総額576億円のTOBを発表し、2026年2月3日に成立、2026年4月24日付で東証プライム市場から上場廃止となりました。SBIホールディングス保有株もNippon Lifeへの売却によって完全子会社化が完了する見込みです。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル10階

公式

www.mdv.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2021期〜2023期はROE20%超の高収益体質を維持していましたが、2024/12期は先行投資の重なりで営業利益率が0.1%まで急落し、ROEも▲21.2%と大幅マイナスに沈みました。2025/12期は営業利益率5.3%・ROE8.9%まで回復し、収益基盤の立て直しが進行中。今後は日本生命グループとの連携で高付加価値なデータ分析サービスを拡大し、以前のような高収益体質の再構築が期待されます。

儲かってるの？

売上は2021/12期〜2023/12期にかけて56億円→64億円と緩やかに成長していましたが、2024/12期は先行投資・データ収集基盤強化のための支出増で営業利益が0.04億円まで急減し、純利益▲7.9億円の赤字に転落。2025/12期は売上65.4億円（+10.7%）・営業利益3.49億円・純利益2.80億円と黒字転換し、データ利活用サービスが回復を牽引しました。2026/12期予想は売上68.6億円・営業利益4.9億円とV字回復を見込んでいますが、日本生命によるTOB成立で2026年4月に上場廃止となるため、上場企業としての業績開示は本決算が最後となります。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

データネットワークサービス（売上比約57%）とデータ利活用サービス（同43%）の二本柱事業モデルで、急性期病院から収集したDPCデータを起点に、製薬・保険会社向けに匿名化データを販売する循環型ビジネス。役員報酬は4名で1.38億円（1名平均約3,455万円）と中堅IT企業として標準的水準。新規事業のPHR「カルテコ」と医療費決済「MDV Act」は先行投資フェーズで、2024/12期の赤字転落の主因にもなりました。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

近年の業績予想は期初計画から大幅な未達が続いており、特に2024/12期は営業利益16.3億円→0.03億円と99.8%の未達。先行投資のコントロールと計画精度の向上が課題でしたが、2025/12期は売上65.4億円で修正計画65億円を概ね達成し、立て直しが進みました。2026年4月の上場廃止により計画追跡は終了し、日本生命グループとして新たな中長期戦略を策定する見込みです。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

岩崎 博之

代表取締役社長

ビジョナリー

私たちは、膨大な診療データを集積・利活用することで、一人ひとりが最適な医療を受けられる社会の実現を目指しています。日本生命グループとの連携により、ヘルスケアと金融を融合した新たな価値創造を加速し、国民の健康寿命延伸とQOL向上に貢献してまいります。

財務は安全？

有利子負債ゼロの実質無借金経営を継続しており、自己資本比率は64〜75%と強固な財務体質を維持。2024/12期の赤字決算で純資産は43.2億円→31.5億円へ縮小しましたが、依然として高い水準を保っています。BPS（1株当たり純資産）は2025/12期で81.2円ですが、TOB価格1,693円との乖離が示す通り、純資産価値ではなく医療データベースという無形資産の戦略的価値が評価された買収案件でした。

お金の流れは？

2024/12期には営業利益悪化により営業CFが▲8.8億円に転落しFCFも▲14.7億円と過去最悪を記録しましたが、2025/12期には営業CF+7.8億円・FCF+6.9億円へ復帰し、本業によるキャッシュ創出能力が回復しました。投資CFは主にシステム開発・データ基盤拡張への支出が中心。財務CFは配当支払いや自己株式取得等の株主還元により一貫してマイナス傾向です。

この会社のガバナンスは？

社外取締役を登用した経営体制を敷いており、ガバナンスの強化に取り組んでいます。女性役員比率は9.1%と発展途上ですが、多様な知見を取り入れるための指名・報酬委員会の活用や、監査体制の整備を通じて、コンプライアンス遵守と経営の健全性を重視する体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主のSBIホールディングス（38.32%・14,507,214株）は2020年11月の資本業務提携で取得した戦略株主で、医療×金融のクロスセル推進を担っています。第2位のメディパルホールディングス（8.48%）は医薬品卸の最大手で、製薬向けデータ事業の販売チャネル提携先。創業者で代表取締役社長の岩崎博之氏（2.11%・800,600株）と前会長・鈴木隆啓氏（2.32%・880,000株）が個人株主として上位に名を連ねます。日本生命のTOBが2026年2月3日に成立し、SBIホールディングス保有株もNippon Lifeへ売却される予定（2025年12月末時点、第22期有価証券報告書）。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は622万円となっており、情報・通信業という業界特性や同規模企業の標準的な水準に位置しています。近年は医療データ基盤の拡大に伴う優秀なエンジニアや専門職の採用・育成を強化しており、継続的な事業成長を背景に従業員への適正な還元と組織の底上げを図るフェーズにあります。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は全期間でTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」。これはIPO時の初値12,220円という過大評価から株価が長期低迷したことが主因で、2025期末でもTSR60.4%（TOPIX213.2%）に留まりました。2026年2月の日本生命TOB成立で1,693円まで急騰し最終的にはプラスリターンを確保しましたが、長期保有者にとっては苦難の10年でした。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2020/12期〜2024/12期は配当性向20〜26%を目安に3.6円→6.5円と緩やかな増配トレンドを維持していました。しかし2025/12期はTOBに伴い従来予想9円の期末一括配当を見送り無配を選択。日本生命との完全子会社化スキームを優先し、株主への利益還元はTOB価格1,693円への一本化となった形です。上場廃止後の配当方針は非公開化後に変更される見込み。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER227.6倍・PBR20.74倍と情報・通信業の平均（PER約30倍・PBR約4.5倍）を大幅に上回る極端な割高水準で取引されていますが、これは日本生命によるTOB価格1,693円が株価のフロアとなっているため。実態としては「日本生命の買付価格を市場価格として受け入れた」状態で、純資産価値（BPS81.2円）ではなく医療データベースという戦略的価値が評価された買収プレミアムを反映しています。

税金はいくら払ってる？

2022/12期の実効税率50.3%は連結子会社の繰延税金資産取り崩しによる一時的な高水準。2024/12期は赤字により納税は発生せず、2025/12期は22.4%と正常な水準に戻りました。2026/12期予想の44.9%は税効果会計上の引当を含む保守的な見立てです。

メディカル・データ・ビジョン まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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