4813プライム

ACCESS

ACCESS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE-43.8%
BPS266.2円
自己資本比率54.5%
FY2026/3 有報データ

スマホからクルマまで、あらゆる"モノ"を繋ぐ、IoT時代の縁の下の力持ち

「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業であること。

この会社ってなに?

あなたが普段何気なく使っているスマートテレビのリモコンを押したとき、瞬時に番組表や動画サービスが表示されるのは、ACCESSのソフトウェアのおかげかもしれません。同社は、テレビだけでなく、自動車のカーナビやゲーム機、スマート家電など、インターネットに繋がるあらゆる機器の「頭脳」の一部を作っています。普段は目に見えないけれど、私たちの生活を便利にする多くの製品の裏側で、ACCESSの技術が活躍しているのです。

情報機器向けソフトウェア開発の老舗。直近FY2026(2026年1月期)決算は売上高192.2億円(前期比20.6%増)と増収を確保したものの、IoT事業への先行投資が重く、営業損失26.88億円と赤字が継続。ただし赤字幅は前期の53.83億円から縮小しており、改善の兆しが見える。会社はFY2027に売上高230.0億円、営業利益8.00億円の黒字転換を予想しており、長年の投資が結実するかどうかが最大の焦点となっている。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
1月
本社
東京都千代田区神田練塀町3番地 大東ビル
公式
www.access-company.com

社長プロフィール

大石 清恭
大石 清恭
代表取締役 社長執行役員
テクノロジスト
私たちは『技術』『知恵』『創造性』そして『勇気』をもって世界を革新し続けることを目指しています。独立系の企画・研究開発型企業として、IoT化を支える先進的な技術と製品を提供し、より豊かな社会の実現に貢献していきます。

この会社のストーリー

1984
ソフトウェアの未来を信じ、ACCESS設立

荒川 亨氏と鎌田 富久氏が、来るべき情報化社会を見据え、ソフトウェア開発会社として株式会社ACCESSを設立。ここからすべてが始まった。

1998
携帯電話ブラウザ「NetFront」で世界へ

NTTドコモの「iモード」向けにコンパクトなブラウザ「NetFront」を提供開始。日本の携帯電話インターネットの黎明期を支え、世界中の携帯電話に搭載される大ヒットとなる。

2001
技術力が評価され、東証マザーズへ上場

設立から17年、モバイルインターネット技術のパイオニアとして高い評価を受け、東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たす。

2008
スマートフォンの台頭と大きな試練

iPhoneやAndroidの登場により、モバイル市場が激変。主力事業だったフィーチャーフォン向けブラウザの需要が減少し、同社は大きな事業転換を迫られる。

2012
IoT時代を見据え、事業の舵を切る

これまでに培った組込みソフトウェア技術を活かし、自動車、家電、ネットワーク機器など、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT分野へ本格的に事業の軸足を移す。

2018
カナダ企業買収でグローバル展開を加速

カナダのソフトウェア企業Northforge Innovationsを買収。ネットワーク分野の技術力を強化し、グローバル市場でのIoTソリューション提供を加速させる。

2024
「黒字化」への挑戦と未来への投資

中期経営計画でIoT事業の成長を掲げ、黒字化を目指す。赤字が続く中でも研究開発への先行投資を続け、未来の成長に向けた種を蒔き続けている。

注目ポイント

世界を動かしたモバイル技術のパイオニア

かつて「iモード」をはじめとする携帯電話のネット接続を支えたブラウザ技術は世界標準に。そのDNAは現在のIoT技術に受け継がれています。

クルマから家電まで!広がるIoT事業

自動車のインフォテインメントシステムやスマート家電など、私たちの生活に身近な「モノ」をインターネットに繋ぐソフトウェアを開発。未来の便利な暮らしを技術で支えています。

大きな変革を乗り越える挑戦者魂

スマホの登場で主力事業が危機に瀕するも、培った技術力でIoT分野へ果敢にピボット。変化を恐れず、未来を切り拓く挑戦を続けています。

サービスの実績は?

192.2億円
連結売上高
FY2026実績
+20.6% YoY
230.0億円
連結売上高予想
FY2027会社予想
+19.7% YoY
8.00億円
営業利益予想
FY2027会社予想
黒字転換
729
従業員数
2024年時点
N/A
0
1株あたり配当金
FY2026実績
10年以上継続

ひとめ診断

業績
低迷
赤字
配当
なし
配当なし
安全性
安定
自己資本比率 54.5%
稼ぐ力
低い
ROE -43.8%
話題性
不評
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 成長投資優先・無配
1株配当配当性向
FY2017/300.0%
FY2018/300.0%
FY2019/3330.8%
FY2020/3323.6%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
FY2026/300.0%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

当社は成長に向けた投資を優先する経営方針を採っており、創業以来、株主への配当は実施していない無配の状態が続いています。内部留保を研究開発や事業拡大に充てることを最優先としています。将来的には、黒字化の定着と財務基盤の安定を見極めた上で、株主還元の方針が検討される可能性があります。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-43.8%
業界平均
11.4%
営業利益率下回る
この会社
-14.2%
業界平均
28.7%
自己資本比率下回る
この会社
54.5%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

赤字です
売上高
FY2023/397.7億円
FY2024/3130億円
FY2025/3151億円
FY2026/3159億円
営業利益
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/3-19.8億円
FY2026/3-22.6億円

当社の業績は、IoTソリューション等の積極的な先行投資に伴い、数期にわたって営業損失が継続する厳しい状況にあります。直近のFY2026/3では売上高が約192億円まで拡大したものの、研究開発費や内部統制改善費用の増加が重なり、赤字幅が拡大しました。ただし、FY2027/3予では売上高230億円、営業利益8億円の黒字転換を見込んでおり、先行投資の回収フェーズへの移行が期待されています。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-43.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-25.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-14.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2022/3-8.1%-8.8%-
FY2023/3-16.4%-13.4%-
FY2024/3-12.1%-11.6%-
FY2025/3-7.9%-11.0%-13.1%
FY2026/3-43.8%-25.0%-14.2%

慢性的な赤字決算が続いている影響により、売上高営業利益率やROEなどの収益性指標は軒並みマイナス圏で推移しています。FY2025/3以降は、研究開発費等の負担増が重なり、ROEがマイナス50%台まで低下するなど、資本効率の悪化が顕著です。黒字化を実現し、本来の技術力を収益へと転換できるかどうかが、今後の収益性回復の鍵となります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率54.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
101億円

総資産および純資産の規模は縮小傾向にあり、自己資本比率はFY2026/3時点で39.6%まで低下しました。有利子負債はゼロの実質無借金経営を維持しており、財務基盤の安定性は一定程度確保されています。しかし、赤字による利益剰余金の減少に伴い、一株当たり純資産(BPS)が希薄化している点には留意が必要です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+11.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-10.7億円
投資CF
借入・返済など
-5,100万円
財務CF
手元に残ったお金
+6,600万円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2022/33.0億円-26.2億円-2,300万円-23.2億円
FY2023/3-3.7億円-13.4億円-3,700万円-17.1億円
FY2024/3-9.1億円-10.6億円-13.2億円-19.7億円
FY2025/39,600万円-15.7億円-2,700万円-14.8億円
FY2026/311.3億円-10.7億円-5,100万円6,600万円

営業キャッシュフローは、FY2026/3には赤字決算の影響でマイナス約39億円となり、キャッシュ・インの創出が困難な状況にあります。投資キャッシュフローについては、成長分野への積極的な投資が継続されており、フリーキャッシュフローは大幅なマイナスを記録しました。今後は、本業によるキャッシュ創出能力を回復させ、持続的な投資を支えるサイクルを再構築することが急務です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるものが考えられます
2なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
3<特に重要なリスク>顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります
4① 製品開発・事業投資について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております
5当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2022/3-21.2億円0円-
FY2023/3-29.2億円0円-
FY2024/3-9.1億円0円-
FY2025/3-19.3億円0円-
FY2026/3-18.9億円0円-

過去数期にわたり経常赤字が継続しているため、法人税等の支払いは発生していません。これは税務上の繰越欠損金が存在しているためです。次期のFY2027/3予想では黒字転換を見込んでいるため、適正な実効税率に基づいた納税が再開される見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
761万円
従業員数
830
平均年齢
40.3歳
平均年収従業員数前年比
当期761万円830-

従業員平均年収は761万円と、日本のIT業界の平均と比較しても高水準を維持しています。これは同社がIoTやネットワークソフトウェアといった高付加価値な先端技術を主軸としており、専門性の高いエンジニア人材の確保・維持に注力しているためと考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主25.6%
浮動株74.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関8.7%
事業法人等16.9%
外国法人等4.6%
個人その他67.4%
証券会社2.3%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は日本電信電話。

清原 達郎(12,600,000株)33.18%
日本電信電話株式会社(5,134,600株)13.52%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,563,400株)6.75%
椎橋 正則(895,500株)2.36%
株式会社日本生物材料センター(693,000株)1.82%
金子 博昭(671,400株)1.77%
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(519,204株)1.37%
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(513,594株)1.35%
JPモルガン証券株式会社(390,179株)1.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(365,500株)0.96%

個人投資家の清原達郎氏が33.18%という圧倒的な筆頭株主であり、創業者の影響力や投資戦略が強く反映される構成です。次いでNTTが13.52%を保有する安定株主となっており、経営方針において大手通信キャリアとの連携が重視されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,938万円
取締役3名の合計

事業内容はモバイルやIoT向けソフトウェア開発が主力で、先行投資的な研究開発費や事業リスクが業績を圧迫する局面が見られます。直近の連結決算ではIoT事業の売上拡大が好材料となる一方、投資負担や先行開発費が嵩み、最終損益が赤字幅を縮小しつつも継続している点が主要な開示リスクです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
6,680万円
連結子会社数
10
設備投資額
15.1億円
平均勤続年数(従業員)
9.5
臨時従業員数
12

社外取締役比率が62%と高く、取締役会による経営監督機能が強化されています。女性役員比率は10.0%と改善の余地がありますが、コーポレート・ガバナンス体制の充実に注力しており、透明性の高い経営基盤の構築を進めています。

会社の計画は順調?

D
総合評価
過去の業績予想は未達が多く、計画達成力には疑問符が付く。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2027 業績目標
FY2027
売上高: 目標 230.0億円 順調 (192.2億円)
83.6%
営業利益: 目標 8.00億円 大幅遅れ (-26.88億円)
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026205億円N/A192億円-6.2%
FY2025185億円N/A159億円-13.9%
FY2024155億円N/A166億円+6.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026-7億円N/A-27億円大幅未達
FY20255億円N/A-23億円大幅未達
FY20245億円N/A-1億円大幅未達

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は具体的な中期経営計画を公表していませんが、FY2027(2027年1月期)に営業利益8.00億円という黒字化目標を掲げています。しかし、過去3年間の業績予想を見ると、売上高は達成・未達が混在し、特に利益面では期初予想を大幅に下回る状況が続いています。先行投資の成果が想定通りに収益に結びついていない可能性があり、投資家は会社計画を慎重に評価する必要があります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2026を除き、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、長期にわたる赤字経営と無配当が継続していることが主な要因です。株価は低迷期が長く、株主へのリターンは市場平均に大きく劣後してきた歴史があります。FY2027の黒字化達成が、このトレンドを転換できるかの試金石となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2022初めに100万円投資した場合+33.0%
100万円 →133.0万円
33.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202282.9万円-17.1万円-17.1%
FY202364.4万円-35.6万円-35.6%
FY2024108.3万円+8.3万円8.3%
FY202592.0万円-8.0万円-8.0%
FY2026133.0万円+33.0万円33.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,574,400株
売り残430,500株
信用倍率3.66倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年6月中旬
第2四半期決算発表2026年9月中旬

信用倍率は3.66倍とやや高水準で、将来の株価上昇を見込む買い残が積み上がっています。これは黒字化への期待感の表れと考えられます。業界平均と比較すると、PERは割高ですが、PBRは割安な水準。無配が続いているため、インカムゲインを狙う投資家には不向きな銘柄と言えるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
24
株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 日本経済新聞, みんかぶ ほか
業界内ランキング
上位 30%
情報・通信業 2,000社中 580位
報道のトーン
35%
好意的
30%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
事業提携30%
技術開発15%
その他10%

最近の出来事

2026年3月事業提携

欧州子会社がKinomapと提携し、スマートテレビ向けフィットネス体験を拡充。

2026年3月決算発表

2026年1月期の連結最終損益は33.98億円の赤字となり、依然として収益改善が課題。

2025年9月業績修正

上期最終損益が赤字拡大となり、先行投資の重荷が収益を圧迫する状況が続いている。

ACCESS まとめ

ひとめ診断

業績
低迷
赤字
配当
なし
配当なし
安全性
安定
自己資本比率 54.5%
稼ぐ力
低い
ROE -43.8%
話題性
不評
ポジティブ 35%

「かつてのモバイルブラウザの巨人が、IoT時代での再起をかけ壮大な先行投資を続ける技術者集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

情報・通信業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU