乃村工藝社
NOMURA Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
空間プロデュースで人々に「歓びと感動」を届ける、ディスプレイ業界のリーディングカンパニー
私たちは、空間の可能性を最大限に引き出し、社会に新たな価値を提供し続ける企業であり続けることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが週末に訪れるショッピングモールや博物館、感動したイベントの舞台裏で、実は乃村工藝社が空間づくりを手掛けているかもしれません。例えば、話題の商業施設の華やかな内装や、博物館の心を奪われる展示、テーマパークのワクワクするような世界観は、同社のような「空間のプロ」が創り出しています。普段何気なく体験している「楽しい」「きれい」「すごい」と感じる空間の多くは、乃村工藝社のような企業がデザインから施工までを一貫して手掛けることで生まれているのです。
空間ディスプレイ業界最大手の乃村工藝社は、コロナ禍からの回復と大型案件の寄与で業績が急拡大しています。2025年2月期は売上高1,502.6億円（前期比+12.0%）、営業利益88.97億円（同+70.7%）と大幅な増益を達成しました。2026年2月期も売上高1,550億円、営業利益95億円と連続での増収増益を見込んでおり、大阪・関西万博関連の受注が本格化することで更なる成長が期待されます。純資産配当率（DOE）6.0%以上を掲げる積極的な株主還元姿勢も投資家から注目されています。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 東京都港区台場2丁目3番4号
- 公式
- www.nomurakougei.co.jp
社長プロフィール
当社グループは創業以来、空間を通じて人々に「歓びと感動」を提供することを使命としてきました。社会が大きく変化する現代において、私たちは空間の力を最大限に引き出し、社会課題の解決と新たな価値創造に貢献し続けます。持続的な企業価値の向上を目指し、すべてのステークホルダーの皆様と共に未来を切り拓いてまいります。
この会社のストーリー
創業者・乃村泰資が、大道具方「乃村工場」として芝居の舞台装置製作を開始。これが乃村工藝社の原点となる。
東京勧業博覧会を機に、百貨店のショーウィンドウ装飾を手がけ始める。舞台装置で培った技術を商業空間へと展開し、事業の礎を築いた。
大阪万博において数多くのパビリオン建設に携わり、ディスプレイ業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立する。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場（翌年、第一部に指定替え）。社会的な信用を高め、さらなる成長への基盤を固めた。
新型コロナウイルスの影響でイベントや商業施設案件が延期・中止となり、業績に大きな影響を受ける。事業環境の大きな変化に直面した。
経済活動の再開に伴い、大型プロジェクトが活発化。過去最高益を更新する見通しとなり、力強い回復を遂げた。
25以上のパビリオンに関与し、長年培ってきた空間づくりのノウハウと最新技術を融合させ、未来の体験価値を創造する。
注目ポイント
1970年の大阪万博から愛・地球博、そして2025年の大阪・関西万博まで、国家的な大型イベントで中心的な役割を担っています。その高い技術力と企画力は、業界のリーディングカンパニーであることの証です。
経済再開を追い風に業績はV字回復を遂げ、過去最高益を更新する勢いです。株主還元にも積極的で、安定した配当が期待できる「純資産配当率(DOE)6.0%以上」を目標に掲げています。
単なるディスプレイ制作に留まらず、デジタル技術やVRを駆使した新たな体験価値を創造。公民連携事業などを通じ、空間づくりのノウハウで地域活性化などの社会課題解決にも貢献しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 25円 | 90.5% |
| FY2022/3 | 28円 | 78.2% |
| FY2023/3 | 25円 | 124.9% |
| FY2024/3 | 27円 | 77.9% |
| FY2025/3 | 32円 | 52.8% |
現在、株主優待制度は実施していません。
当社は純資産配当率（DOE）6.0％以上を目標とする方針を掲げ、安定的かつ長期的な株主還元を重視しています。業績連動に加え、自己資本の効率的活用を図る指標を採用することで、株主への公平な利益還元を追求しています。株主優待は実施していませんが、配当を通じた積極的な還元姿勢を明確にしています。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、展示施設や商業空間のプロデュースにおける受注が堅調に推移し、成長基調にあります。特に2025年3月期には売上高が約1,503億円まで拡大し、純利益も約68億円と大幅な増益を達成しました。今期以降も、大型プロジェクトの推進や収益改善策が奏功し、増収増益の継続が見込まれています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 6.5% | 3.7% | 4.5% |
| FY2022/3 | 8.2% | 5.0% | 4.9% |
| FY2023/3 | 4.5% | 2.8% | 2.8% |
| FY2024/3 | 7.7% | 4.5% | 3.9% |
| FY2025/3 | 12.4% | 6.6% | 5.9% |
収益性は、コロナ禍での一時的な低下を経て大幅な改善傾向にあり、ROEが12.4%まで上昇するなど効率的な経営が浸透しています。営業利益率も約5.9%へと回復しており、高付加価値な空間創造事業への注力が利益率の改善を支えています。今後は、コスト管理の徹底と高単価案件の獲得により、安定した利益水準の確保を目指しています。
財務は安全？
財務健全性は、総資産が1,000億円規模へと拡大する中でも自己資本比率53%以上を維持する強固な体質を保っています。近年、投資需要に対応した有利子負債の活用も見られますが、純資産は着実に積み上がっており、経営の安定性は高い状態です。豊富な手元資金を背景に、将来的な成長投資と株主還元を両立できる財務基盤を有しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 56.7億円 | -15.3億円 | -36.0億円 | 41.4億円 |
| FY2022/3 | 52.9億円 | 6.5億円 | -28.5億円 | 59.3億円 |
| FY2023/3 | -35.1億円 | -8.2億円 | -31.8億円 | -43.3億円 |
| FY2024/3 | 61.2億円 | -2.4億円 | -28.6億円 | 58.8億円 |
| FY2025/3 | 16.8億円 | 4,500万円 | -30.9億円 | 17.2億円 |
営業活動によるキャッシュフローは、プロジェクトの収益化に合わせて安定したプラスを維持しており、経営の稼ぐ力を証明しています。投資活動には規律ある支出を行いつつ、財務活動では配当支払い等を通じて適切に資金を還流させています。事業特有の季節変動や大型案件の入金タイミングによる変動はあるものの、全体として健全なキャッシュフロー構造を形成しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 50.1億円 | 19.4億円 | 38.7% |
| FY2022/3 | 55.9億円 | 16.1億円 | 28.8% |
| FY2023/3 | 32.5億円 | 10.2億円 | 31.3% |
| FY2024/3 | 53.7億円 | 15.1億円 | 28.1% |
| FY2025/3 | 90.6億円 | 23.0億円 | 25.4% |
法人税等の支払額は、業績の拡大に伴い増加傾向にあります。実効税率は概ね25%から30%台で推移しており、日本の一般的な税制水準に準拠した納税を行っています。利益の成長に応じた適切な税負担を果たすことで、企業の社会的責任と持続的な成長の両立を図っています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 890万円 | 2,039人 | - |
従業員の平均年収は890万円と、ディスプレイ業界において高い水準を誇ります。これは、大規模な商業施設や博物館の展示プロジェクトなど、専門性の高い空間創造を手掛けることによる利益の還元と、近年の業績向上に伴う適正な処遇が背景にあると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が上位を占め、機関投資家の保有比率が高い一方で、「有限会社乃村」や「有限会社蟻田」といった創業家関連の法人も高い持株比率を維持しており、安定した経営基盤を支えています。従業員持株会も一定数を保有しており、経営への関与と帰属意識の高さが伺える構成です。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業リスクとして、空間ディスプレイという業態柄、景気動向や人流の変化に収益が左右されやすい側面があります。しかし、大阪・関西万博関連を含む大型プロジェクトの獲得と収益性改善施策の成功により、売上高および営業利益が大幅に成長し、安定的な経営を実現しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が22.2%と一定の多様性を確保しており、ガバナンス体制の整備が進んでいます。監査体制や内部統制の強化を通じて透明性を高めており、創業132年の歴史を持つ老舗企業として、堅実かつ持続可能な経営体制を維持しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,370億円 | — | 1,503億円 | +9.7% |
| FY2024 | 1,200億円 | — | 1,341億円 | +11.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 57億円 | — | 89億円 | +56.1% |
| FY2024 | 41億円 | — | 52億円 | +27.1% |
| FY2023 | 45億円 | — | 31億円 | -30.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社はFY2026を最終年度とする中期経営方針で売上高1,300億円、営業利益78億円を掲げていましたが、FY2025時点で売上高1,502.6億円、営業利益88.97億円と、主要目標を1年前倒しで達成しました。特に過去2期は期初予想を大幅に上回る着地が続いており、旺盛な需要と収益性改善が計画を上回るペースで進んでいることを示しています。大阪・関西万博という強力な追い風もあり、次の成長戦略に期待が高まります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
乃村工藝社のTSR（株主総利回り）は、過去5年間を通じてTOPIXを一貫して下回るアンダーパフォームの状態が続いていました。これは、コロナ禍で主力の商業施設やイベント関連事業が大きな影響を受け、株価が低迷していたことが主な要因です。しかし、直近のFY2025では、インバウンド回復や経済活動再開による業績の急回復を背景に株価が大きく上昇し、TSRは101.2%と改善の兆しを見せています。今後、万博関連の業績寄与が本格化する中でTOPIXをアウトパフォームできるかが焦点となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 85.4万円 | -14.6万円 | -14.6% |
| FY2022 | 99.7万円 | -0.3万円 | -0.3% |
| FY2023 | 98.6万円 | -1.4万円 | -1.4% |
| FY2024 | 97.4万円 | -2.6万円 | -2.6% |
| FY2025 | 101.2万円 | +1.2万円 | 1.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPER（株価収益率）は21.1倍と、サービス業平均と比較してやや割安な水準にあります。一方で、PBR（株価純資産倍率）は2.72倍と市場からの成長期待が織り込まれていることを示唆しています。信用買い残が売り残を上回っており、株価上昇を期待する個人投資家が多い状況ですが、信用倍率は2.66倍と過熱感は限定的です。今後は4月に発表される本決算と来期の業績見通しが株価の方向性を決める重要なイベントとなります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
26年2月期の業績予想および配当予想を上方修正し、株価が急反発しました。
大型プロジェクトの推進により、営業利益が前年同期比377.9％増となる大幅な増益を達成しました。
テコテック社と資本業務提携し、デジタル領域を活用した新しい顧客体験価値の創造に向けた技術提供を開始しました。
最新ニュース
乃村工藝社 まとめ
ひとめ診断
「博物館から万博まで、空間プロデュースの巨人がデジタル変革で再成長を目指す」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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