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ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが普段何気なく使っているスマートテレビのリモコンを押したとき、瞬時に番組表や動画サービスが表示されるのは、ACCESSのソフトウェアのおかげかもしれません。同社は、テレビだけでなく、自動車のカーナビやゲーム機、スマート家電など、インターネットに繋がるあらゆる機器の「頭脳」の一部を作っています。普段は目に見えないけれど、私たちの生活を便利にする多くの製品の裏側で、ACCESSの技術が活躍しているのです。

情報機器向けソフトウェア開発の老舗。直近2026期（2026年1月期）決算は売上高192.2億円（前期比20.6%増）と増収を確保したものの、IoT事業への先行投資が重く、営業損失26.88億円と赤字が継続。ただし赤字幅は前期の53.83億円から縮小しており、改善の兆しが見える。会社は2027期に売上高230.0億円、営業利益8.00億円の黒字転換を予想しており、長年の投資が結実するかどうかが最大の焦点となっている。

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

1月

本社

東京都千代田区神田練塀町3番地 大東ビル

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

慢性的な赤字決算が続いている影響により、売上高営業利益率やROEなどの収益性指標は軒並みマイナス圏で推移しています。2025/03期以降は、研究開発費等の負担増が重なり、ROEがマイナス50%台まで低下するなど、資本効率の悪化が顕著です。黒字化を実現し、本来の技術力を収益へと転換できるかどうかが、今後の収益性回復の鍵となります。

儲かってるの？

当社の業績は、IoTソリューション等の積極的な先行投資に伴い、数期にわたって営業損失が継続する厳しい状況にあります。直近の2026/03期では売上高が約192億円まで拡大したものの、研究開発費や内部統制改善費用の増加が重なり、赤字幅が拡大しました。ただし、2027/03期予では売上高230億円、営業利益8億円の黒字転換を見込んでおり、先行投資の回収フェーズへの移行が期待されています。 【2026/01期実績】売上192億円（前期比20.6%）、営業利益△27億円、純利益△34億円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

事業内容はモバイルやIoT向けソフトウェア開発が主力で、先行投資的な研究開発費や事業リスクが業績を圧迫する局面が見られます。直近の連結決算ではIoT事業の売上拡大が好材料となる一方、投資負担や先行開発費が嵩み、最終損益が赤字幅を縮小しつつも継続している点が主要な開示リスクです。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は具体的な中期経営計画を公表していませんが、2027期（2027年1月期）に営業利益8.00億円という黒字化目標を掲げています。しかし、過去3年間の業績予想を見ると、売上高は達成・未達が混在し、特に利益面では期初予想を大幅に下回る状況が続いています。先行投資の成果が想定通りに収益に結びついていない可能性があり、投資家は会社計画を慎重に評価する必要があります。

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社長プロフィール

財務は安全？

総資産および純資産の規模は縮小傾向にあり、自己資本比率は2026/03期時点で39.6%まで低下しました。有利子負債はゼロの実質無借金経営を維持しており、財務基盤の安定性は一定程度確保されています。しかし、赤字による利益剰余金の減少に伴い、一株当たり純資産（BPS）が希薄化している点には留意が必要です。 【2026/01期】総資産171億円、純資産68億円、自己資本比率48.9%。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは、2026/03期には赤字決算の影響でマイナス約39億円となり、キャッシュ・インの創出が困難な状況にあります。投資キャッシュフローについては、成長分野への積極的な投資が継続されており、フリーキャッシュフローは大幅なマイナスを記録しました。今後は、本業によるキャッシュ創出能力を回復させ、持続的な投資を支えるサイクルを再構築することが急務です。

この会社のガバナンスは？

社外取締役比率が62%と高く、取締役会による経営監督機能が強化されています。女性役員比率は10.0%と改善の余地がありますが、コーポレート・ガバナンス体制の充実に注力しており、透明性の高い経営基盤の構築を進めています。

誰がこの会社の株を持ってる？

個人投資家の清原達郎氏が33.18%という圧倒的な筆頭株主であり、創業者の影響力や投資戦略が強く反映される構成です。次いでNTTが13.52%を保有する安定株主となっており、経営方針において大手通信キャリアとの連携が重視されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は761万円と、日本のIT業界の平均と比較しても高水準を維持しています。これは同社がIoTやネットワークソフトウェアといった高付加価値な先端技術を主軸としており、専門性の高いエンジニア人材の確保・維持に注力しているためと考えられます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、2026期を除き、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム（下回る）しています。これは、長期にわたる赤字経営と無配当が継続していることが主な要因です。株価は低迷期が長く、株主へのリターンは市場平均に大きく劣後してきた歴史があります。2027期の黒字化達成が、このトレンドを転換できるかの試金石となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

当社は成長に向けた投資を優先する経営方針を採っており、創業以来、株主への配当は実施していない無配の状態が続いています。内部留保を研究開発や事業拡大に充てることを最優先としています。将来的には、黒字化の定着と財務基盤の安定を見極めた上で、株主還元の方針が検討される可能性があります。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用倍率は3.66倍とやや高水準で、将来の株価上昇を見込む買い残が積み上がっています。これは黒字化への期待感の表れと考えられます。業界平均と比較すると、PERは割高ですが、PBRは割安な水準。無配が続いているため、インカムゲインを狙う投資家には不向きな銘柄と言えるでしょう。

税金はいくら払ってる？

過去数期にわたり経常赤字が継続しているため、法人税等の支払いは発生していません。これは税務上の繰越欠損金が存在しているためです。次期の2027/03期予想では黒字転換を見込んでいるため、適正な実効税率に基づいた納税が再開される見通しです。

ＡＣＣＥＳＳ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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