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シーティーエス

CTS Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

建設現場のDXをリードする、ICTトータルソリューション企業

建設現場のあらゆる課題をICTで解決し、生産性と安全性を飛躍的に向上させることで、日本の建設業界の未来を創造します。

この会社ってなに?

あなたが普段目にする道路や新しいビルの工事現場。その裏側で、シーティーエスの技術が活躍しています。例えば、工事が計画通り正確に進むように土地の形を測るハイテクな機械をレンタルしたり、ドローンを飛ばして現場全体の3D地図を作成したり。最近では、遠く離れた場所からでもスマホやタブレットで現場の状況を確認できるシステムも提供しています。建設現場で働く人たちが、より安全に、そして効率的に仕事を進めるための『デジタル道具箱』を提供する会社、それがシーティーエスです。

長野県上田市に本社を置く建設ICTの専門企業。測量計測機器のレンタルを祖業としながら、近年はドローンやクラウドを活用した現場支援サービス(DDS事業)が成長を牽引しています。FY2025は売上高118.2億円、営業利益30.77億円と増収増益を継続しており、高い営業利益率(約26%)が特徴です。ソフトバンクと提携した衛星通信サービス「Starlink Business」の提供開始など、建設業界の深刻な人手不足を追い風に、事業領域を拡大しています。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
長野県上田市古里115番地
公式
www.cts-h.co.jp

社長プロフィール

横島 泰蔵
横島 泰蔵
代表取締役社長
ビジョナリー
当社は『建設ICT』の専門企業として、単なる機器レンタルに留まらず、データと情報を統合的に提供することで建設現場の生産性向上を支援しています。技術革新と現場のニーズを的確に捉え、建設業界全体のDXを推進し、社会インフラの発展に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1972
創業 - 株式会社中央タッケン設立

長野県上田市にて、測量・設計業務を主軸とする株式会社中央タッケンを設立。建設業界を支える第一歩を踏み出しました。

1990
株式会社シーティーエスへ商号変更

測量機器のレンタル事業を本格的に開始し、商号を株式会社シーティーエスに変更。新たな事業の柱を確立しました。

2002
ジャスダック市場へ上場

事業の成長と社会的な信用の高まりを受け、ジャスダック市場への上場を果たしました。これにより、さらなる事業拡大への基盤を固めます。

2013
東京証券取引所市場第二部へ市場変更

着実な業績拡大を背景に、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。企業としてのステージを一段階引き上げました。

2014
東京証券取引所市場第一部へ指定

市場第二部への変更からわずか1年で市場第一部へ指定され、日本を代表する企業の一社として認知されることになりました。

2023
中期経営計画を策定

2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定。『ハードレンタル』から『データ・情報サービス』への変革を掲げ、高成長を目指します。

2026
Starlink Business 提供開始

ソフトバンクとの業務提携により、低軌道衛星通信サービス「Starlink Business」の提供を開始。山間部など通信環境が不安定な現場でもDXを推進します。

注目ポイント

建設業界のDXを推進するICTの専門家

測量計測機器レンタルに加え、クラウドサービスや衛星通信など最先端技術を活用したソリューションを提供。人手不足などの社会課題解決に貢献しています。

安定成長と高い収益性

継続的な増収増益を達成しており、安定した経営基盤が魅力です。中期経営計画では営業利益率25%超という高い目標を掲げ、さらなる成長を目指しています。

株主への積極的な利益還元

安定配当に加え、保有株数に応じてポイントがもらえる株主優待制度も実施。株主への感謝を大切にする姿勢がうかがえます。

サービスの実績は?

25
1株当たり配当金
FY2025実績
+11.1% YoY
12
連続増収増益
FY2025時点での見込み
継続中
4,090万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績
+4.1% YoY
1,065万円
従業員一人当たり営業利益
FY2025実績
+4.5% YoY
6.6%
売上高成長率
FY2025実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 25円
安全性
安定
自己資本比率 75.4%
稼ぐ力
高い
ROE 17.0%
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
25
方針: 業績連動配当
1株配当配当性向
FY2022/31844.1%
FY2023/32253.0%
FY2024/322.551.3%
FY2025/32547.7%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月2月

シーティーエスは業績連動型の配当方針を採用しており、利益成長に合わせて着実に配当金額を引き上げています。配当性向は概ね50%程度を目安に設定されており、成長投資と株主還元のバランスを重視する姿勢が明確です。株主優待制度も設けており、配当と合わせた総合的な利回りによる還元策は個人投資家から高い支持を得ています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3105億円
FY2023/3108億円
FY2024/3111億円
FY2025/3118億円
営業利益
FY2022/326.3億円
FY2023/326.9億円
FY2024/328.6億円
FY2025/330.8億円

シーティーエスは建設ICT分野の専門企業として強固な基盤を築いており、5期連続で増収増益を達成するなど非常に安定した成長を続けています。建設現場のDX化や遠隔臨場サービスの普及を追い風に、2025年3月期には売上高が約118億円に達しました。2026年3月期も通期で売上高128億円、純利益24億円を見込んでおり、事業はさらなる拡大基調にあります。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
17.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
12.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
26.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/316.6%11.1%22.4%
FY2022/317.8%12.1%24.9%
FY2023/316.6%11.9%24.9%
FY2024/315.2%11.1%25.8%
FY2025/317.0%12.8%26.0%

同社はサービス業でありながら、26.0%という非常に高い営業利益率を誇り、効率的な経営を実現しています。ROE(自己資本利益率)も15%から17%台と高い水準で推移しており、株主から預かった資本を効果的に活用して利益を創出できていることが分かります。高付加価値なITソリューション提供へのシフトが、この優れた収益性の源泉となっています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率75.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
129億円

財務健全性は極めて高く、有利子負債ゼロの実質無借金経営を継続しており、強固な財務体質を有しています。自己資本比率は75.4%に達しており、手元資金と豊富な純資産を背景に、将来的な成長投資やDX支援事業の拡大へ柔軟に対応できる体制です。無借金かつ高い自己資本比率は、同社の経営における大きな強みとなっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+28.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-24.5億円
投資CF
借入・返済など
-28.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+4.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/323.3億円-3.8億円-12.7億円19.5億円
FY2022/329.1億円-22.6億円-16.9億円6.4億円
FY2023/326.1億円2.2億円-17.4億円28.4億円
FY2024/329.8億円-5.5億円-17.5億円24.3億円
FY2025/328.4億円-24.5億円-28.2億円4.0億円

営業キャッシュフローは毎期20億円を超える安定したプラスを維持しており、本業で着実に現金を稼ぎ出す力があります。投資キャッシュフローはICT機器や関連インフラへの投資により変動が見られますが、潤沢な営業CFの範囲内で適切に管理されています。財務キャッシュフローについては、積極的な配当支払いにより株主還元を優先する姿勢が反映されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1建設業界の環境変化について 当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります
2自然災害・感染症等の発生について 地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/321.3億円6.7億円31.5%
FY2022/325.4億円8.0億円31.7%
FY2023/327.2億円9.6億円35.4%
FY2024/327.9億円9.3億円33.3%
FY2025/331.6億円9.7億円30.7%

法人税等の納税額は税引前利益の増加に伴い順調に推移しており、業績拡大を裏付ける健全な納税状況です。実効税率は概ね30%から35%の範囲に収まっており、税務上の大きな特例や混乱はありません。将来予想においても安定した税負担が想定されており、適正な利益管理が行われていると言えます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
610万円
従業員数
278
平均年齢
43.2歳
平均年収従業員数前年比
当期610万円278-

従業員の平均年収は610万円であり、建設ICTやシステム開発を主軸とする業界の中では堅実かつ安定的な水準にあります。利益成長を伴う業績連動型の報酬体系を強化しており、社員のモチベーション向上に寄与しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主57.6%
浮動株42.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関16.6%
事業法人等40.9%
外国法人等14.1%
個人その他27.2%
証券会社1.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。

有限会社横島(16,000,000株)38.7%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(4,033,500株)9.8%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,432,800株)3.5%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,064,334株)2.6%
株式会社八十二銀行(835,200株)2%
光通信株式会社(801,600株)1.9%
KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(751,960株)1.8%
猪股 和典(666,000株)1.6%
シーティーエス社員持株会(545,100株)1.3%
野村信託銀行株式会社(信託口)(364,500株)0.9%

筆頭株主である有限会社横島が約38.7%の株式を保有しており、創業家である横島家による強力な経営統治が継続されています。金融機関や機関投資家の保有比率も一定数存在し、安定した株主構成を維持しているのが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

5,700万円
取締役5名の合計

主な収益源は建設現場向けのITサービス(建設ICT)であり、ハードウェアのレンタルからソリューション提供への業態転換を図っています。業績連動報酬や中長期的な経営目標の達成を重視しており、技術革新や市場環境の変化を事業リスクとして継続的にモニタリングしています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 1名(16.7% 男性 5
17%
83%
監査報酬
2,000万円
連結子会社数
2
設備投資額
10.3億円
平均勤続年数(従業員)
10.7
臨時従業員数
42

女性役員比率は16.7%であり、多様な視点を取り入れた経営体制の構築が進められています。連結子会社2社を擁し、厳格な監査体制と設備投資による成長戦略を両立させており、中堅規模のIT企業として堅実なガバナンス環境を整えています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
利益目標は順調だが、売上高目標の達成にはもう一段の成長加速が必要な状況。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧・中期経営計画
FY2021〜FY2023
売上高: 目標 112億円 未達 (108.0億円)
96.4%
営業利益: 目標 28.2億円 未達 (26.91億円)
95.4%
中期経営計画
FY2024~FY2026
売上高: 目標 140億円 順調 (118.2億円)
84.4%
営業利益: 目標 33億円 順調 (30.77億円)
93.2%
営業利益率: 目標 25%超 順調 (26.0%)
104%
ROE: 目標 20%超 順調 (16.5%)
82.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025120億円118億円-1.5%
FY2024115億円111億円-3.6%
FY2023112億円108億円-3.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202530億円31億円+2.6%
FY202428億円29億円+2.3%
FY202328億円27億円-4.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

FY2026を最終年度とする中期経営計画では、売上高140億円、営業利益33億円を掲げています。直近のFY2025実績(売上118.2億円、営業利益30.77億円)を見ると、利益目標の進捗率が93.2%と順調である一方、売上高は84.4%に留まります。高利益率のDDS事業に注力しているため利益は計画を上回るペースですが、売上規模の拡大が今後の課題です。過去の業績予想は売上高がやや未達、営業利益が小幅に上振れる傾向が見られます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株価リターンを、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2024およびFY2025において、当社のTSRはTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)結果となりました。これは、同期間にTOPIXが大幅に上昇した一方、当社の株価が市場全体の勢いには及ばなかったことが主な要因です。しかし、FY2023以前は安定してTOPIXを上回るパフォーマンスを記録しており、継続的な増配と堅実な業績成長が長期的な株主価値向上に寄与してきた歴史があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし昔100万円買ってたら?

IPO時(2002年3月)に購入+683.3%
100万円 →783万円
683万円
買値 120円 → 現在 940
52週安値(675円)で購入+39.3%
100万円 →139万円
39.3万円
買値 675円 → 現在 940
1年前(720円)に購入+30.6%
100万円 →131万円
30.6万円
買値 720円 → 現在 940

株価は建設業界のDX化という大きな潮流に乗り、長期的に成長を続けています。仮にIPO時に100万円投資していれば、現在の評価額は約783万円(リターン+683.3%)に達します。短期的な変動はあるものの、過去1年の安値圏で購入した場合でも+39.3%と堅調なリターンを上げており、成長期待が株価を支えていることが伺えます。10年以上続く連続増配も、長期保有の魅力を高めています。

※ 上記は過去の株価に基づく仮定の計算であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。株式投資にはリスクが伴い、元本を割り込む可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残67,300株
売り残53,400株
信用倍率1.26倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年4月28日(予定)
第36回 定時株主総会2026年6月中旬(予定)

信用倍率は1.26倍と拮抗しており、過熱感は限定的です。業界平均と比較すると、PERは割安な水準にありますが、PBRはやや割高で、市場が高い資本効率を評価していることが示唆されます。配当利回りも業界平均を上回っており、株主還元への意識も評価されていると考えられます。次回の通期決算発表は4月下旬に予定されており、中期経営計画の進捗が注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 日本M&Aセンター
業界内ランキング
上位 15%
サービス業 450社中 68位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
業務提携25%
事業譲渡20%
株価・市況15%

最近の出来事

2026年3月事業譲渡

クラウド転圧管理システム事業をワキタへ譲渡し、経営資源を集中。

2026年2月サービス開始

ソフトバンクとの提携によりStarlink Businessの提供を開始。

2025年10月業績上方修正

2025年3月期の営業利益を上方修正し、成長基調を維持。

最新ニュース

中立
千葉支店移転に関するお知らせ
3/26 · 日本経済新聞

シーティーエス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 25円
安全性
安定
自己資本比率 75.4%
稼ぐ力
高い
ROE 17.0%
話題性
好評
ポジティブ 75%

「建設現場のDX化を支える『縁の下の力持ち』、測量機器レンタルからクラウドサービスへと事業を進化させる技術屋集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU