ヒビノ
Hibino Corporation
最終更新日: 2026年3月30日
感動の瞬間を創り出す、音と映像のプロフェッショナル集団
音と映像の技術革新を通じて、世界中の人々にこれまでにない感動体験を提供し、コミュニケーションの未来を創造します。
この会社ってなに？
あなたが好きなアーティストのライブや音楽フェスに行ったとき、巨大なスクリーンに映し出される迫力ある映像や、会場全体に響き渡るクリアなサウンド。その空間を創り出しているのが、実はヒビノです。彼らはプロ用の音響・映像機材をイベント会場に提供し、最高のパフォーマンスが届けられるよう専門スタッフが操作まで行っています。また、企業の大きな発表会や国際会議、商業施設のデジタルサイネージなど、普段あなたが目にする様々な「場」の裏側で、感動や情報を伝えるための重要な役割を担っている会社です。
音響・映像サービスの国内大手。コロナ禍からの経済正常化を追い風に、主力のコンサート・イベント向け事業が急回復し、2025年3月期は売上高594.7億円（前期比17.8%増）、営業利益41.71億円（同48.2%増）と大幅な増収増益を達成。続く2026年3月期の会社計画でも売上高660.0億円、営業利益42.0億円と強気の姿勢を崩していない。近年は映像制作会社の買収などM&Aを積極的に活用し、ハード提供（機材）からソフト提供（コンテンツ制作）へと事業領域を拡大、収益源の多角化を急いでいる。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区港南3丁目5番14号
- 公式
- www.hibino.co.jp
社長プロフィール
当社は音と映像の分野で培った技術とノウハウを駆使し、お客様や社会の発展に貢献することを目指しています。今後もステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、全社一丸となって企業価値の継続的な向上に邁進してまいります。
この会社のストーリー
日比野宏明氏がコンサート音響のパイオニアとして事業を開始。日本の音楽シーンの発展と共に、音響技術の礎を築いた。
大型映像プロジェクターを導入し、映像分野へ本格的に進出。コンサートやイベントにおける音と映像の総合演出の基盤を確立した。
創業から40年以上を経て株式を上場。社会的な信用を高め、事業拡大に向けた新たなステージへと歩みを進めた。
自社開発のLEDディスプレイ・システムを市場に投入し、映像事業の柱の一つに成長させる。高精細な映像表現で多くのイベントを彩った。
ライブ・イベント市場が大きな打撃を受ける中、オンライン配信など新たなニーズに対応。変化に強い事業基盤の構築に取り組んだ。
映像制作会社や海外企業などをM&Aでグループ化。ハードウェアとコンテンツ制作の融合を図り、総合ビジュアルサービス企業へと進化を遂げる。
イベント需要の回復と事業拡大戦略が奏功し、過去最高益を更新する見込み。音と映像の力で、さらなる感動体験の創出を目指す。
注目ポイント
国内外の有名アーティストのコンサートや大規模イベントで音響・映像サービスを提供。圧倒的な技術力で、人々の「感動の瞬間」を支えています。
映像制作会社や海外企業を積極的に買収し、事業領域を拡大中。ハード（機材）とソフト（コンテンツ）を融合させ、新たな価値創造に挑戦しています。
業績好調を背景に安定した配当を実施。さらに、保有期間に応じて優待内容がグレードアップするQUOカードなどの株主優待も魅力です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 40円 | 14.6% |
| FY2017/3 | 60円 | 40.0% |
| FY2018/3 | 30円 | 28.9% |
| FY2019/3 | 35円 | 35.7% |
| FY2020/3 | 35円 | 50.2% |
| FY2021/3 | 10円 | 0.4% |
| FY2022/3 | 30円 | 27.6% |
| FY2023/3 | 30円 | 48.9% |
| FY2024/3 | 45円 | 27.4% |
| FY2025/3 | 70円 | 40.3% |
| 権利確定月 | 3月 |
同社は利益還元を重要課題と位置づけ、業績に応じた配当の継続的な増配を重視しています。現在は配当性向の目標を掲げつつ、安定的な配当維持と株主価値の向上をバランスよく進める方針です。株主優待と合わせた総還元性向を意識した経営により、中長期的な投資魅力の向上を図っています。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
ヒビノはコンサートやイベント向けの音響・映像機器販売およびサービス提供を主軸とし、コロナ禍の打撃から回復して過去最高水準の業績を達成しました。2021年3月期は大幅な赤字を計上しましたが、以降は積極的なM&Aやデジタル技術を駆使した新サービス展開により、売上高を約5.9億円まで着実に伸ばしています。今期はさらなる市場シェアの拡大を見込み、過去最高の利益更新を目指す堅調な推移を辿っています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -31.2% | -6.9% | - |
| FY2022/3 | 13.0% | 3.5% | - |
| FY2023/3 | 6.3% | 1.6% | - |
| FY2024/3 | 13.1% | 4.0% | 5.6% |
| FY2025/3 | 13.6% | 3.9% | 7.0% |
収益性はコロナ禍における営業赤字から一転し、売上規模の拡大と高付加価値サービスの提供によって営業利益率が7.0%まで改善する回復基調にあります。ROE（自己資本利益率）も14%台を維持しており、株主資本を効率的に活用した利益創出体制が整いつつあります。今後は海外事業の強化や新領域への参入を通じて、さらなる利益率の向上と持続的な成長性の確保が期待されます。
財務は安全？
財務健全性については、積極的な投資や買収に伴い有利子負債が443億円規模まで増加しましたが、自己資本比率は25.9%と一定の規律を維持しています。総資産も着実に積み上がっており、事業拡大を支えるための先行投資が成長エンジンとして機能している状況です。今後も借入金の返済計画と事業キャッシュフローのバランスを注視しつつ、健全な財務基盤の維持と持続的な資本効率の向上が焦点となります。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -11.0億円 | -21.7億円 | 43.1億円 | -32.7億円 |
| FY2022/3 | 60.2億円 | -19.0億円 | -44.4億円 | 41.2億円 |
| FY2023/3 | -24.4億円 | -30.6億円 | 45.5億円 | -55.0億円 |
| FY2024/3 | 69.7億円 | -42.0億円 | -13.0億円 | 27.7億円 |
| FY2025/3 | 35.9億円 | -48.4億円 | 7.2億円 | -12.5億円 |
営業キャッシュフローは本業の好調さにより年間で最大約70億円を創出する力強さを持っていますが、投資キャッシュフローはM&Aを主とした事業拡大により常にマイナス基調です。成長のための先行投資を積極的に実行しているためフリーキャッシュフローが変動しやすい傾向にあります。今後は、これまでに買収した事業からの回収と、安定的な営業キャッシュフローの創出によってバランスの取れた経営を目指す段階にあります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -26.4億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | 19.2億円 | 8.5億円 | 44.1% |
| FY2023/3 | 14.0億円 | 7.9億円 | 56.6% |
| FY2024/3 | 29.5億円 | 13.2億円 | 44.9% |
| FY2025/3 | 39.2億円 | 22.0億円 | 56.1% |
税引前利益が黒字化したことで法人税等の負担が発生しており、実効税率は概ね44%から56%の範囲で推移しています。これは主に繰延税金資産の取り崩しや、各国の税制差異などが影響していると考えられます。今期は業績の拡大に伴い、税引前利益42億円に対し約18.5億円の法人税等を計上する見込みです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 652万円 | 1,697人 | - |
従業員の平均年収は652万円となっており、音響・映像機器という専門性の高い技術職を多数抱える同社の特性を反映しています。イベント需要の回復とM&Aによる事業拡大が業績を押し上げており、安定した給与水準が維持されているものと推察されます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はヒビノ従業員持株会。
同社は創業家である有限会社ハイビーノが35.44%の株式を保有しており、創業家一族による強固な経営支配体制が敷かれています。加えて従業員持株会も主要株主に名を連ねており、安定した株主構造が形成されている一方で、市場流通株比率は限定的である可能性があります。
会社の公式開示情報
役員報酬
ヒビノは音響・映像機器の販売・施工およびイベントサービスを主軸に26社の連結子会社を展開しています。積極的なM&Aにより新規領域への進出と業容拡大を図っていますが、一方でグループ再編や国際的なイベント需要の変動といった事業リスクを適時開示において重要視しています。
この会社のガバナンスは？
現時点では女性役員が不在であり、女性役員の登用による多様性の確保は今後の課題です。監査体制の強化やコーポレート・ガバナンスの向上を図っており、今後グループ26社を束ねるガバナンス体制の一層の透明性が求められます。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 560億円 | — | 595億円 | +6.2% |
| FY2024 | 465億円 | — | 505億円 | +8.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 32億円 | — | 42億円 | +30.3% |
| FY2024 | 18億円 | — | 28億円 | +60.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
ヒビノは現在、正式な中期経営計画を公表していませんが、毎期の業績予想で成長目標を示しています。特にFY2024とFY2025は2期連続で期初予想を大幅に上回る着地となり、市場の回復ペースを上回る実績を上げています。これは、コンサートやイベント市場の活況に加え、企業の設備投資需要を的確に捉えた結果です。今後の計画達成の鍵は、買収した映像関連事業とのシナジーを早期に創出し、新たな収益の柱として確立できるかにかかっています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
ヒビノのTSR（株主総利回り）は、FY2022以降TOPIXを上回るパフォーマンスを示しており、特にFY2025には208.1%という非常に高い数値を記録しています。これは、コロナ禍からのV字回復による急激な業績改善と、それに伴う株価の大幅な上昇が主な要因です。増配を続けたことも株主還元姿勢として評価され、投資家からの支持を集めました。市場全体の動きを大きく上回るリターンを実現しており、企業価値向上に成功していると評価できます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 131.7万円 | +31.7万円 | 31.7% |
| FY2022 | 128.7万円 | +28.7万円 | 28.7% |
| FY2023 | 118.1万円 | +18.1万円 | 18.1% |
| FY2024 | 163.8万円 | +63.8万円 | 63.8% |
| FY2025 | 208.1万円 | +108.1万円 | 108.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は33.95倍と高く、信用買い残が積み上がっている状況です。これは短期的な株価上昇を見込む個人投資家が多いことを示唆しますが、将来の売り圧力になる可能性も秘めています。業界平均と比較するとPERは割安な水準にある一方、PBRは平均をやや上回っており、資産価値よりも収益性で評価されていることが窺えます。今後の決算発表で市場の期待を超える成長を示せるかが、株価の鍵を握るでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3四半期決算にて通期経常利益を上方修正し、10期ぶり最高益更新となる見通しを発表。
フォトロンの業務用映像機器販売施工事業を6億2700万円で取得し、映像ソリューション事業を強化。
映像制作会社9社を傘下に持つCHグループを子会社化し、音響・映像制作のシナジー創出を図る。
最新ニュース
ヒビノ まとめ
ひとめ診断
「ライブ音響の巨人が映像制作会社を次々買収し、イベントの熱狂をコンテンツ資産に変えるエンタメテック企業へ」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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