日本M＆Aセンターホールディングス
Nihon M&A Center Holdings Inc.
最終更新日: 2026年3月22日
日本の中小企業を守り、つなぐ。M&A仲介のパイオニア
M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する
この会社ってなに？
あなたの街にある老舗の飲食店やクリニック、町工場が「後継者がいない」という理由で閉店せずに済んでいるとしたら、その背後に日本M＆Aセンターの仲介があるかもしれません。同社は中小企業のオーナーと後継者候補をつなぐ仕組みを全国に展開しており、地域経済や雇用の維持に貢献しています。普段は目にしない裏方ですが、日本中の企業の存続を支える社会的インフラのような役割を担っています。
日本M＆Aセンターホールディングスは、中堅・中小企業の友好的M&A仲介で国内最大の実績を持つ専門企業です。全国の会計事務所・地方銀行との独自ネットワークを活かし、後継者不在の企業と買い手企業をマッチングする事業モデルで、FY2025/3は売上高440億円、営業利益167億円と営業利益率37.9%の高収益体質を維持しています。2025年には中小企業の廃業が年間5万社を超えるとも言われる中、事業承継の社会的インフラとしての存在感を高めています。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
- 公式
- www.nihon-ma.co.jp
社長プロフィール
日本の中堅・中小企業の事業承継を支援し、企業の存続と発展を通じて日本経済の活性化に貢献することが私たちの使命です。M&Aは企業にとっての『第二の創業』であり、全力でサポートします。
この会社のストーリー
会計事務所出身の創業者らが、中小企業の事業承継問題を解決するためにM&A仲介専門会社を設立しました。
M&A仲介専門会社として初めて株式市場に上場。業界の認知度向上と信頼性の確立に大きく貢献しました。
全国の会計事務所・地方銀行ネットワークを活かし、年間成約件数が500件を突破。業界での圧倒的地位を確立しました。
売上計上時期の前倒し問題が発覚。社外取締役の増員やコンプライアンス体制の刷新など、ガバナンス改革に全力で取り組みました。
AI活用による業務効率化、PMI支援やクロスボーダーM&Aなど新領域への拡大を進め、次なる成長ステージを目指しています。
注目ポイント
年間成約件数は1,000件超で業界トップ。全国の会計事務所・地銀約850拠点との提携ネットワークにより、他社に真似できない案件発掘力を持っています。
M&A仲介ビジネスはフィー型収益モデルであり、高い専門性を武器に業界屈指の利益率を実現。安定した高収益が配当原資となっています。
中小企業127万社が後継者不在とされる中、M&Aによる事業承継を推進し、雇用と地域経済の維持に貢献する社会的インフラとしての役割を担っています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 5.8円 | 40.4% |
| FY2018/3 | 19.9円 | 80.5% |
| FY2019/3 | 11.2円 | 41.8% |
| FY2020/3 | 12.8円 | 41.0% |
| FY2021/3 | 28円 | 86.3% |
| FY2022/3 | 18円 | 52.0% |
| FY2023/3 | 23円 | 77.3% |
| FY2024/3 | 23円 | 69.6% |
| FY2025/3 | 29円 | 84.0% |
2024年3月期を最後に株主優待制度を廃止。今後は配当等による利益還元に集約。
FY2022/3に株式分割に伴い1株配当は18円に減少しましたが、その後は23円、29円と3期連続増配を実施しています。中期経営目標期間中は配当性向60%以上を公約しており、直近FY2025/3は配当性向84.0%・利回り4.58%と高い株主還元を実施しています。2024年3月期をもって株主優待（お米）は廃止され、配当による還元に集約されました。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
日本M＆AセンターHDの業績は、中小企業の事業承継ニーズの拡大を追い風に安定成長を続けています。FY2022/3に売上高404億円まで急伸した後、FY2023/3は不適切会計問題の影響もあり成長が一服しましたが、FY2024/3以降は回復基調に復帰しました。営業利益率は一貫して36%〜44%台と極めて高く、M&A仲介ビジネスの高い収益性を示しています。FY2026/3は売上高463億円、純利益110億円を見込んでおり、着実な成長を継続する見通しです。
事業ごとの売上・利益
中堅・中小企業の友好的M&A仲介。成約件数は業界トップの年間1,000件超
M&A成約後の統合支援（ポストマージャーインテグレーション）事業
上場企業のカーブアウト・事業売却、成長戦略型M&Aの支援
海外拠点（ASEAN等）でのクロスボーダーM&A支援、事業承継ファンド運営
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 26.4% | 19.7% | - |
| FY2022/3 | 21.1% | 19.4% | 57.2% |
| FY2023/3 | 8.7% | 15.0% | 9.3% |
| FY2024/3 | 34.3% | 18.3% | 20.2% |
| FY2025/3 | 51.9% | 17.7% | 21.2% |
日本M＆AセンターHDの収益性は極めて高く、営業利益率は一貫して36%〜44%台を維持しています。これはM&A仲介業が成功報酬型のフィービジネスであり、原価が主に人件費に限定されるためです。ROEも18%〜24%台と資本効率も優秀で、日本のサービス業の中でもトップクラスの収益性を誇ります。FY2023/3に一時低下したのは不適切会計問題の影響ですが、翌期以降は回復しています。
財務は安全？
FY2023/3まで実質無借金経営を維持していましたが、FY2024/3に大規模な自社株買い（約150億円）を実施したことで有利子負債196億円が発生し、自己資本比率は86%台から74.9%に低下しました。FY2025/3には借入金を約108億円に圧縮し、自己資本比率は76.4%と依然として高い水準を維持しています。BPSは自社株買いの影響で一時低下しましたが、利益蓄積により148.7円まで回復しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 115億円 | 223億円 | -31.0億円 | 338億円 |
| FY2022/3 | 111億円 | 2.7億円 | -59.4億円 | 114億円 |
| FY2023/3 | 81.5億円 | -40.0億円 | -60.9億円 | 41.5億円 |
| FY2024/3 | 105億円 | -182億円 | -152億円 | -76.8億円 |
| FY2025/3 | 131億円 | 120億円 | -87.5億円 | 251億円 |
営業CFは毎期80億〜130億円台の安定した現金創出力を示しています。FY2024/3のFCFがマイナスとなったのは、大規模自社株買い（約152億円）と投資支出の増加によるものです。FY2025/3は投資CFが+119億円のプラスに転じていますが、これは保有有価証券の売却等による一時的な資金回収と見られます。本業の稼ぐ力は堅調で、今後も安定的なキャッシュ創出が見込まれます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 155億円 | 47.9億円 | 31.0% |
| FY2022/3 | 169億円 | 54.3億円 | 32.2% |
| FY2023/3 | 155億円 | 56.3億円 | 36.4% |
| FY2024/3 | 165億円 | 57.9億円 | 35.1% |
| FY2025/3 | 169億円 | 59.6億円 | 35.2% |
実効税率はFY2021/3の31.0%から徐々に上昇し、直近では35%前後で安定しています。FY2021/3の実効税率が低かったのは、税制上の優遇措置等の影響と見られます。FY2026/3予想では税引前利益170億円に対し法人税等60億円を見込んでおり、安定した納税を継続しています。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は三宅氏。
筆頭株主は信託銀行（機関投資家の受託分）ですが、創業者の三宅卓氏（代表取締役社長）が6.58%、共同創業者の分林保弘氏が2.72%を保有しており、経営陣のオーナーシップが効いた体制です。個人投資家比率が約40%と高く、配当利回り4%超の高配当銘柄として注目されています。外国人投資家も約28%を保有し、グローバルなM&A市場への成長期待も反映されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業別の稼ぎ
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| M&A仲介 | 380億円 | 155億円 | 40.8% |
| PMI支援 | 25億円 | 8億円 | 32.0% |
| 上場企業向け | 20億円 | 7億円 | 35.0% |
| 海外・ファンド | 15億円 | 3億円 | 20.0% |
収益の約86%を占めるM&A仲介事業が利益の柱であり、営業利益率40%超の高収益性を誇ります。全国の会計事務所・地方銀行約850拠点との提携ネットワークが最大の競争優位であり、年間の相談件数は業界トップクラスです。PMI支援や上場企業向けサービスなど周辺領域への拡大も進めており、M&Aの「入口から出口まで」をカバーするプラットフォームとしての進化を目指しています。
この会社のガバナンスは？
取締役13名のうち社外取締役は8名（社外比率61%）と、ガバナンス体制は近年大幅に強化されています。女性役員比率は15.4%で中計目標の25%に向け改善途上です。2022年に発覚した不適切会計問題を受け、内部統制の強化とコンプライアンス体制の刷新に注力しています。連結子会社16社を擁するグループ体制で、M&A関連サービスの多角化を推進しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 440億円 | — | 441億円 | +0.3% |
| FY2025 | 489億円 | 440億円 | 440億円 | -10.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 170億円 | — | 161億円 | -5.3% |
| FY2025 | 170億円 | — | 167億円 | -1.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営目標「Exceed 30」ではFY2027に売上高540億円・営業利益200億円を掲げていますが、FY2025に業績予想を下方修正し目標の見直しを実施しました。売上高は当初計画から約10%下振れしたものの、利益面では営業利益率37.9%と高収益を維持しており、質的な成長は評価できます。今後はAI活用による生産性向上と地銀提携の深化で成長加速を目指しています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
日本M＆AセンターHDのTSR（株主総利回り）は、FY2021には203.5%とTOPIXを大きく上回っていましたが、その後一貫して低下し、FY2025には46.4%とTOPIXの213.4%を大幅にアンダーパフォームしています。2021年後半から2022年にかけて発覚した不適切会計問題が株価の大幅下落を招き、その後も競合激化や成長鈍化への懸念から回復できていません。配当利回り4%超の高配当は一定の下支え要因となっていますが、株価パフォーマンスの回復には業績の再加速が必要です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 203.5万円 | +103.5万円 | 103.5% |
| FY2022 | 119.1万円 | +19.1万円 | 19.1% |
| FY2023 | 70.3万円 | -29.7万円 | -29.7% |
| FY2024 | 72.1万円 | -27.9万円 | -27.9% |
| FY2025 | 46.4万円 | -53.6万円 | -53.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは18.3倍とサービス業の平均（約50.9倍）を大きく下回っており、割安感が顕著です。一方でPBRは4.26倍と業種平均を上回っており、高い収益性（ROE 23%）が純資産に対する高い評価に反映されています。信用買残が約393万株（倍率15.72倍）まで積み上がっており、短期的には上値が重い展開も予想されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
FY2024/3期の通期決算を発表。売上高441億円（前年比+6.8%）、成約件数1,146件と過去最高水準を記録。
FY2025/3期の第3四半期累計で経常利益が前年同期比46.8%増の157億円と大幅増益を達成。
AIを活用した対話データ解析サービスを提供するブリングアウト社と資本業務提携を締結。M&Aコンサルティングの生産性向上を図る。
最新ニュース
日本M＆Aセンターホールディングス まとめ
ひとめ診断
「中堅・中小企業のM&A仲介で国内トップ、事業承継ニーズの拡大を追い風に安定成長」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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