9658プライム

ビジネスブレイン太田昭和

BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE8.3%
BPS85.0円
自己資本比率64.3%
FY2025/3 有報データ

会計コンサルとDXで企業の成長を支える、独立系SIerの雄

お客様とともに成長し、ともに未来を創る真のパートナーとなること。

この会社ってなに?

あなたが毎月受け取る給与明細、その計算の裏側でビジネスブレイン太田昭和のサービスが動いているかもしれません。同社は企業の経理や人事といった、いわば「縁の下の力持ち」であるバックオフィス業務を効率化する専門家集団です。例えば、多くの企業で使われている会計システムを開発・提供したり、給与計算や請求書処理といった面倒な作業を丸ごと代行したりしています。普段あなたが利用するお店やサービスの円滑な運営は、同社のような企業のサポートによって支えられているのです。

ビジネスブレイン太田昭和は、会計コンサルティングを祖業とする独立系SIerです。2025年3月期は売上高388.0億円、営業利益28.72億円を達成し、堅調に事業を拡大しています。次期2026年3月期は売上高426.0億円、営業利益33.0億円と増収増益を見込んでおり、コンサルティングとBPO(業務代行)を融合させた独自サービスで企業のDXを支援しています。PER4.4倍、PBR0.37倍と市場平均を大幅に下回る極めて割安な株価水準が、投資家にとって最大の注目点です。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都港区西新橋1丁目1番1号
公式
www.bbs.co.jp

社長プロフィール

小宮 一浩
小宮 一浩
代表取締役社長
堅実派
私たちは創業以来、会計を軸としたコンサルティングとITを両輪とするビジネスを展開してきました。経営会計のプロフェッショナル集団として、お客様の企業価値向上に貢献することを使命としています。これからも社会の変化にしなやかに対応し、お客様とともに成長し続ける企業を目指します。

この会社のストーリー

1967
株式会社ビジネスブレイン設立

公認会計士が集まり、コンピュータ会計の専門家集団として創業。企業の経営課題解決を目指す旅が始まる。

1991
株式を店頭公開(現:JASDAQ)

創業から約25年、着実な成長を背景に株式を公開。社会的な信用を高め、さらなる事業拡大への基盤を築く。

2007
太田昭和システムエンジニアリングと合併

会計コンサルティングの知見とシステム開発力が融合。「ビジネスブレイン太田昭和」として新たなスタートを切る。

2013
東京証券取引所 市場第一部へ市場変更

社会からの信頼をさらに集め、日本のトップ企業が集う市場へ。プライム市場上場企業としての地位を確立する。

2021
本社を日比谷フォートタワーへ移転

事業規模の拡大とハイブリッドな働き方に対応するため、最新鋭のオフィスへ本社を移転。新たな成長ステージへ。

2024
BPO事業の強化と新会社設立

子会社合併や新会社「BBSマネージドサービス」設立を通じ、BPO事業を強化。「システム導入×業務支援」の独自価値を追求。

2026
中期経営計画「BBS2026」の推進

売上高500億円、営業利益50億円の達成を目指す中期経営計画を推進。経営会計領域No.1を目指し、全社一丸で挑戦を続ける。

注目ポイント

経営会計のプロ集団

公認会計士が創業したルーツを活かし、会計・ITコンサルティングからシステム開発、BPOまで一気通貫で提供。企業の根幹である経営管理領域に強みを持つ専門家集団です。

積極的な株主還元

配当性向40%以上を目標とし、安定的な配当を実施。さらに、QUOカードがもらえる株主優待も拡充しており、株主への利益還元に積極的な姿勢が魅力です。

安定と成長の両立

50年以上の歴史で培った顧客基盤を背景に安定した収益を上げつつ、M&Aや新サービス開発で事業を拡大。2026年度には売上高500億円を目指す成長企業です。

サービスの実績は?

78
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+4.0% YoY
214.5
1株当たり純利益(EPS)
2025年3月期実績
+38.0% YoY
13.4%
売上高成長率
2025年3月期 vs 2024年3月期
増収転換
7.4%
営業利益率
2025年3月期実績
利益率改善
2,668
1株当たり純資産(BPS)
2025年3月期実績
+8.4% YoY
1,040
従業員数(単体)
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 26円
安全性
安定
自己資本比率 64.3%
稼ぐ力
普通
ROE 8.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
26
方針: 配当性向30-40%目標
1株配当配当性向
FY2021/31022.7%
FY2022/31530.3%
FY2023/31630.9%
FY2024/3256.1%
FY2025/32636.4%
4期連続増配
株主優待
あり
オリジナルQUOカード
必要株数100株以上(約30万円)
金額相当約3,000円相当
権利確定月3月

同社は利益還元を重要課題と位置づけ、配当性向30〜40%を目安とした安定的かつ継続的な増配に努めています。業績の拡大とともに配当額も右肩上がりに成長しており、株主を尊重する姿勢が鮮明です。株主優待と合わせた高い総合利回りを提供することで、中長期的な保有を推奨する還元方針を打ち出しています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
8.3%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
7.4%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
64.3%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3323億円
FY2023/3371億円
FY2024/3342億円
FY2025/3388億円
営業利益
FY2022/327.4億円
FY2023/332.1億円
FY2024/3207億円
FY2025/328.7億円

当社の業績は、ITコンサルティングとBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の堅調な拡大により、売上収益が過去5年間で約300億円から400億円規模へと着実に成長しています。FY2024/3には一時的な特殊要因により当期純利益が約141億円へと急増しましたが、実業ベースでは増収基調を維持しており、FY2026/3期も増収増益を見込んでいます。今後もデジタル変革需要を背景に、安定的な収益拡大が期待される経営体制となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/314.1%6.8%7.5%
FY2022/312.6%6.2%8.5%
FY2023/311.3%6.0%8.7%
FY2024/348.1%31.6%60.5%
FY2025/38.3%5.4%7.4%

売上高営業利益率は概ね7〜8%台で安定推移しており、効率的な事業運営を実現しています。FY2024/3には特殊損益の影響で数値が大きく変動しましたが、通常期の営業利益率は安定して確保されており、ITソリューション企業として高い収益基盤を有しています。今後はDX関連需要の取り込みを通じ、高付加価値サービスによるさらなる利益率の向上を目指すフェーズにあります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率64.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
32.3億円
会社の純資産
296億円

有利子負債を最小限に抑える無借金経営に近い健全な財務体質を長年維持しており、自己資本比率は約64%と高い水準で安定しています。利益の積み上げにより純資産はFY2021/3の約110億円から直近では約296億円まで拡大しました。強固な財務基盤を背景に、成長投資や株主還元を積極的に行える余力を十分に備えています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+27.5億円
営業CF
投資に使ったお金
+5.5億円
投資CF
借入・返済など
-33.0億円
財務CF
手元に残ったお金
+33.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/330.8億円-5.3億円-7.2億円25.5億円
FY2022/36.8億円-8.4億円5.3億円-1.6億円
FY2023/333.1億円-13.2億円-4.2億円19.9億円
FY2024/331.5億円-20.7億円-14.0億円10.8億円
FY2025/327.5億円5.5億円-33.0億円33.0億円

営業活動によるキャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業を通じた稼ぐ力が同社の成長を支える強力なエンジンとなっています。投資CFは将来の成長に向けた積極的なIT投資や拠点整備に充当される一方、財務CFでは配当支払いなどを通じた株主還元を優先しています。強固なフリーキャッシュフロー(FCF)創出能力を活かし、盤石な財務基盤を維持しながら継続的な事業展開を図っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1景気動向について 当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります
2キーパーソンの確保や育成について 当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/322.0億円6.5億円29.4%
FY2022/327.4億円9.8億円35.7%
FY2023/332.1億円13.7億円42.7%
FY2024/3207億円65.5億円31.7%
FY2025/328.7億円4.0億円14.0%

法人税等の支払いは、連結業績に基づき適切に行われています。実効税率は年度によって変動していますが、これは税効果会計の影響や一時的な利益計上に伴うものです。税務コンプライアンスを重視し、安定した納税を通じて社会貢献を果たしています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
707万円
従業員数
2,382
平均年齢
39.1歳
平均年収従業員数前年比
当期707万円2,382-

従業員平均年収は707万円と、IT・SIer業界の平均水準と比較しても堅実で高水準な給与体系を維持しています。安定した経営基盤とコンサルティングを軸とする高付加価値事業が、この賃金水準を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38.1%
浮動株61.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.9%
事業法人等19.2%
外国法人等9.6%
個人その他49.9%
証券会社2.3%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はBBSグループ従業員持株会・光通信・JFEシステムズ。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(990,000株)8.63%
BBSグループ従業員持株会(800,000株)6.97%
光通信株式会社(695,000株)6.06%
JFEシステムズ株式会社(600,000株)5.23%
株式会社プロネクサス(500,000株)4.36%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(475,000株)4.14%
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(275,000株)2.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口・75753口)(240,000株)2.09%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口・75813口)(215,000株)1.87%
株式会社ケイ・ワイ(191,000株)1.66%

同社は機関投資家や事業会社が上位株主として名を連ねており、日本マスタートラスト信託銀行や光通信などが一定の割合を保有しています。従業員持株会も主要株主に名を連ねており、従業員が経営に参画する意識を持つ安定した資本構成が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億2,550万円
取締役10名の合計

事業内容は経営会計コンサルティングとシステム開発の二本柱であり、強固な顧客基盤を有しています。開示資料において、特定顧客への依存リスクや急速な技術変化への対応が主要な事業リスクとして挙げられており、それに対する積極的なM&Aや新サービス開発を推進しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 1名(7.1% 男性 13
7%
93%
監査報酬
4,784万円
設備投資額
1.6億円
平均勤続年数(従業員)
8.3
臨時従業員数
514

女性役員比率は7.1%と改善の余地があるものの、監査体制の強化やコーポレートガバナンスの充実に努めています。東証プライム上場企業として十分な規模を維持しており、持続的な企業価値向上のための経営体制を構築しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
旧中計は目標を上回り達成。新中計も現時点では順調に進捗しており、計画達成能力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画(BBS2026)
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 500億円 順調 (388.0億円)
77.6%
営業利益: 目標 45億円 やや遅れ (28.72億円)
63.8%
ROE: 目標 8.0%以上 順調 (8.4%)
105%
(旧)中期経営計画(BBS 2023)
FY2021〜FY2023
売上高: 目標 370億円 達成 (370.6億円)
100.1%
営業利益: 目標 30億円 達成 (32.08億円)
106.9%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025400億円388億円-3.0%
FY2023360億円371億円+3.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202528億円29億円+2.9%
FY202330億円32億円+6.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画(BBS 2023)は売上高・営業利益ともに目標を上回って達成し、有言実行を果たしました。現在進行中の新中期経営計画(BBS2026)では、最終年度に売上高500億円、営業利益45億円という高い目標を掲げています。初年度(FY2024)を終えた時点での進捗率は売上高で約78%、営業利益で約64%とややビハインド気味ですが、M&Aや新サービス投入でラストスパートをかける計画です。業績予想は期初計画に対してややブレが見られるものの、全体として増収増益基調を維持しており、計画達成に向けた経営手腕が試されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021とFY2023はTOPIXを上回る優れたパフォーマンスを示しましたが、FY2022とFY2024は市場平均を下回りました。FY2025には再びTOPIXをアウトパフォームしており、年度によってパフォーマンスに波があることがわかります。特にFY2024はTOPIXが大きく上昇する中で株価が軟調だったため、アンダーパフォームが目立ちました。安定して市場平均を上回るリターンを創出できるかが今後の課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+110.4%
100万円 →210.4万円
110.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021146.3万円+46.3万円46.3%
FY2022116.3万円+16.3万円16.3%
FY2023166.1万円+66.1万円66.1%
FY2024176.8万円+76.8万円76.8%
FY2025210.4万円+110.4万円110.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残142,800株
売り残21,000株
信用倍率6.8倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

信用倍率は6.8倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する投資家が多い一方、需給面での重さも懸念されます。業界平均と比較すると、PER・PBRが著しく低く、極端な割安状態にあることが明確です。配当利回りは8.00%と非常に高い水準にあり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的と言えます。時価総額は113億円と小規模であり、今後の成長による株価上昇ポテンシャルを秘めています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
32
日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 株探 ほか
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 450社中 68位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
新サービス20%
株主還元10%

最近の出来事

2026年2月業績好調

第3四半期決算にて売上収益311.06億円と二桁成長を記録。

2025年7月業務提携

子会社がNTTデータ イントラマートと資本業務提携を締結。

2024年5月新サービス

ITデザインサービスの提供開始によりDX支援体制を強化

ビジネスブレイン太田昭和 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 26円
安全性
安定
自己資本比率 64.3%
稼ぐ力
普通
ROE 8.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「会計のプロがDXとBPOを両輪に、企業のバックオフィス改革を丸ごと請け負う“超”割安株」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU