セコム株式会社
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
自宅のホームセキュリティ、オフィスの警備、現金輸送、災害時の安否確認まで、セコムは暮らしとビジネスの「あんしん」を24時間365日支えています。コンビニのATM監視や病院の在宅医療支援など、気づかないところでも社会を守っているインフラ企業です。2024年10月の株式分割で投資単位が下がり、100株保有で防災備蓄品がもらえる株主優待も新設されました。
機械警備（オンライン・セキュリティ）で国内首位を誇る、社会の安全・安心を支える企業です。契約警備の月額収入という安定的なストック型ビジネスを基盤に、防災・メディカル・保険・地理空間情報・BPO・ICTなど「社会システム産業」へ多角展開しています。2026/03期は売上1兆2,569億円（前期比+4.7%）、営業利益1,603億円（+11.1%）、純利益1,127億円と増収増益を達成。中期計画「Road Map 2027」では2027年度のROE10%を目標に、見守り・海外・BPO/ICT・生産性向上を重点に据えています。2024年10月に1株→2株の株式分割を実施し、株主優待（防災備蓄品）も導入。連続増配を続け、2027/03期予想は配当を年120円（前期100円）へ増配する計画です（営業利益は増益、経常・純利益は減益見通し）。
日本初の警備会社として築いた圧倒的なブランドと顧客基盤を持ち、機械警備で国内首位。契約警備の月額収入というストック型ビジネスにより、景気変動に強い安定的な収益構造を実現しています。
セキュリティを核に、防災・メディカル・保険・地理空間情報・BPO/ICT(データセンター)へ多角展開。高齢化やデジタル化を背景に、社会の安全・安心ニーズを幅広く取り込んでいます。
連続増配に加え2024年に株主優待(防災備蓄品)を新設し、株主還元を強化。中期計画Road Map 2027では2027年度ROE10%を掲げ、資本効率の向上と安定成長の両立を目指しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
機械警備（オンライン・セキュリティ）を中心とした主力事業。事業所向け・家庭向けのストック型契約収入が安定的に積み上がる。国内首位。
能美防災・ニッタンを中核に、自動火災報知設備や消火設備などの防災システムを提供。2026/03期は営業利益+23.1%と好調。
情報セキュリティ・データセンター（アット東京）等のICTサービス。Road Map 2027の重点成長領域。
訪問看護・薬剤提供などの在宅医療サービス。高齢化を背景に需要拡大。
セコム損保によるガン保険・自動車保険等。セキュリティと連動した独自商品が特徴。
航空機・衛星等による測量・地理情報サービス。国・自治体・海外政府向け。
不動産賃貸・建築設備工事など。
FY2026/3実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 8.2% | 4.9% | 12.4% |
| 2024/03期 | 8.5% | 5.0% | 12.2% |
| 2025/03期 | 8.7% | 5.1% | 12.0% |
| 2026/03期 | 8.7% | 5.1% | 12.8% |
ROE（自己資本利益率）は8.7%で、中期計画「Road Map 2027」が掲げる2027年度ROE10%目標に向けて着実に改善しています。営業利益率は12.8%と、ストック型ビジネスらしい安定した収益性です。高い自己資本を抱えるため数値は抑えられがちですが、自己株式取得や成長投資により資本効率の向上を進めています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 1.0兆円 | 1,435億円 | 943億円 | 215.60円 | — |
| 2023/03期 | 1.1兆円 | 1,367億円 | 961億円 | 222.50円 | +4.9% |
| 2024/03期 | 1.2兆円 | 1,407億円 | 1,020億円 | 241.00円 | +4.9% |
| 2025/03期 | 1.2兆円 | 1,443億円 | 1,081億円 | 259.97円 | +3.9% |
| 2026/03期 | 1.3兆円 | 1,603億円 | 1,127億円 | 276.17円 | +4.7% |
契約警備の月額収入を中心とした安定的なストック型収益により、売上は緩やかな増収を続けています。2026/03期は売上1兆2,569億円(+4.7%)・営業利益1,603億円(+11.1%)・純利益1,127億円と増収増益。営業利益率は12.8%に改善しました。2027/03期予想は売上・営業利益とも増益(営業利益1,655億円,+3.2%)ですが、前期の営業外・特別要因の反動などから経常利益・純利益は減益(純利益1,058億円,△6.1%)の保守的な見通しです。なお1株当たり利益(EPS)は、2024年10月の1:2株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| セキュリティサービス事業 | 6,738億円 | 1,238億円 | 18.4% |
| 防災事業 | 1,899億円 | 247億円 | 13.0% |
| BPO・ICT事業 | 1,396億円 | 90億円 | 6.4% |
| メディカルサービス事業 | 922億円 | 62億円 | 6.8% |
| 保険事業 | 686億円 | 60億円 | 8.7% |
| 地理空間情報サービス事業 | 609億円 | 54億円 | 8.9% |
| その他事業 | 627億円 | 93億円 | 14.8% |
機械警備で国内首位のセキュリティサービス事業を中核に、防災・メディカル・保険・地理空間情報・BPO/ICTなどへ多角展開する「社会システム産業」企業です。中でもデータセンター等を含むBPO・ICTや海外を、中期計画Road Map 2027の成長領域に位置づけています。契約警備の月額収入というストック型ビジネスが、安定した収益基盤を支えています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026期 | 1,500億円 | — | 1,603億円 | +6.9% |
| 2025期 | 1,470億円 | — | 1,443億円 | -1.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026期 | 1兆2,510億円 | — | 1兆2,569億円 | +0.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期計画「Road Map 2027」で2027年度のROE10%を財務目標に掲げ、2026/03期実績8.7%と着実に近づいています。見守り・セキュリティ、海外、BPO・ICT、生産性向上を重点領域に成長投資を進めています。短期の業績予想に対しては、2026/03期は営業利益が期初予想を約7%上回って着地するなど、安定した計画運営が続いています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
日本で初めて警備を事業化。1964年の東京五輪で警備を担い、社会にセキュリティという概念を根付かせました。
人手に頼らず機械で異常を検知するオンライン・セキュリティを導入。契約による月額収入というストック型ビジネスを確立しました。
防災・メディカル・保険・地理空間情報・ICTへと領域を拡大。単なる警備会社から総合的な『あんしん』企業へ進化しました。
1:2株式分割と株主優待(防災備蓄品)を導入し、個人株主の裾野を拡大。連続増配で株主還元を強化しています。
中期計画でROE10%を目標に、見守り・海外・BPO/ICT・生産性向上を推進。次世代の安心で持続成長を目指します。
2026/03期決算を発表。売上1兆2,569億円・営業利益1,603億円(+11.1%)・純利益1,127億円といずれも過去最高を更新。
決算と同日に「セコムグループ2040年ビジョン」を策定。中期計画Road Map 2027（2027年度ROE10%）とともに、2040年に向けた長期の成長方向を明確化した。
1株を2株に分割（効力発生日2024年10月1日）。あわせて100株以上の保有で防災備蓄品がもらえる株主優待を新設し、個人投資家の裾野を広げた。
中期計画「セコムグループ Road Map 2027」を策定。2027年度のROE10%を財務目標に、見守り・海外・BPO/ICT・生産性向上を重点領域に据えた。
セコムの使命は、人々が安全・安心に暮らせる社会をつくることです。創業以来の機械警備で築いた信頼を礎に、防災・医療・保険・データセンターなど『社会システム産業』へと領域を広げてきました。Road Map 2027のもと、AIやIoTを活用した次世代の安心を提供し、見守り・海外・BPO/ICTを成長の柱として、持続的に企業価値を高めていきます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点
自己資本比率58.9%・現預金約4,070億円と財務は健全です。総資産2兆2,301億円に対し純資産は1兆4,997億円。保険事業や金融事業を抱えるため有利子負債は約408億円ありますが、潤沢な手元資金に対し限定的で、実質的な財務余力は大きいです。1株当たり純資産(BPS)は3,250.15円（2024年10月の1:2株式分割後ベース）。自己株式取得や連続増配など株主還元も強化しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 1,464億円 | ▲704億円 | ▲778億円 | 760億円 |
| 2024/03期 | 1,658億円 | ▲1,623億円 | ▲955億円 | 34.9億円 |
| 2025/03期 | 1,678億円 | ▲1,008億円 | ▲852億円 | 670億円 |
| 2026/03期 | 2,036億円 | ▲886億円 | ▲1,181億円 | 1,150億円 |
営業キャッシュフローはストック収益を背景に安定的で、2026/03期は2,036億円と過去最高水準。本業で着実に現金を生み出しています。投資キャッシュフローのマイナスは、警備システムや成長分野（データセンター・海外等）への設備投資が中心です。財務キャッシュフローのマイナスは、配当の支払いと自己株式取得など株主還元によるものです。
取締役・監査役合計15名のうち女性2名（13.3%）で、今後の多様性向上が課題です。連結子会社148社を擁する巨大グループであり、設備投資額972.1億円はデータセンターや警備インフラへの積極投資を反映しています。平均勤続年数18.2年と従業員の定着率が高く、専門人材の蓄積が競争力の源泉となっています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 655万円 | 64,655人 | - |
セコムの平均年収655万円は提出会社（単体）ベースで、表の従業員数64,655名は子会社を含む連結ベースのため、母集団が異なる点に留意してください。平均年齢44.7歳と安定した雇用基盤を持ち、警備・セキュリティ業界ではトップ水準の待遇を提供しています。
リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2022/03期 | 90円 | 41.7% |
| 2023/03期 | 92.5円 | 41.6% |
| 2024/03期 | 95円 | 39.4% |
| 2025/03期 | 97.5円 | 37.5% |
| 2026/03期 | 100円 | 36.2% |
| 2027/03期（予想） | 120円 | 45.9% |
| 必要株数 | 100株以上（約65万円） |
| 金額相当 | 約3,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
| 長期特典 | 600株以上・長期保有で内容拡充 |
連続増配を続けており、株主還元を強化しています。2026/03期は年100円、2027/03期予想は年120円（配当性向45.9%）への増配を計画。配当額は2024年10月の1:2株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。加えて100株以上の保有で防災備蓄品がもらえる株主優待（2024年導入）もあり、長期保有や保有株数に応じて内容がグレードアップします。
PERは約23倍、PBRは約2.0倍と、安定成長のディフェンシブ銘柄として相応の評価を受けています。2024年10月の株式分割で投資単位が下がりました。配当利回りは約1.9%で、連続増配と株主優待を含めた実質利回りはさらに高まります。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 1,561億円 | 453億円 | 29.0% |
| 2024/03期 | 1,669億円 | 484億円 | 29.0% |
| 2025/03期 | 1,749億円 | 496億円 | 28.3% |
| 2026/03期 | 1,801億円 | 520億円 | 28.9% |
利益の拡大に伴い納税額も増加しています。2026/03期は税引前利益1,800億円に対し法人税等を520億円計上し、実効税率は約29%と標準的な水準です。なお最終損益は、連結の当期純利益から非支配株主に帰属する利益（2026/03期は154億円）を控除した親会社株主帰属純利益1,127億円です。
まとめと、関連情報・似た会社へ
日本の「安心・安全」を守る警備の巨人。ストック型ビジネスで安定成長を続ける社会インフラ企業
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/07/06 / データ提供: OSHIKABU