9663プライム

ナガワ

NAGAWA CO.,Ltd

最終更新日: 2026年3月29日

ROE6.8%
BPS377円
自己資本比率88.4%
FY2025/3 有報データ

ユニットハウスの力で空間と未来を創造する、好財務な業界の巨人

事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、空間ソリューションの提供で人々の豊かな暮らしを支える未来を創造します。

この会社ってなに?

街中で見かける工事現場の事務所や休憩所、実はその多くがナガワの「ユニットハウス」かもしれません。あなたが週末に参加する音楽フェスや地域のお祭りで利用する仮設の店舗、あるいは災害時にニュースで見る応急仮設住宅も、同社の製品が活躍しています。これらは必要な時に、必要な期間だけ、まるでブロックを組み立てるようにスピーディーに設置できるのが特徴です。普段何気なく目にしている「仮設の建物」の裏側で、ナガワは日本の社会インフラを支える重要な役割を担っているのです。

ユニットハウスの製造・販売・レンタルで国内トップシェアを誇るナガワは、安定した収益基盤を持つ企業です。FY2025決算では売上高352.9億円、営業利益42.99億円と増収を確保しましたが、利益面では足踏みが続いています。しかし、会社はFY2026に売上高380.0億円、営業利益55.00億円と大幅な増益を見込んでおり、今後の利益成長への回帰が最大の焦点となります。好財務を背景としたモジュール建築事業の拡大と、積極的な株主還元策が投資家の注目を集めています。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内1-4-1
公式
group.nagawa.co.jp

社長プロフィール

新村 亮
新村 亮
代表取締役社長
ビジョナリー
当社は創業100年を見据え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。ユニットハウス事業を核としながら、常に変化する社会のニーズに応えることで新たな価値を創造し、企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1966
創業

長和建設株式会社として設立。プレハブ建築の設計・施工・販売を開始し、未来への第一歩を踏み出す。

1991
株式店頭公開

日本証券業協会に株式を店頭登録し、パブリックカンパニーとしての道を歩み始める。社会的な信用を高め、事業拡大の基盤を築いた。

1997
東京証券取引所第二部に上場

さらなる成長を目指し、東京証券取引所市場第二部に上場。企業としてのステージを一段階引き上げた。

2013
東京証券取引所第一部に指定替え

安定した業績と成長性が評価され、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。日本を代表する企業の一つとしての地位を確立した。

2019
創業55周年へ向けて

「スーパーハウス」ブランドで知られるユニットハウス事業を核に、建設機械レンタルなど事業を多角化。安定した財務基盤を背景に成長を続ける。

2022
プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。グローバルな投資家からも注目される企業としての新たなスタートを切った。

2023
新中期経営計画「Sustainable Nagawa Action」始動

創業100年を見据え、持続可能な成長を目指す新中期経営計画を発表。SDGsへの貢献を明確にし、社会とともに成長する未来を描く。

注目ポイント

業界トップクラスのユニットハウス事業

「スーパーハウス」のブランドで知られるユニットハウスの製造・販売・レンタル事業で業界をリード。災害時の仮設住宅から建設現場の事務所まで、社会の多様なニーズに迅速に応えています。

株主への手厚い還元姿勢

安定した配当に加え、継続保有期間に応じて価値が大きく増える株主優待制度が魅力。長期で応援したい株主に嬉しい、デジタルギフト「giftee Box」が贈られます。

堅実な財務基盤と持続的成長

長年にわたり健全な財務体質を維持しており、自己資本比率が高いのが特徴。この安定性を基盤に、モジュール建築など新たな成長分野へも積極的に投資しています。

サービスの実績は?

263.32億円
ユニットハウス事業 売上高
FY2023実績
+4.5% YoY
48.16億円
モジュール・システム建築事業 売上高
FY2023実績
+18.2% YoY
13.90億円
建設機械レンタル事業 売上高
FY2023実績
+1.7% YoY
60
1株当たり配当金(年間)
FY2025実績
5期連続同額
5,000-30,000円相当
株主優待(デジタルギフト)
100株以上保有、保有期間による
内容拡充

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
安定
自己資本比率 88.4%
稼ぐ力
普通
ROE 6.8%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/36030.8%
FY2022/36533.8%
FY2023/36030.1%
FY2024/36030.2%
FY2025/36022.4%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

ナガワは株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としています。配当性向は30%程度を一つの指標としつつ、業績に応じた柔軟な還元を行っています。安定した収益基盤と無借金の財務体質を背景に、堅実な配当政策を継続しており、長期的な株主価値の向上を目指しています。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.8%
業界平均
12.4%
営業利益率上回る
この会社
12.2%
業界平均
11.9%
自己資本比率上回る
この会社
88.4%
業界平均
51.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3306億円
FY2023/3317億円
FY2024/3326億円
FY2025/3353億円
営業利益
FY2022/344.3億円
FY2023/343.1億円
FY2024/342.4億円
FY2025/343.0億円

ナガワの業績は、ユニットハウス事業およびモジュール建築事業が堅調に推移し、売上高はFY2021/3の約294億円からFY2025/3には約353億円へと着実に拡大しています。近年の建築需要や仮設住宅へのニーズを取り込み、営業利益も安定的に推移しており、FY2026/3には過去最高の売上380億円、営業利益55億円の達成を見込んでいます。今後も付加価値レンタルの強化により、さらなる収益成長が期待されています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
12.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.3%5.7%14.6%
FY2022/35.9%5.4%14.5%
FY2023/35.9%5.3%13.6%
FY2024/35.2%4.7%13.0%
FY2025/36.8%6.0%12.2%

収益性については、営業利益率が12%から14%台で安定しており、効率的な事業運営がなされています。ROE(自己資本利益率)はFY2025/3時点で6.8%となり、高い自己資本比率を維持しながらも資本効率の改善を継続しています。ROA(総資産利益率)も緩やかに上昇傾向にあり、限られた経営資源を有効活用して利益を生み出す収益構造が維持されています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率88.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
617億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は一貫して88%から91%という非常に高い水準を維持しています。有利子負債は実質的にゼロの無借金経営を継続しており、強固な財務基盤が確保されています。手元資金が潤沢であるため、将来の成長投資や環境変化に対する高い耐性を備えた盤石な財務体質となっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+43.9億円
営業CF
投資に使ったお金
+14.1億円
投資CF
借入・返済など
-15.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+58.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/331.4億円-31.5億円-3.5億円-300万円
FY2022/322.0億円-32.5億円-3.8億円-10.4億円
FY2023/35.2億円-14.3億円-10.2億円-9.0億円
FY2024/311.4億円-38.1億円-10.3億円-26.7億円
FY2025/343.9億円14.1億円-15.3億円58.0億円

営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業による資金創出能力の高さを示しています。過去には設備投資等によりフリーキャッシュフローが一時的にマイナスとなる年度もありましたが、FY2025/3には大幅なプラス転換を果たし、潤沢な資金力を証明しました。財務面では継続的な配当支払いや自己株式取得により、株主還元を通じた資金流出が着実に行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1当社の主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
2当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております
3当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
4気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/345.4億円15.0億円33.1%
FY2022/346.9億円16.7億円35.7%
FY2023/346.7億円15.4億円33.0%
FY2024/346.4億円15.2億円32.8%
FY2025/348.0億円5.9億円12.3%

法人税等の支払いは概ね法定実効税率に近い水準で推移してきましたが、FY2025/3には税効果会計の影響などにより一時的に実効税率が低下しています。翌期以降は通常水準への回帰を予定しており、適切な税務処理と申告が行われています。税引前利益に対する税負担は安定的な収益状況を反映しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
601万円
従業員数
537
平均年齢
37.5歳
平均年収従業員数前年比
当期601万円537-

従業員の平均年収は601万円となっており、建設関連サービス業の中では安定した水準を維持しています。ユニットハウスという独自の事業モデルで高い営業利益率を確保しており、それが持続的な給与原資を支える要因となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主33.1%
浮動株66.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関20.8%
事業法人等12.3%
外国法人等19.1%
個人その他47.5%
証券会社0.3%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はTHE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED(常任代理人 立花証券)・北洋銀行・三菱UFJ銀行。

髙橋 修(2,011,000株)12.86%
THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED(常任代理人 立花証券株式会社)(1,777,000株)11.37%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,461,000株)9.34%
髙橋 学(1,000,000株)6.39%
菅井 賢志(731,000株)4.67%
株式会社北洋銀行(683,000株)4.37%
株式会社三菱UFJ銀行(610,000株)3.9%
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUSSECS LENDING ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(515,000株)3.29%
髙橋 悦雄(473,000株)3.02%
有限会社エヌ・テー商会(416,000株)2.66%

創業家である髙橋一族が大株主として名を連ね、創業者一族の影響力が強い安定した株主構成です。また、THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITEDなどの海外投資家や信託銀行も主要株主として名を連ねており、機関投資家の関心も一定数集めています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,072万円
取締役5名の合計

事業の柱であるユニットハウス製造・販売・レンタル事業が収益の主軸です。災害時の仮設住宅需要や建設現場の環境改善ニーズを確実に取り込むビジネスモデルですが、原材料費の高騰や建設業界の景気動向が主要なリスク要因として開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
3,700万円
設備投資額
62.9億円
平均勤続年数(従業員)
8
臨時従業員数
21

女性役員比率は9.1%と改善の余地があるものの、社外取締役を登用し経営の監督機能を強化しています。監査報酬に3,700万円を投じるなど、適正な監査体制の構築とガバナンス遵守には高いコストをかけており、中堅企業として堅実な運営体制を整えています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
中期計画は未達見込み。業績予想も弱気な乖離が続いており、計画達成力には課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画
FY2022〜FY2024
売上高: 目標 400億円 未達 (325.8億円)
81.4%
営業利益: 目標 52億円 未達 (42.41億円)
81.6%
Sustainable Nagawa Action 2023(現行計画)
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 400億円 未達 (352.9億円)
88.2%
営業利益: 目標 52億円 未達 (42.99億円)
82.7%
FY2026 連結業績予想
FY2026
売上高: 目標 380億円 順調 (352.9億円)
92.9%
営業利益: 目標 55億円 順調 (42.99億円)
78.2%
経常利益: 目標 58億円 順調 (45.36億円)
78.2%
当期純利益: 目標 40億円 順調 (42.13億円)
105.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025360億円353億円353億円-1.9%
FY2024350億円326億円-6.9%
FY2023350億円317億円-9.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202552億円43億円43億円-17.3%
FY202452億円42億円-18.4%
FY202352億円43億円-17.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

FY2025を最終年度とする中期経営計画「Sustainable Nagawa Action 2023」は、売上高・営業利益ともに目標未達となる見込みです。近年の業績予想は期初計画に対して複数年連続で未達となっており、計画の信頼性には注意が必要です。ただし、会社はFY2026に向けて売上高380億円、営業利益55億円というV字回復計画を掲げており、この目標を達成できるかどうかが株価の大きな分水嶺となるでしょう。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2022を除いてTOPIXを一貫して下回るアンダーパフォームとなっています。特にFY2024以降はその差が拡大しており、株価の低迷が主な要因です。安定配当は下支え要因ですが、利益成長の鈍化が株価の重石となり、市場全体の成長から取り残されている状況が続いています。FY2026のV字回復計画の達成による株価上昇が、TSR改善には不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-8.2%
100万円 →91.8万円
-8.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021130.6万円+30.6万円30.6%
FY2022148.3万円+48.3万円48.3%
FY2023102.1万円+2.1万円2.1%
FY2024118.9万円+18.9万円18.9%
FY202591.8万円-8.2万円-8.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残34,300株
売り残272,900株
信用倍率0.13倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年7月下旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年10月下旬
定時株主総会2025年6月下旬

信用取引では、買い残に対して売り残が約8倍と非常に多く、信用倍率は0.13倍と極端に低い水準です。これは、将来の株価下落を見込む空売りが多いことを示唆しており、短期的な需給は厳しい状況です。一方で、将来的な買い戻し(ショートカバー)のエネルギーが溜まっているとも言え、好材料が出た際の株価上昇の起爆剤となる可能性も秘めています。PERは業界平均並みですが、PBRは割安感があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
42
前月比 +5.2%
メディア数
18
日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, 株探, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 35%
サービス業 450社中 157位
報道のトーン
40%
好意的
45%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
株主還元・優待30%
CSR・地域連携20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月株主優待変更

株主優待をデジタルギフトへ変更し、株主還元策の効率化を図りました。

2026年2月業績修正

個別業績予想の修正を発表し、通期見通しの適正化を実施しました。

2025年9月災害協定締結

地方自治体と災害時のレンタル機材提供に関する協定を締結し、社会的信頼性を高めました。

ナガワ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
安定
自己資本比率 88.4%
稼ぐ力
普通
ROE 6.8%
話題性
普通
ポジティブ 40%

「建設現場の『仮設のハコ』で稼ぐ、財務優良なユニットハウスの巨人」

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU