ビジネスブレイン太田昭和9658

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが毎月受け取る給与明細、その計算の裏側でビジネスブレイン太田昭和のサービスが動いているかもしれません。同社は企業の経理や人事といった、いわば「縁の下の力持ち」であるバックオフィス業務を効率化する専門家集団です。例えば、多くの企業で使われている会計システムを開発・提供したり、給与計算や請求書処理といった面倒な作業を丸ごと代行したりしています。普段あなたが利用するお店やサービスの円滑な運営は、同社のような企業のサポートによって支えられているのです。

ビジネスブレイン太田昭和は、会計コンサルティングを祖業とする独立系SIerです。2025年3月期は売上高388.0億円、営業利益28.72億円を達成し、堅調に事業を拡大しています。次期2026年3月期は売上高426.0億円、営業利益33.0億円と増収増益を見込んでおり、コンサルティングとBPO（業務代行）を融合させた独自サービスで企業のDXを支援しています。PER4.4倍、PBR0.37倍と市場平均を大幅に下回る極めて割安な株価水準が、投資家にとって最大の注目点です。

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都港区西新橋1丁目1番1号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

売上高営業利益率は概ね7〜8%台で安定推移しており、効率的な事業運営を実現しています。2024/03期には特殊損益の影響で数値が大きく変動しましたが、通常期の営業利益率は安定して確保されており、ITソリューション企業として高い収益基盤を有しています。今後はDX関連需要の取り込みを通じ、高付加価値サービスによるさらなる利益率の向上を目指すフェーズにあります。

儲かってるの？

当社の業績は、ITコンサルティングとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の堅調な拡大により、売上収益が過去5年間で約300億円から400億円規模へと着実に成長しています。2024/03期には一時的な特殊要因により当期純利益が約141億円へと急増しましたが、実業ベースでは増収基調を維持しており、2026/03期期も増収増益を見込んでいます。今後もデジタル変革需要を背景に、安定的な収益拡大が期待される経営体制となっています。 【3Q 2026/03期実績】売上311億円（通期予想比73%）、営業利益24億円（同74%）、純利益21億円（同80%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

事業内容は経営会計コンサルティングとシステム開発の二本柱であり、強固な顧客基盤を有しています。開示資料において、特定顧客への依存リスクや急速な技術変化への対応が主要な事業リスクとして挙げられており、それに対する積極的なM&Aや新サービス開発を推進しています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画（BBS 2023）は売上高・営業利益ともに目標を上回って達成し、有言実行を果たしました。現在進行中の新中期経営計画（BBS2026）では、最終年度に売上高500億円、営業利益45億円という高い目標を掲げています。初年度（2024期）を終えた時点での進捗率は売上高で約78%、営業利益で約64%とややビハインド気味ですが、M&Aや新サービス投入でラストスパートをかける計画です。業績予想は期初計画に対してややブレが見られるものの、全体として増収増益基調を維持しており、計画達成に向けた経営手腕が試されます。

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創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

有利子負債を最小限に抑える無借金経営に近い健全な財務体質を長年維持しており、自己資本比率は約64%と高い水準で安定しています。利益の積み上げにより純資産は2021/03期の約110億円から直近では約296億円まで拡大しました。強固な財務基盤を背景に、成長投資や株主還元を積極的に行える余力を十分に備えています。 【3Q 2026/03期】総資産469億円、純資産301億円、自己資本比率63.3%。

お金の流れは？

営業活動によるキャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業を通じた稼ぐ力が同社の成長を支える強力なエンジンとなっています。投資CFは将来の成長に向けた積極的なIT投資や拠点整備に充当される一方、財務CFでは配当支払いなどを通じた株主還元を優先しています。強固なフリーキャッシュフロー（FCF）創出能力を活かし、盤石な財務基盤を維持しながら継続的な事業展開を図っています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は7.1%と改善の余地があるものの、監査体制の強化やコーポレートガバナンスの充実に努めています。東証プライム上場企業として十分な規模を維持しており、持続的な企業価値向上のための経営体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

同社は機関投資家や事業会社が上位株主として名を連ねており、日本マスタートラスト信託銀行や光通信などが一定の割合を保有しています。従業員持株会も主要株主に名を連ねており、従業員が経営に参画する意識を持つ安定した資本構成が特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は707万円と、IT・SIer業界の平均水準と比較しても堅実で高水準な給与体系を維持しています。安定した経営基盤とコンサルティングを軸とする高付加価値事業が、この賃金水準を支えています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。2021期と2023期はTOPIXを上回る優れたパフォーマンスを示しましたが、2022期と2024期は市場平均を下回りました。2025期には再びTOPIXをアウトパフォームしており、年度によってパフォーマンスに波があることがわかります。特に2024期はTOPIXが大きく上昇する中で株価が軟調だったため、アンダーパフォームが目立ちました。安定して市場平均を上回るリターンを創出できるかが今後の課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は利益還元を重要課題と位置づけ、配当性向30〜40%を目安とした安定的かつ継続的な増配に努めています。業績の拡大とともに配当額も右肩上がりに成長しており、株主を尊重する姿勢が鮮明です。株主優待と合わせた高い総合利回りを提供することで、中長期的な保有を推奨する還元方針を打ち出しています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用倍率は6.8倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する投資家が多い一方、需給面での重さも懸念されます。業界平均と比較すると、PER・PBRが著しく低く、極端な割安状態にあることが明確です。配当利回りは8.00%と非常に高い水準にあり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的と言えます。時価総額は113億円と小規模であり、今後の成長による株価上昇ポテンシャルを秘めています。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払いは、連結業績に基づき適切に行われています。実効税率は年度によって変動していますが、これは税効果会計の影響や一時的な利益計上に伴うものです。税務コンプライアンスを重視し、安定した納税を通じて社会貢献を果たしています。

ビジネスブレイン太田昭和 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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