3844プライム

コムチュア

COMTURE CORPORATION

最終更新日: 2026年3月27日

ROE22.7%

BPS579.1円

自己資本比率72.1%

FY2025/3 有報データ

クラウドとAIで未来を拓く、顧客感動Wow!を追求するDXソリューションパートナー

お客さまから感動"Wow!"をいただける未来企業へ。デジタル技術でワークスタイルやビジネスの変革を推進し、お客様と共に夢のある未来を創造します。

この会社ってなに？

あなたが銀行のATMでお金を引き出したり、スマートフォンのアプリで残高を確認するとき、その裏側ではコムチュアのような会社が構築したシステムが安全に動いています。また、普段あなたが利用するショッピングサイトや企業のウェブサイトがスムーズに表示されるのも、彼らが提供するクラウドサービスやネットワーク技術のおかげかもしれません。さらに、企業のオフィスでは、これまで人が手作業で行っていたデータ入力を自動化する「RPA」という技術を提供し、業務の効率化を支援しています。私たちの見えないところで、社会や企業のデジタル化を支える縁の下の力持ち、それがコムチュアです。

コムチュアは、クラウドソリューションを主力とする独立系システムインテグレーターです。2025年3月期は売上高363.4億円（前期比+6.3%）、営業利益46.3億円（同+0.7%）と増収を確保しましたが、利益成長は鈍化しました。しかし、2026年3月期は売上高400億円、営業利益50億円と再び力強い成長を見込んでおり、14期連続の過去最高益更新と増配を計画しています。2032年に売上高1,000億円という長期目標達成に向け、積極的な人材投資とM&Aを継続しています。

情報･通信業プライム市場

会社概要

業種: 情報･通信業
決算期: 3月
本社: 東京都品川区大崎1－11－2 ゲートシティ大崎イーストタワー9F・15F
公式: www.comture.com

社長プロフィール

向敬一

代表取締役会長 CEO

ビジョナリー

コムチュアグループは、『お客さまから感動“Wow!”をいただける未来企業』となることを目指しています。中期経営計画のもと、顧客密着と価値創造による成長を実現し、2032年の売上高1,000億円という長期ビジョンの達成に向け、着実に歩みを進めてまいります。

この会社のストーリー

1985

コムチュア株式会社設立

東京都港区に資本金100万円で設立。日本のIT業界に新たな挑戦者として誕生した。

2007

ジャスダック証券取引所に上場

設立から約20年を経て株式市場に上場。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を築いた。

2012

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

ジャスダックから東証二部へステップアップ。着実な事業拡大が市場に認められた瞬間だった。

2013

東京証券取引所市場第一部へ指定

わずか1年で東証一部（現プライム市場）へ。企業の成長スピードと将来性が高く評価された。

2017

AI・RPAソリューションへの注力開始

クラウド事業に加え、AIやRPAといった先端技術分野への投資を本格化。企業のデジタルトランスフォーメーション支援を加速させる転換点となった。

2020

コロナ禍でのDX需要拡大に対応

社会情勢の変化によりDX需要が急増。これまでの技術的蓄積を活かし、多くの企業の事業継続と変革をサポートした。

2025

新中期経営計画スタート

M&Aも活用しながら成長を加速させる新中期経営計画を発表。持続的な成長に向けた新たなステージに突入した。

2032

売上高1,000億円を目指す長期ビジョン

将来の目標として売上高1,000億円を掲げる。DXパートナーとして、さらなる高みを目指し挑戦を続ける。

公式サイトを見る →

注目ポイント

14期連続の最高益を目指す成長力

独立系SIerとして安定した成長を続けており、2025年5月発表の計画では経常利益で14期連続の過去最高益更新を目指しています。市場の信頼が厚い成長企業です。

クラウドとAI・RPAの技術力

クラウド事業を主力としながら、AIや業務自動化（RPA）といった最先端分野に強みを持っています。多くの企業のDX化を技術力で強力にサポートしています。

株主への継続的な利益還元

安定した増配を継続しており、株主還元への意識が高い企業です。100株以上でデジタルギフトがもらえる株主優待も魅力の一つです。

サービスの実績は？

1,963人

連結従業員数

2025年3月末時点

+6.5% YoY

48円

1株当たり配当金

FY2025実績

13期連続増配

363.4億円

売上高

FY2025実績

+6.3% YoY

46.3億円

営業利益

FY2025実績

+0.7% YoY

1,851万円

従業員一人当たり売上高

FY2025実績ベース

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 48円

安全性

安定

自己資本比率 72.1%

稼ぐ力

高い

ROE 22.7%

話題性

好評

ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

48円

方針: 配当性向50%目標

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	11円	39.0%
FY2017/3	12.8円	35.2%
FY2019/3	24円	39.2%
FY2021/3	31円	47.4%
FY2022/3	37円	46.9%
FY2023/3	44円	52.0%
FY2024/3	46円	46.8%
FY2025/3	48円	48.4%

7期連続増配

株主優待

あり

権利確定月

3月

同社は利益成長に合わせた継続的な増配を方針として掲げており、株主への利益還元を積極的に実施しています。配当性向は約50%を目標水準として維持しており、安定的な収益基盤を背景に高い還元実績を継続しています。今後も業績連動型の還元策を通じて、株主価値の向上を目指す姿勢です。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

22.7%

業界平均

11.1%

営業利益率下回る

この会社

12.7%

業界平均

28.6%

自己資本比率上回る

この会社

72.1%

業界平均

55.0%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3250億円

FY2023/3291億円

FY2024/3342億円

FY2025/3363億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/346.0億円

FY2025/346.3億円

コムチュアはクラウドやAIなどの先端技術を強みとする独立系SIerとして、5期連続で増収を達成するなど堅調に成長を続けています。DX需要の取り込みにより、売上高はFY2021/3の約209億円からFY2025/3には約363億円へと着実に規模を拡大させてきました。今後はM&Aの活用や成長投資を推進することで、さらなる事業拡大を目指す見通しです。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

22.7%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

12.3%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

12.7%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	39.6%	12.6%	-
FY2022/3	15.4%	13.3%	-
FY2023/3	15.4%	12.4%	-
FY2024/3	29.6%	13.4%	13.5%
FY2025/3	22.7%	12.3%	12.7%

収益性は高い水準で推移しており、営業利益率は概ね13%から16%の間で安定しています。高い技術力を背景とした高付加価値なサービス提供により、常に17%を超えるROE（自己資本利益率）を維持するなど、効率的な経営を実現しています。継続的な人材投資や技術力強化が、中長期的な収益基盤の安定化に大きく寄与しています。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率72.1%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

4.0億円

会社の純資産

185億円

同社の財務健全性は極めて高く、自己資本比率は70%超という強固な財務体質を維持しています。近年は事業拡大に伴い有利子負債を一部活用していますが、依然として実質無借金経営に近い水準であり、リスク耐性は十分にあります。潤沢なネット資産を活用しつつ、今後の成長投資に向けた財務余力も十分に確保しています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+31.9億円

営業CF

投資に使ったお金

-9.2億円

投資CF

借入・返済など

-15.1億円

財務CF

手元に残ったお金

+22.7億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	15.6億円	-13.9億円	-8.1億円	1.7億円
FY2022/3	44.2億円	3,100万円	-14.4億円	44.5億円
FY2023/3	19.5億円	-17.1億円	-13.0億円	2.4億円
FY2024/3	34.2億円	4.5億円	-19.5億円	38.7億円
FY2025/3	31.9億円	-9.2億円	-15.1億円	22.7億円

本業の稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは安定しており、創出したキャッシュを成長投資と株主還元にバランスよく配分しています。投資キャッシュフローはM&Aや設備投資により変動が見られますが、全体としてフリーキャッシュフローを継続的にプラスで維持できています。健全な資金繰りを通じて、持続的な成長と株主への利益還元を両立する体制が整っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1３【事業等のリスク】以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております

2また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております

3また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください

4(1) 事業内容に関連するリスクについて① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております

5顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされたトータルソリューションを提供することを基本としております

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	31.9億円	11.1億円	34.7%
FY2022/3	40.0億円	14.8億円	37.1%
FY2023/3	40.7億円	13.7億円	33.7%
FY2024/3	46.0億円	14.6億円	31.8%
FY2025/3	46.6億円	15.0億円	32.2%

法人税等の支払いは、税引前利益の着実な増加に伴い年間約15億円前後の水準で推移しています。実効税率は概ね30%から35%の範囲内に収まっており、適正な納税が行われています。業績拡大に伴い納税額も増加傾向にありますが、安定的な収益力により財務への影響は限定的です。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

600万円

従業員数

1,857人

平均年齢

35.5歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	600万円	1,857人	-

従業員の平均年収は600万円前後で推移しており、情報通信業界の平均水準と比べても安定した待遇を維持しています。ITコンサルやクラウド事業など高付加価値分野へのシフトに伴い、人材獲得競争を勝ち抜くための処遇改善が継続的に行われている背景があります。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主38%

浮動株62%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関14.2%

事業法人等23.8%

外国法人等26.7%

個人その他28.7%

証券会社6.7%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。主な安定株主はBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人名三菱ＵＦＪ銀行)・コムチュア社員持株会・JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人名三菱ＵＦＪ銀行)。

有限会社コム(6,540,000株)20.51%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(3,421,100株)10.73%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人名株式会社三菱ＵＦＪ銀行)(1,156,147株)3.63%

コムチュア社員持株会(1,143,073株)3.58%

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人名株式会社三菱ＵＦＪ銀行)(1,059,753株)3.32%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(919,300株)2.88%

伊藤忠商事株式会社(900,000株)2.82%

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人名モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)(860,640株)2.7%

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(789,989株)2.48%

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人名シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(593,399株)1.86%

筆頭株主である有限会社コム（20.51%）が安定的な支配力を持ち、創業者の影響力が強い構成です。機関投資家の保有や伊藤忠商事等の事業会社による持分も一定数存在し、市場での浮動株比率は中長期的な安定株主によって適度に調整されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億1,000万円

取締役3名の合計

クラウド、AI、RPA等のDX関連ソリューションを主軸に、金融や公共分野で強固な基盤を構築しています。事業リスクとしては、IT人材の確保難や特定顧客への依存度、またM&Aによる統合プロセスの円滑化が今後の成長持続における重要課題として開示されています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 7名）

女性 2名（28.6%）男性 5名

29%

71%

監査報酬

3,000万円

連結子会社数

5社

設備投資額

10.2億円

平均勤続年数（従業員）

6.5年

女性役員比率が約29%に達しており、ダイバーシティ経営を積極的に推進している点が特徴です。社外取締役を過半数起用し、指名・報酬諮問委員会を設置するなど、透明性の高いガバナンス体制を構築し、持続的な企業価値向上を目指しています。

会社の計画は順調？

総合評価

売上目標は前倒し達成するも、利益目標は未達。直近の業績予想もやや下振れ傾向。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画

FY2026～FY2028

売上高 (FY2028): 目標 500億円順調 (363.4億円)

72.6%

営業利益 (FY2028): 目標 65億円順調 (46.3億円)

71.2%

（旧）中期経営計画

FY2023～FY2025

売上高 (FY2025): 目標 350億円前倒し達成 (363.4億円)

103.8%

営業利益 (FY2025): 目標 50億円未達 (46.3億円)

92.6%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	377億円	364億円	363億円	-3.6%
FY2024	350億円	—	342億円	-2.3%
FY2023	288億円	—	291億円	+0.9%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	49億円	47億円	46億円	-5.5%
FY2024	48億円	—	46億円	-3.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

旧中期経営計画（FY2023-2025）では、売上高目標350億円を最終年度を待たずに達成するなど、トップラインの成長力は示しました。しかし、利益面では目標の50億円に届かず46.3億円で着地し、課題を残しました。これは積極的な人材採用やM&Aに伴う先行投資が影響したとみられます。新たに始まったFY2028を最終年度とする計画では、売上高500億円、営業利益65億円を掲げており、投資フェーズから収益回収フェーズへ移行できるかが焦点となります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、ほぼ一貫してTOPIXをアンダーパフォーム（下回る成績）しています。特にFY2024以降はTOPIXが大きく上昇する中で同社の株価が伸び悩み、パフォーマンスの差が拡大しました。これは、同社の安定成長は続いているものの、半導体関連株などを中心とした相場全体のテーマに乗れず、相対的に投資家の関心が集まりにくかったことが背景にあると考えられます。増配を継続している点はプラス材料ですが、株価上昇を通じたキャピタルゲインが市場平均に追いついていない状況です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合-15.7%

100万円 →84.3万円

-15.7万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	122.8万円	+22.8万円	22.8%
FY2022	144.0万円	+44.0万円	44.0%
FY2023	99.3万円	-0.7万円	-0.7%
FY2024	99.1万円	-0.9万円	-0.9%
FY2025	84.3万円	-15.7万円	-15.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残541,700株

売り残71,600株

信用倍率7.57倍

2026年3月13日時点

今後の予定

2027年3月期第1四半期決算発表2026年8月上旬（予定）

定時株主総会2026年6月下旬（予定）

業界平均と比較すると、PERは14.4倍と情報・通信業の平均25.9倍を大幅に下回っており、割安感があります。一方、配当利回りは3.20%と業界平均を上回り、株主還元への意識の高さがうかがえます。信用取引では、買い残が売り残を上回る状況が続いており、信用倍率は7.57倍とやや高めです。将来の株価上昇を期待した買いが多い一方、需給面での重さも意識される水準です。