SECOM CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
自宅のホームセキュリティ、オフィスの警備システム、現金輸送車の安全管理、そして災害時の安否確認サービスなど、セコムは暮らしとビジネスの「あんしん」を24時間365日支えています。コンビニのATM監視や病院の遠隔医療支援など、気づかないところでもセコムのサービスが社会を守っています。
セコムは日本の警備業界で圧倒的首位の地位を築くセキュリティサービス企業です。機械警備を軸に防災、医療、保険、データセンターなど「社会システム産業」へ多角展開を推進。2025期実績では売上高1兆1,999億円・営業利益1,443億円と増収増益基調が続き、2026期予想では売上高1兆2,510億円・営業利益1,500億円を見込みます。2024年10月に1株→2株の株式分割を実施し投資しやすさが向上。セコムグループ2030年ビジョンのもと、AI・IoTを活用した次世代セキュリティやデータセンター事業（アット東京）の拡大を推進しつつ、連続増配と安定的な株主還元を両立させています。
「セキュリティ＝セコム」という認知度は他社を圧倒。契約件数No.1の実績と60年以上の信頼が最大の参入障壁となり、安定した収益基盤を支えています。
月額課金の機械警備が収益の柱であり、一度契約すると長期継続されるストック型モデル。景気変動に左右されにくく、安定的なキャッシュフローを生み出します。
警備だけでなく防災・医療・保険・データセンターまで、社会の安全と安心を包括的に支える「社会システム産業」へ進化。AI・IoTの活用で次世代セキュリティも推進しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
機械警備・常駐警備・現金輸送・ホームセキュリティなどの総合セキュリティサービス。グループ収益の柱
消防設備の施工・保守、防災システムの設計・販売。能美防災グループが中心
在宅医療支援、薬局運営、電子カルテシステムなどの医療関連サービス
セコム損害保険による火災保険・傷害保険等の損害保険事業
パスコによる航空測量・GIS、不動産開発、データセンター（アット東京）などの事業群
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 6.1% | 4.0% | - |
| 2022/03期 | 7.6% | 5.0% | - |
| 2023/03期 | 7.5% | 4.9% | - |
| 2024/03期 | 7.5% | 5.0% | 12.2% |
| 2025/03期 | 7.6% | 5.1% | 12.0% |
| 3Q FY2026/3 | -（累計） | -（累計） | 12.2% |
営業利益率は12〜14%と安定して高い水準を維持しており、セキュリティ事業のストック型ビジネスモデルの強さを表しています。ROEは6〜7%台と飛び抜けて高くはないものの、自己資本比率約59%という財務健全性とのバランスを考慮すると堅実な水準です。ROAも4〜5%台で着実に改善しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.0兆円 | — | 747億円 | 171.1円 | - |
| 2022/03期 | 1.0兆円 | — | 943億円 | 215.6円 | +1.3% |
| 2023/03期 | 1.1兆円 | — | 961億円 | 222.5円 | +4.9% |
| 2024/03期 | 1.2兆円 | 1,407億円 | 1,020億円 | 241.0円 | +4.9% |
| 2025/03期 | 1.2兆円 | 1,443億円 | 1,081億円 | 260.0円 | +3.9% |
セコムは5期連続の増収を達成し、2021期から2025期の4年間で売上高は約15.8%成長しました。営業利益は2023期にやや踏み場を取りましたが、2025期には1,443億円と最高益を更新。2026期予想では売上高1兆2,510億円・営業利益1,500億円と更なる成長を見込みます。なお2025期以降のEPSは2024年10月の1:2株式分割後の数値です。 【3Q 2026/03期実績】売上9098億円（通期予想比73%）、営業利益1107億円（同74%）、純利益0百万円（同0%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| セキュリティサービス | 約5,700億円 | 約1,030億円 | 18.1% |
| 防災 | 約1,800億円 | 約180億円 | 10.0% |
| メディカル | 約700億円 | 約70億円 | 10.0% |
| 保険 | 約500億円 | 約60億円 | 12.0% |
| 地理空間情報・BPO他 | 約1,300億円 | 約100億円 | 7.7% |
セキュリティサービスが売上の約47%・利益の約71%を占める圧倒的な稼ぎ頭です。営業利益率18.1%の高収益基盤がグループ全体を支えています。防災（能美防災）、メディカル、保険など「社会システム産業」を構成する多角的な事業ポートフォリオにより、景気変動に強い安定した収益構造を実現。子会社アット東京のデータセンター事業はAI・クラウド需要の拡大で成長が加速しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 1兆1,700億円 | — | 1兆1,547億円 | -1.3% |
| 2025期 | 1兆1,700億円 | — | 1兆1,999億円 | +2.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 1,312億円 | — | 1,407億円 | +7.2% |
| 2025期 | 1,312億円 | — | 1,443億円 | +10.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
セコムグループ ロードマップ2027では、連結営業利益1,800億円を最終目標に掲げています。2025期実績の1,443億円から年率約8%の成長で達成可能な水準です。過去2期とも営業利益で期初予想を7〜10%上回る実績を残しており、保守的な計画策定と着実な上方修正の組み合わせが特徴。経営陣の予測精度は高く、中期目標の達成も十分に期待できます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
飯田亮と戸田壽一の二人が「日本警備保障」を設立。日本初の民間警備会社として、社会の安全を守る新しい産業を切り開きました。
東京オリンピックで選手村の警備を一手に担い、「セキュリティ」という概念を日本社会に広く認知させる転機となりました。
家庭向け安全システム「マイアラーム」を発売。後のセコム・ホームセキュリティの原点となり、家庭の安全を守る文化を創造しました。
防災、医療、保険、データセンターなど多角的な事業展開を推進し、「社会システム産業」の構築を本格化させました。
パンデミック下でも24時間365日の警備サービスを途切れることなく提供し続け、社会インフラ企業としての使命を果たしました。
1:2の株式分割を実施して投資しやすさを向上。約26年ぶりに上場来高値を更新し、市場からの再評価が進みました。
1株を2株に分割。投資単位の引き下げにより個人投資家が参入しやすくなった。
株価が約26年ぶりに上場来高値を更新。警備需要の底堅さと値上げ継続による収益拡大が評価された。
シンガポールの警備システム大手AVTEL社を買収。データセンター向けセキュリティのグローバル展開を加速。
AI音声認識プラットフォーム「Voice Contact」をコンタクトセンターに導入し、業務効率化を推進。
2026期 3Q累計の連結売上高9,098億円（前年同期比5.2%増）、営業利益1,107億円（同10.4%増）と過去最高を達成。
セコムは1962年の創業以来、「社会に安心を届ける」という使命のもと、常に時代の一歩先を行くセキュリティサービスを提供してきました。AIやIoTの進化により、私たちのサービスはさらに高度化し、お客様一人ひとりに最適な安心を届けられるようになっています。セコムグループ2030年ビジョンのもと、社会システム産業のリーダーとして、世界中に安全で快適な社会を創り上げていきます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は5年間で1兆8,642億円から2兆1,456億円へ約15%拡大し、純資産も着実に積み上がっています。自己資本比率は58〜59%台と極めて高い水準を安定維持。2024期からデータセンター関連の設備投資に伴い有利子負債が発生していますが、潤沢な自己資本に対して小額であり、財務の安全性は盤石です。2025期のBPS低下は株式分割（1:2）によるものです。 【3Q 2026/03期】総資産2.2兆円、純資産1.4兆円、自己資本比率54.2%、有利子負債387億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,819億円 | 485億円 | 493億円 | 1,334億円 |
| 2022/03期 | 1,649億円 | 554億円 | 874億円 | 1,096億円 |
| 2023/03期 | 1,464億円 | 704億円 | 778億円 | 760億円 |
| 2024/03期 | 1,658億円 | 1,623億円 | 955億円 | 34.9億円 |
| 2025/03期 | 1,678億円 | 1,008億円 | 852億円 | 670億円 |
営業CFは毎年1,400〜1,800億円台と安定的なキャッシュ創出力を発揮しています。2024期は子会社アット東京のデータセンター建設等で投資CFが1,623億円に膨らみFCFが一時35億円に縮小しましたが、翌2025期にはFCF670億円と速やかに回復。警備サービスのストック型収入が盤石なキャッシュフロー基盤を支えています。
取締役・監査役合計16名のうち女性2名（12.5%）。今後の多様性向上が課題です。連結子会社148社を擁する巨大グループであり、設備投資額1,018億円はデータセンターや警備インフラへの積極投資を反映。平均勤続年数18.2年は従業員の高い定着率を示しており、専門人材の蓄積が競争力の源泉となっています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 655万円 | 64,655人 | - |
セコムの平均年収は655万円で、サービス業界の中では比較的高い水準を維持しています。従業員数は連結で64,655名と大規模な組織を有しており、平均年齢44.7歳は安定した雇用基盤を反映しています。警備業界ではトップ水準の待遇を提供しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
セコムの5年間累積TSR（株主総利回り）は123.6%と、同期間のTOPIXリターン213.4%を大きく下回るアンダーパフォームとなっています。ディフェンシブ銘柄の特性上、株式市場全体が大きく上昇した局面ではTOPIXに劣後しやすい傾向があります。一方で、業績の安定性と連続増配は長期保有の安心感を提供しており、市場下落局面での耐性が期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 135円 | 38.2% |
| 2017/03期 | 145円 | 37.6% |
| 2018/03期 | 155円 | 38.9% |
| 2019/03期 | 165円 | 39.1% |
| 2020/03期 | 170円 | 41.7% |
| 2021/03期 | 170円 | 49.7% |
| 2022/03期 | 180円 | 41.7% |
| 2023/03期 | 185円 | 41.6% |
| 2024/03期 | 95円 | 39.4% |
| 必要株数 | 100株以上（約60万円） |
| 金額相当 | 約3,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
| 長期特典 | 600株以上で22,500〜30,000円相当にグレードアップ |
分割前ベースで3期連続増配を実現し、1株配当は2021期の170円から2024期には190円へ増加しました。2024年10月の1:2株式分割後の2026期予想配当は100円（分割前換算200円）と実質増配が継続しています。株主優待として防災備蓄品セットも提供しており、配当と合わせた総合利回りの高さも魅力です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 105.7万円 | 5.7万円 | 5.7% |
| 2022期 | 102.7万円 | 2.7万円 | 2.7% |
| 2023期 | 96.9万円 | 3.1万円 | -3.1% |
| 2024期 | 130.2万円 | 30.2万円 | 30.2% |
| 2025期 | 123.6万円 | 23.6万円 | 23.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
信用倍率は0.74倍と売り長の状態で、機関投資家のヘッジポジションが示唆されます。PER24.0倍はセクター平均をやや上回りますが、サービス業首位の圧倒的な市場地位と安定成長を考慮すればプレミアムは妥当な水準です。配当利回り1.67%は株主優待と合わせると実質約2%台となり、ディフェンシブ銘柄としての総合的な魅力があります。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,390億円 | 643億円 | 46.3% |
| 2022/03期 | 1,532億円 | 589億円 | 38.5% |
| 2023/03期 | 1,561億円 | 600億円 | 38.5% |
| 2024/03期 | 1,669億円 | 649億円 | 38.9% |
| 2025/03期 | 1,751億円 | 670億円 | 38.3% |
税引前利益は2021期の1,390億円から2025期には1,751億円へ着実に拡大しています。実効税率は2021期の46.3%が突出して高いものの、2022期以降は38%台で安定推移。2026期予想の31.1%への低下は税効果会計の影響が見込まれます。累計5年間の納税額は約3,551億円と、社会インフラ企業として大きな社会貢献を果たしています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU