9702プライム

アイ・エス・ビー

ISB CORPORATION

最終更新日: 2026年3月29日

ROE9.9%
BPS126.7円
自己資本比率67.2%
FY2025/3 有報データ

独立系SIerの老舗、安定基盤と積極M&Aで次世代のIT社会を描く

卓越した技術と魅力ある製品・サービスを社会の隅々まで提供し、人々が心豊かに暮らせる笑顔溢れる未来の実現を目指します。

この会社ってなに?

あなたが銀行のATMでお金をおろしたり、スマートフォンで送金したりするとき、その裏側で情報を安全かつ正確に処理するシステムの一部をアイ・エス・ビーが支えているかもしれません。また、オフィスビルや工場のゲートで社員証をかざして入室する際、そのセキュリティを管理しているのが同社のシステムである可能性もあります。さらに、普段運転する自動車の内部にも、同社が開発したソフトウェアが組み込まれ、安全で快適な走行をサポートしています。私たちの生活に欠かせない社会インフラを、見えないところで支える縁の下の力持ち、それがアイ・エス・ビーの事業です。

独立系SIerとして安定成長を続ける同社は、2025年12月期に売上高370.2億円(前期比9.0%増)、営業利益23.14億円(同17.3%減)を記録しました。一時的な利益の落ち込みはありましたが、2026年12月期は営業利益30.0億円とV字回復を見込んでいます。新中期経営計画では2026年度に売上高500億円という野心的な目標を掲げ、これを達成するためM&Aを積極活用し、医療、車載、セキュリティといった成長領域への事業展開を加速させています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
12月
本社
東京都品川区大崎5-1-11 五反田ISビル
公式
www.isb.co.jp

社長プロフィール

若尾 一史
若尾 一史
代表取締役社長
挑戦者
当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献することを使命としています。中期経営計画のもと、持続的な企業価値向上を目指し、創出したキャッシュを更なる企業成長と株主還元に向けて適切に配分してまいります。

この会社のストーリー

1970
株式会社アイ・エス・ビー設立

ソフトウェア開発を目的として、東京都大田区に資本金100万円で設立。独立系システムインテグレーターとしての歩みが始まる。

1990
日本証券業協会(現 JASDAQ)に株式を店頭登録

創業から20年を経て株式を公開し、社会的な信用と資金調達力を獲得。さらなる事業拡大への基盤を築く。

2000
東京証券取引所市場第二部に上場

事業規模の拡大と経営の安定性が評価され、東証二部へ上場。企業のステージを一段階引き上げる。

2004
東京証券取引所市場第一部に指定替え

継続的な成長を遂げ、日本を代表する企業が集まる東証一部(現プライム市場)へ。信頼性をさらに高める。

2010
医療・介護・健診分野のソリューション事業を強化

エス・エム・シーを子会社化し、成長分野である医療関連のITソリューション事業を本格的に展開。新たな収益の柱を育てる。

2024
積極的なM&A戦略を加速

AMBC社や札幌システムサイエンス社を子会社化。既存事業とのシナジーを創出し、技術革新とDX推進を加速させる。

2026
中期経営計画2026を推進

「成長投資3か年計画」を掲げ、売上高500億円を目標に設定。M&Aや新規事業創出により、持続的な成長を目指す。

注目ポイント

積極的なM&Aによる成長加速

医療・地方自治体向けDXなど、成長分野の企業を積極的にM&A。既存事業とのシナジーを創出し、非連続な成長を目指しています。

50年超の歴史と安定した顧客基盤

独立系SIerとして半世紀以上の歴史を持ち、金融・製造・官公庁など幅広い業界に安定した顧客基盤を構築。景気変動に強い事業ポートフォリオが魅力です。

株主還元への高い意識

安定配当を継続しており、自己株式取得も実施。中期経営計画では「株主還元の強化」を掲げ、さらなる利益還元が期待されます。

サービスの実績は?

+9.0%
売上高成長率(YoY)
2025年12月期実績
55
1株当たり配当金
2025年12月期実績
+1円 YoY
2,246
連結従業員数
2024年12月時点
1,648万円
従業員一人当たり売上高
2025年12月期実績ベース
5.6
配当性向
2025年12月期実績
-3.8pt YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 55円
安全性
安定
自己資本比率 67.2%
稼ぐ力
普通
ROE 9.9%
話題性
普通
ポジティブ 30%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
55
方針: 安定配当と業績連動の利益還元
1株配当配当性向
FY2021/33030.7%
FY2022/34032.0%
FY2023/34232.5%
FY2024/35430.4%
FY2025/35543.9%
4期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は現在導入されていません。

配当方針として、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元による配当水準の向上を目指しています。配当性向を30%から40%程度の範囲で維持しており、増収増益に伴いDPS(1株当たり配当)を積極的に引き上げてきました。今後も成長投資とのバランスを図りながら、株主価値の最大化に努める姿勢を明確にしています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
9.9%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
6.3%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
67.2%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3290億円
FY2023/3324億円
FY2024/3340億円
FY2025/3370億円
営業利益
FY2022/323.2億円
FY2023/327.3億円
FY2024/328.0億円
FY2025/323.1億円

アイ・エス・ビーの業績は、車載システムや医療系ソフトウェアなど幅広い分野での開発受注が堅調に推移しており、売上高はFY2021/3の約262億円からFY2025/3には約370億円まで拡大しました。一方で、FY2025/3の営業利益は約23億円と一時的に減益となりましたが、FY2026/3予想では約30億円を見込むなど、成長軌道への回帰を目指しています。強固な顧客基盤を背景とした安定的な開発体制が、継続的な増収を支える大きな要因となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/311.6%7.7%7.1%
FY2022/313.3%8.6%8.0%
FY2023/312.5%8.2%8.4%
FY2024/315.0%10.3%8.2%
FY2025/39.9%6.6%6.3%

収益性については、FY2024/3にROE 15.0%、ROA 10.3%を記録するなど高い資本効率と資産活用力を発揮してきましたが、FY2025/3は先行投資の影響もありROE 9.9%へ低下しました。営業利益率は概ね6〜8%台で安定して推移しており、同業他社と比較しても堅実な利益創出能力を維持しています。今後、DX推進に伴う高付加価値案件の取り込みにより、再び収益性の向上が期待されます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率67.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2.4億円
会社の純資産
145億円

財務健全性は非常に高く、自己資本比率はFY2025/3時点で67.2%と安定した水準を維持しています。有利子負債は極めて限定的であり、無借金に近い実質無借金経営を継続することで、将来のM&Aや技術投資に向けた柔軟な資金活用を可能にしています。資産総額も約216億円へと順調に拡大しており、強固な財務体質が企業の持続的な成長を支える土台となっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+17.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-10.2億円
投資CF
借入・返済など
-6.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+7.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/314.6億円-2.0億円-4.0億円12.6億円
FY2022/319.3億円-7,300万円-3.4億円18.5億円
FY2023/319.4億円-2.7億円-4.5億円16.8億円
FY2024/318.8億円-13.5億円-4.8億円5.3億円
FY2025/317.4億円-10.2億円-6.2億円7.3億円

本業で得られる営業キャッシュフローは毎年17億円から19億円規模と極めて安定した稼ぐ力を維持しています。近年は、グループ再編や事業成長のための投資キャッシュフローが増加傾向にありますが、フリーキャッシュフローは黒字を確保できています。財務キャッシュフローのマイナスは、積極的な配当還元や自己株式取得による株主還元の実行を反映したものと言えます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております
2① 競合の激化等について 当社グループが属する情報サービス業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております
3開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
4また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
5当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/319.4億円8.3億円42.8%
FY2022/324.0億円9.8億円40.7%
FY2023/328.1億円13.4億円47.6%
FY2024/328.9億円8.6億円29.7%
FY2025/323.8億円9.5億円39.8%

法人税等の支払額は、業績の推移に伴い年間約8億円から13億円の間で推移しています。実効税率は概ね30%台後半から40%程度となっており、税効果会計や税額控除等の影響を含め、一般的な水準で納税が行われています。今後も業績拡大に伴い、社会への貢献として適切な納税が継続される見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
611万円
従業員数
2,246
平均年齢
37歳
平均年収従業員数前年比
当期611万円2,246-

平均年収611万円はシステムインテグレーター(SIer)業界の中堅水準に位置しています。売上の拡大に伴う継続的な増員を行いつつ、安定した事業基盤を維持することで、従業員への安定的な給与水準を確保しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主36.4%
浮動株63.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関14.5%
事業法人等21.9%
外国法人等18.1%
個人その他42.4%
証券会社3.2%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はアイ・エス・ビー・グループ従業員持株会。

有限会社若尾商事(2,001,000株)17.45%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,145,000株)9.99%
アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会(406,000株)3.54%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(380,000株)3.32%
ヨシダトモヒロ(343,000株)2.99%
GLOBAL ESG STRATEGY [常任代理人 立花証券株式会社](342,000株)2.98%
若尾 一史(306,000株)2.67%
鈴木 育夫(221,000株)1.93%
GLOBAL ESG STRATEGY [常任代理人 フィリップ証券株式会社](203,000株)1.77%
株式会社第一情報システムズ(180,000株)1.57%

大株主には有限会社若尾商事が17.45%を保有し、創業家関連の影響力が色濃く残る構造です。また、日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が大株主上位に名を連ねており、機関投資家の関与が一定水準あることが示唆されます。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億7,400万円
取締役6名の合計

事業リスクとして、特定顧客への依存度やシステム開発プロジェクトにおけるコスト超過、技術革新のスピードなどが挙げられます。連結子会社10社を抱え、グループ全体での経営資源の最適化と効率化を図ることで収益性の向上を推進しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
4,600万円
連結子会社数
10
設備投資額
9.5億円
平均勤続年数(従業員)
11.3

女性役員比率は18.2%であり、プライム市場上場企業としてダイバーシティ推進に取り組んでいます。監査体制として監査等委員会設置会社を採用し、経営監視機能を強化することでガバナンス体制の健全性を維持しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
利益目標は達成するものの、トップラインが計画未達になる傾向。予想精度は改善の余地あり。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2026
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 500億円 順調 (370.2億円)
74%
営業利益: 目標 未公表 やや遅れ
50%
(旧)中期経営計画2023
FY2021〜FY2023
売上高: 目標 335億円 未達 (323.9億円)
96.7%
営業利益: 目標 23.2億円 達成 (27.34億円)
117.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025385億円370億円-3.8%
FY2024361億円340億円-6.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202530億円23億円-22.9%
FY202422億円28億円+27.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

過去の中期経営計画では、売上高目標は未達でしたが、営業利益目標は超過達成するなど収益性の改善が見られました。しかし、会社予想に対する実績はブレが大きく、特に直近のFY2025は売上・利益ともに期初予想を大きく下回りました。現在進行中の「中期経営計画2026」では売上高500億円という高い目標を掲げており、M&Aの効果が目標達成の鍵を握りますが、計画達成力と予想精度には課題が残ります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、同社の安定した業績成長や増配が、市場全体の成長率と比較して株価に十分に反映されてこなかったことを示唆しています。特に株式市場が活況だった局面でTOPIXの上昇に追随できておらず、市場からの成長期待をいかに獲得し、株価上昇につなげていくかが経営の重要課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+29.5%
100万円 →129.5万円
29.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202170.3万円-29.7万円-29.7%
FY202280.1万円-19.9万円-19.9%
FY2023105.1万円+5.1万円5.1%
FY2024102.1万円+2.1万円2.1%
FY2025129.5万円+29.5万円29.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残316,200株
売り残17,900株
信用倍率17.66倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年5月中旬
株主総会2027年3月27日

業界平均と比較してPER・PBRともに割安な水準にあり、市場からの成長期待はまだ低い状態です。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識は評価できます。信用倍率は17.66倍と高水準で、将来の株価上昇を見込んだ個人投資家の買いが多い一方、信用買い残が将来的な売り圧力になるリスクも抱えています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ ほか
業界内ランキング
上位 32%
情報・通信業 450社中 144位
報道のトーン
30%
好意的
45%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
M&A・再編30%
人事・ガバナンス20%
サービス・技術10%

最近の出来事

2024年11月子会社化

株式会社AMBCの株式取得により医療・金融分野の事業強化を推進。

2026年1月吸収合併

連結子会社エス・ビー・エス・アライアンスを吸収合併し事業効率の向上を図る。

2026年2月業績発表

2025年12月期の経常利益が前年比17.6%減の23.8億円となる決算を発表。

最新ニュース

ポジティブ
システム開発子会社のエス・ビー・エス・アライアンスを吸収合併
1/01 · 日本M&Aセンター

アイ・エス・ビー まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 55円
安全性
安定
自己資本比率 67.2%
稼ぐ力
普通
ROE 9.9%
話題性
普通
ポジティブ 30%

「堅実な独立系SIerが、M&Aを駆使して医療・セキュリティ分野へ展開し、成長の再加速を狙う」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU