3673プライム

ブロードリーフ

Broadleaf Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE4.1%
BPS173.8円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

自動車アフター市場を支える、モビリティ産業のDXプラットフォーマー

独自のプラットフォームサービスを通じて、あらゆる「働く」人々の生産性向上を実現し、持続可能な社会の創造に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが愛車を車検に出したり、故障の修理を頼んだりする街の自動車整備工場。その裏側で、見積もり作成や部品発注、顧客管理などの複雑な業務をスムーズに進めるためのITシステムを提供しているのがブロードリーフです。普段は目にすることのないサービスですが、あなたが安心してカーライフを送れるよう、全国の整備工場や部品商をデジタル技術で支えています。まさに、自動車アフターマーケットの縁の下の力持ちと言える存在です。

ブロードリーフは自動車整備工場などアフターマーケット向けに業務支援SaaSを提供するIT企業です。SaaSへのビジネスモデル転換に伴いFY2023まで2期連続の営業赤字を計上しましたが、FY2024には売上高180.4億円、営業利益6.74億円と黒字転換を達成しました。続くFY2025も売上高208.2億円(前期比15.4%増)、営業利益20.63億円(同206.0%増)と大幅な増益を見込んでおり、先行投資フェーズを終え収益拡大期に入っています。今後は強固な顧客基盤を活かしたクロスセルやプラットフォーム事業の成長が焦点となります。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
12月
本社
東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川 8階
公式
www.broadleaf.co.jp

社長プロフィール

大山 堅司
大山 堅司
代表取締役社長
ビジョナリー
私たちは、自動車アフター市場をはじめとするモビリティ産業のIT化を支援するプラットフォームカンパニーです。環境変化をビジネスチャンスと捉え、SaaSやマーケットプレイス型サービスを通じて、業界全体のDXを力強く推進してまいります。

この会社のストーリー

2005
株式会社ブロードリーフ設立

ITX株式会社の子会社として設立。自動車アフターマーケット向けに特化したITソリューション事業を開始した。

2009
カーライル・グループによる買収と新体制

米投資ファンドのカーライル・グループが全株式を取得し、現社長の大山堅司が代表取締役に就任。新たな経営体制がスタートした。

2013
東京証券取引所第一部に上場

設立から約7年で東証一部に直接上場を果たす。公開価格1,080円に対し、初値は1,200円と市場の高い期待を集めた。

2017
同業のタジマを買収し顧客基盤を拡大

同業の株式会社タジマを買収し、顧客基盤をさらに拡充。業界内でのプレゼンスを一層高めた。

2022
SaaSモデルへの本格転換

主力ソフトウェアの提供形態を、従来のパッケージ型からクラウドベースのSaaSモデルへと本格的に移行を開始。ビジネスモデルの大きな変革に乗り出した。

2024
黒字転換と業績回復

SaaS転換に伴う一時的な業績悪化からV字回復。2024年12月期には営業利益の黒字転換を達成し、成長軌道への回帰を鮮明にした。

2028
営業利益130億円を目指す中期経営計画

2028年12月期に営業利益130億円という高い目標を掲げる中期経営計画を推進。SaaS事業の収益拡大を通じた持続的な成長を目指す。

注目ポイント

業界特化SaaSで圧倒的シェア

自動車整備工場や部品商など、自動車アフター市場に特化した業務支援SaaSで高いシェアを誇ります。業界のDX化をリードするニッチトップ企業です。

SaaSモデル転換でV字回復へ

従来のソフトウェア販売から月額課金のSaaSモデルへビジネスを転換。一時的な業績の落ち込みを経て、2024年以降は大幅な増益を見込む成長フェーズに突入しています。

株主還元への高い意識

業績回復とともに、安定した配当を維持する方針です。過去には株主優待も実施しており、株主への利益還元に積極的な姿勢を持っています。

サービスの実績は?

25%
自動車整備工場シェア
同社調べ
国内トップシェア
65%
部品商シェア
同社調べ
圧倒的シェア
48%
リサイクル事業者シェア
同社調べ
高シェア
208.2億円
売上収益
FY2025実績
+15.4% YoY
20.63億円
営業利益
FY2025実績
+206.0% YoY
6
1株あたり配当金
FY2025実績
+200.0% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 6円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
普通
ROE 4.1%
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
6
方針: 連結配当性向を基準とした安定配当
1株配当配当性向
FY2016/33076.0%
FY2017/31150.4%
FY2018/31239.5%
FY2019/31336.7%
FY2020/313.246.9%
FY2021/38.735.2%
FY2022/311.0%
FY2023/311.0%
FY2024/3251.9%
FY2025/3643.5%
3期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は設けておりません。

配当方針として、安定的な株主還元を基本としつつ、業績に応じた利益配分を重視しています。FY2022/3およびFY2023/3には減配がありましたが、黒字復帰に伴いFY2025/3には1株あたり6円へ増配を行いました。今後は収益拡大に合わせて配当性向を意識した適正な還元を目指す方針です。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
4.1%
業界平均
11.2%
営業利益率下回る
この会社
0.2%
業界平均
28.7%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
55.5%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3123億円
FY2023/3137億円
FY2024/3161億円
FY2025/3185億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/37,800万円
FY2025/33,800万円

同社は自動車アフターマーケット向け業務システムを展開しており、FY2022/3の営業赤字転落を経て、DX推進やSaaS型モデルへの転換による収益改善が鮮明となっています。FY2025/3には売上高が約208億円まで回復し、営業利益も約21億円を確保しました。FY2026/3予想では売上高235億円、営業利益48億円を見込んでおり、高収益体質への本格的な回帰が進んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
4.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
0.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.7%9.4%-
FY2022/3-9.8%-9.0%-
FY2023/3-6.5%-5.2%-
FY2024/31.0%1.4%0.5%
FY2025/34.1%4.5%0.2%

収益性はFY2022/3に営業利益率マイナス20.9%という厳しい局面を迎えましたが、構造改革を経て急速に改善しています。FY2025/3時点での営業利益率は9.9%まで回復しており、主力クラウドサービスの継続的な売上拡大が利益率向上に大きく寄与しました。今後、SaaS型のストックビジネスが定着することで、ROEも安定的な上昇が期待されるフェーズにあります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
37.4億円
会社の純資産
157億円

総資産は約414億円に達し、自己資本比率は58.6%を維持しており、強固な財務基盤をベースに成長投資を加速させています。FY2024/3以降に有利子負債を計上していますが、事業拡大のための戦略的投資によるものであり、過度な懸念はありません。無形資産やデータベースを軸とした事業構造のため、バランスシートの健全性は高水準で安定しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+69.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-44.1億円
投資CF
借入・返済など
-26.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+24.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/365.3億円-43.1億円-18.4億円22.2億円
FY2025/369.0億円-44.1億円-26.9億円24.9億円

営業キャッシュフローはFY2024/3以降、約69億円規模へ拡大しており、本業での高収益体質がキャッシュ創出力を劇的に強化しています。投資キャッシュフローは継続的な製品開発やプラットフォーム構築のための支出により安定的な流出が続いています。フリーキャッシュフローもプラス転換し、財務健全性と成長投資の両立が可能なレベルまで向上しました。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります
3なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
4(1) 市場環境の変化と法規制について 当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております
5そのため、同業界における競争環境やシステム投資動向、法規制の影響を受ける場合があり、異業種からの参入や車検制度等の自動車関連法規の改正は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/324.4億円0円0.0%
FY2022/3-21.7億円0円-
FY2023/3-15.1億円0円-
FY2024/37.0億円1.6億円22.4%
FY2025/321.4億円2.9億円13.4%

赤字期には法人税の支払いがありませんでしたが、直近の業績黒字化に伴い適正な納税が行われています。実効税率が一時的に高水準となる年度もありますが、これは繰延税金資産の取崩しなど会計上の調整の影響です。次期予想では通常の法定実効税率に近い33.3%が見込まれています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
647万円
従業員数
924
平均年齢
46.6歳
平均年収従業員数前年比
当期647万円924-

従業員の平均年収は647万円であり、情報通信業界の平均と比較しても一定の水準を維持しています。近年、構造改革やDX推進による収益性改善が進んでおり、業績の黒字転換および成長に伴い、従業員への安定した還元が期待されるフェーズにあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主46.3%
浮動株53.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関36.3%
事業法人等10%
外国法人等31.6%
個人その他20.3%
証券会社1.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はエスアイエル・ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ (常任代理人 香港上海銀行東京支店)・TVC MATSU FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)年金他(21,375,900株)23.28%
株式会社エスアイエル(6,895,800株)7.51%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)年金他(5,825,300株)6.34%
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(4,578,671株)4.99%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)投資信託(3,873,300株)4.22%
TVC MATSU FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(3,472,700株)3.78%
エヌオーアイ投資事業有限責任組合(2,617,300株)2.85%
パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(2,560,000株)2.79%
ザ バンク オブ ニューヨーク 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,056,200株)2.24%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)投資信託(1,881,700株)2.05%

同社は機関投資家が非常に高い割合を占める構成となっており、筆頭株主である日本カストディ銀行(信託口)をはじめ、信託銀行や海外ファンドが上位を占めています。特定の創業家による絶対的な支配ではなく、国内外の投資家による市場の関心と監視が働く、グローバルな資本政策を志向していることがうかがえます。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億7,301万円
取締役2名の合計

主な事業リスクとして、主力であるモビリティ産業向けクラウドサービスに関わる法的規制の変化や、自動車市場の動向が挙げられます。EDINET開示情報によれば、SaaS型サービスへの移行と経営効率化が黒字転換の鍵となっており、ITプラットフォーマーとしての収益構造の構築を最優先事項としています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 2名(25.0% 男性 6
25%
75%
監査報酬
6,665万円
設備投資額
52.2億円
平均勤続年数(従業員)
13.4

女性役員比率が25.0%と、東証プライム上場企業の中でも比較的高い水準で多様性を確保しています。また、監査報酬として約6,600万円を投じており、透明性の高い監査体制の構築に注力している点や、積極的な設備投資を通じてプラットフォーム企業としての成長を図っている点が特徴です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想は保守的で上振れ傾向。新中計は野心的だが黒字転換で実現可能性が高まる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2026~FY2028
売上収益: 目標 320億円 順調 (235億円 (FY2026予想))
73.44%
営業利益: 目標 130億円 大幅遅れ (48億円 (FY2026予想))
36.92%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2022123億円138億円+12.4%
FY2023150億円154億円+2.5%
FY2024176億円180億円+2.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2022-48億円-29億円+39.6% (赤字縮小)
FY2023-27億円-19億円+29.6% (赤字縮小)
FY20241億円7億円大幅達成

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社はFY2028年12月期に営業利益130億円を目指す中期経営計画を推進中です。SaaS型ビジネスへの転換に伴いFY2023までは赤字が続きましたが、FY2024に黒字化を達成し、計画の実現性が高まりました。過去の業績予想は期初時点で保守的に設定され、期中に増額修正されたり、実績が予想を上回ったりする傾向が見られます。特に利益面での上振れが顕著で、コスト管理とSaaS事業の利益率改善が進んでいることが窺えます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続してTOPIXをアンダーパフォームしています。これはSaaSビジネスへの転換期において、先行投資による赤字計上やそれに伴う株価の低迷が主な要因です。しかし、FY2024での黒字転換と業績のV字回復を受け、直近1年間の株価は大きく上昇しています。中期経営計画の達成を通じて企業価値が向上し、今後はTOPIXを上回るパフォーマンスに転じることが期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+11.1%
100万円 →111.1万円
11.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202165.2万円-34.8万円-34.8%
FY202265.8万円-34.2万円-34.2%
FY202386.2万円-13.8万円-13.8%
FY2024100.4万円+0.4万円0.4%
FY2025111.1万円+11.1万円11.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残504,500株
売り残386,400株
信用倍率1.31倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第2四半期決算発表2026年08月上旬
第3四半期決算発表2026年11月上旬

PER、PBRともに業界平均を上回っており、市場からの成長期待が高いことを示唆しています。一方で、信用倍率は1.31倍と拮抗しており、短期的な過熱感は限定的です。SaaS移行後の高い利益成長が織り込まれているため、今後の決算で期待通りの進捗を示せるかが株価の鍵を握るでしょう。配当利回りは低いですが、これは成長投資を優先しているためと解釈できます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
48
前月比 +15.5%
メディア数
22
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス ほか
業界内ランキング
上位 30%
情報・通信業 450社中 135位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
クラウド連携・提携30%
DX戦略20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月業務提携

伊藤忠商事系列のWECARSへクラウドサービス『Maintenance.c』を提供し、DX支援を加速。

2025年12月業績達成

連結営業利益が20.63億円を記録し、前期比206.0%の大幅増益を達成。

2025年1月新サービス

モビリティ産業向けプラットフォームの強化を掲げ、創業20周年の節目に新たな成長戦略を発表。

最新ニュース

ポジティブ
2025年12月期連結業績:営業利益は前期比206.0%増の20.63億円を達成
2/12 · 株探
ポジティブ
モビリティ産業向けクラウドサービスとシンカのシステム連携を発表
1/20 · 日本経済新聞
中立
創業20周年を迎え、モビリティ産業向けプラットフォームの強化を推進
1/15 · PR TIMES

ブロードリーフ まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 6円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
普通
ROE 4.1%
話題性
好評
ポジティブ 75%

「街のクルマ屋さんのDXを独占、SaaS転換の赤字トンネルを抜けて再成長を目指すIT企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU