3763プライム

プロシップ

Pro-Ship Incorporated

最終更新日: 2026年3月27日

ROE24.9%
BPS705.0円
自己資本比率76.3%
FY2025/3 有報データ

会計のプロを支える、固定資産管理システムのニッチトップ企業

会計・税務・ITのプロフェッショナルとして専門性を追求し、グローバルに通用するソリューションを提供することで、世界中の企業の成長に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが普段利用するコンビニ、乗っている自動車、使っているスマートフォンのメーカーなど、日本を代表する大企業の多くがプロシップの顧客です。これらの会社が所有する店舗や工場、機械、社用車といった膨大な「資産」を、法律や会計ルールに沿って正確に管理するのは非常に大変な仕事です。プロシップは、この複雑で面倒な資産管理を自動化・効率化する専門のソフトウェア「ProPlus」を提供しています。つまり、あなたが何気なく目にしている有名企業のスムーズな経営は、裏側でプロシップのシステムが支えているからこそ成り立っているのです。

固定資産・リース資産管理のパッケージソフトで国内トップシェアを誇るニッチトップ企業。2025年3月期は売上高75.6億円(前期比11.0%増)、営業利益23.09億円(同41.5%増)と過去最高益を更新し、力強い成長軌道に回帰しました。新リース会計基準への対応需要が本格的な追い風となり、主力SaaSソリューション「ProPlus+」の導入が加速しています。さらにAIベンチャーとの資本業務提携により、会計判断の自動化といった付加価値向上を図っており、今後の更なる利益率改善が期待されます。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号住友不動産飯田橋駅前ビル9F
公式
www.proship.co.jp

社長プロフィール

鈴木 資史
鈴木 資史
代表取締役社長
堅実派
私たちは「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、世界で最も優れた固定資産管理ソリューションの提供を目指しています。お客様の課題に真摯に向き合い、専門性を高め続けることで、会計分野の未来を切り拓き、社会に貢献していきます。

この会社のストーリー

1969
創業

株式会社日本ビジネスクリエートとして設立。情報処理サービス事業を開始し、企業の基幹業務を支える礎を築く。

1984
「ProPlus」の原型誕生

オフコン向け「固定資産管理システム」を開発・販売開始。これが後の主力製品「ProPlus」へと繋がる第一歩となる。

2000
株式会社プロシップへ商号変更

専門性をより明確にするため、現在の「株式会社プロシップ」に商号を変更。固定資産管理のプロフェッショナル集団としてのブランドを確立する。

2005
ジャスダック証券取引所に上場

IPOを果たし、社会的信用と知名度を向上させる。公開価格1,600円に対し、初値は3,090円と市場から高い期待を集めた。

2013
東証二部、そして一部へ

着実な成長を続け、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。同年のうちに市場第一部(現:プライム市場)へと駆け上がる。

2024
中期経営計画「Be Hybrid 2028」策定

持続的な成長を目指し、新中期経営計画を発表。新リース会計基準への対応やSaaSソリューション強化など、新たな市場ニーズに応える戦略を打ち出す。

2026
AI企業との資本業務提携

AI技術を持つファーストアカウンティング社と資本業務提携。AIを活用した新ソリューション開発に着手し、次世代の会計業務効率化を目指す。

注目ポイント

圧倒的なニッチトップ

大企業向けの固定資産・リース資産管理システム「ProPlus」でトップシェアを誇ります。専門特化することで高い競争力を維持し、安定した顧客基盤を築いています。

安定した財務と株主還元

自己資本比率70%超という健全な財務基盤が魅力です。安定した収益を背景に増配を続けるほか、QUOカードの株主優待も提供しており、株主への還元意識が高い企業です。

未来を見据えたAI戦略

新リース会計基準など、複雑化する会計ルールにいち早く対応。さらにAI企業との提携により、次世代の会計ソリューション開発を進め、将来の成長にも期待が持てます。

サービスの実績は?

75.6億円
売上高 (FY2025)
2025年3月期 連結実績
+11.0% YoY
23.09億円
営業利益 (FY2025)
2025年3月期 連結実績
+41.5% YoY
19.30億円
純利益 (FY2025)
2025年3月期 連結実績
+43.1% YoY
63
1株当たり配当金 (FY2025)
2025年3月期 実績
+26.0% YoY
258
従業員数
2025年6月時点
2,930万円
従業員一人あたり売上高
FY2025実績ベース

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 63円
安全性
安定
自己資本比率 76.3%
稼ぐ力
高い
ROE 24.9%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
63
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2016/319.236.6%
FY2017/32435.2%
FY2018/328.844.0%
FY2019/33548.6%
FY2020/34565.9%
FY2021/33544.9%
FY2022/35048.4%
FY2023/34748.7%
FY2024/35045.6%
FY2025/36340.4%
2期連続増配
株主優待
あり
QUOカード
必要株数100株以上(約15万円)
金額相当1,000円から3,000円相当
権利確定月3月
長期特典3年以上保有で金額がアップ

プロシップは株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向40%を目安とした安定的かつ継続的な配当を実施しています。業績の成長に合わせて配当額を増やす傾向があり、投資家にとって魅力的なインカムゲインを提供しています。加えて株主優待制度も整備しており、長期保有を促進することで株主との良好な関係構築を図っています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
24.9%
業界平均
11.0%
営業利益率上回る
この会社
30.5%
業界平均
28.5%
自己資本比率上回る
この会社
76.3%
業界平均
55.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/366.9億円
FY2023/366.0億円
FY2024/368.1億円
FY2025/375.7億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/316.3億円
FY2025/323.1億円

プロシップは固定資産管理ソリューションを主力に展開しており、2025年3月期には売上高75.6億円、純利益19.3億円と過去最高水準の業績を達成しました。新リース会計基準への対応案件が順調に推移しており、企業の大規模なシステム投資需要を確実に取り込んでいます。2026年3月期も成長基調を維持し、売上高82億円、純利益18億円という堅調な見通しを立てています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
24.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
17.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
30.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/312.6%10.0%-
FY2022/315.3%11.8%-
FY2023/315.4%15.1%-
FY2024/320.4%13.9%24.0%
FY2025/324.9%17.0%30.5%

収益性は非常に高く、営業利益率は多くの期で20%から30%を超える水準を維持しており、同業のソフトウェア開発企業の中でも極めて優秀です。ROE(自己資本利益率)も20%前後と資本効率が高く、自己資本を活用して効率よく利益を生み出す体質が定着しています。製品の専門性と高い顧客基盤によるストックビジネスの積み上げが、この安定した収益性を支えています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率76.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
88.9億円

財務健全性は極めて高く、実質無借金経営を継続しており、自己資本比率は75%以上を維持しています。潤沢な自己資本と負債の少なさは、IT投資案件のような中長期的なプロジェクトを遂行する上で強固な基盤となっています。資産構成においても過度なリスクを取らず、安定した経営基盤を維持しながら成長投資へ資金を振り向ける余裕があります。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+14.7億円
営業CF
投資に使ったお金
-3.2億円
投資CF
借入・返済など
-5.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+11.6億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/39.1億円-1.5億円-5.8億円7.6億円
FY2022/323.4億円-9,500万円-4.0億円22.4億円
FY2023/311.2億円-2.0億円-59.8億円9.2億円
FY2024/314.3億円-2.4億円-5.7億円11.9億円
FY2025/314.7億円-3.2億円-5.3億円11.6億円

営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業で着実に現金を稼ぎ出す高い収益構造が裏付けられています。投資活動は自社ソリューション開発やシステム投資に充てられており、大きなフリーキャッシュフローを創出しています。財務キャッシュフローは主に配当金の支払いや自社株買いなどの株主還元に充てられており、資本効率を重視した経営方針が見て取れます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1ユーザー企業のシステム投資動向について 当社グループは、業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/317.6億円5.7億円32.2%
FY2022/322.7億円6.8億円29.9%
FY2023/318.3億円5.3億円29.0%
FY2024/318.8億円5.3億円28.1%
FY2025/324.3億円5.0億円20.6%

法人税等の支払額は経常利益の増減に伴って推移しており、おおむね妥当な水準で納税が行われています。実効税率が変動するのは、税額控除や税制優遇措置の影響、あるいは繰延税金資産の調整などが要因と考えられます。今後も業績拡大に伴い、社会的な責任を果たす形で適正な納税が見込まれます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
611万円
従業員数
258
平均年齢
34.5歳
平均年収従業員数前年比
当期611万円258-

従業員の平均年収は611万円となっており、情報・通信業の平均的な水準と比較しても安定した報酬体系を維持しています。高い専門性が求められる固定資産管理システムの開発・保守を行っており、継続的な業績成長が給与水準の下支えとなっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主18.1%
浮動株81.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関10.1%
事業法人等8%
外国法人等10.4%
個人その他70.4%
証券会社1.2%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は光通信・BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 三菱  UFJ銀行 決済事業部)。

鈴木 勝喜(2,551,000株)20.59%
光通信株式会社(928,000株)7.49%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(783,000株)6.32%
野村信託銀行株式会社 (投信口)(578,000株)4.67%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱  UFJ銀行 決済事業部)(575,000株)4.64%
長谷部 政利(411,000株)3.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社  みずほ銀行決済営業部)(241,000株)1.95%
川久保 真由美(222,000株)1.79%
株式会社UH Partners 2(214,000株)1.73%
GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(139,000株)1.13%

創業者である鈴木勝喜氏が20.59%の株式を保有しており、創業者の影響力が強い安定した株主構成です。また、光通信や信託銀行などの機関投資家が一定割合を保有しており、中長期的な視点での資本参加が見受けられます。

会社の公式開示情報

役員報酬

7,422万円
取締役7名の合計

固定資産・リース資産管理のニッチ市場で高いシェアを持ち、新リース会計基準への対応が業績を牽引しています。連結子会社数は1社とシンプルながら、安定した収益基盤を確立しており、事業リスクは特定の市場依存や人材確保などが中心です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 1名(14.3% 男性 6
14%
86%
監査報酬
2,957万円
連結子会社数
1
設備投資額
3.1億円
平均勤続年数(従業員)
8
臨時従業員数
12

監査等委員会設置会社を採用し、高い透明性を確保しています。女性役員比率は14.3%とさらなる向上余地があるものの、固定資産・リース管理の専門性を武器に東証プライム市場上場企業として強固なガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
FY2025は期初予想を大幅に超過達成。中期計画も初年度から順調な滑り出しを見せている。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Be Hybrid 2028」
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 82.0億円 順調 (75.6億円)
92.2%
営業利益: 目標 23.1億円 順調 (23.09億円)
99.96%
純利益: 目標 18.0億円 順調 (19.30億円)
107.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202573億円74億円76億円+3.6%
FY202473億円68億円-6.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202519億円20億円23億円+21.5%
FY202420億円16億円-16.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「Be Hybrid 2028」では、新リース会計基準対応が本格化する市場環境を捉え、SaaSソリューション「ProPlus+」を中核に高成長を目指しています。初年度であるFY2025は、期初予想を大幅に上回る営業利益23.09億円を達成し、計画の目標値にほぼ到達するなど、極めて順調なスタートを切りました。AI技術を持つファーストアカウンティング社との提携は、将来の提供価値向上と収益性拡大に寄与する可能性があり、計画達成の確度を高める一手として注目されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、ほぼ一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、同社が安定成長を続ける一方で、市場全体、特にグロース株が大きく上昇する局面で相対的に見劣りしたことが背景にあります。しかし、FY2025の過去最高益達成と大幅な増配(配当金63円)により、直近のTSRは186.4%まで急回復しており、TOPIXとの差を縮小しつつあります。今後の持続的な成長と株主還元強化が、市場平均を上回るパフォーマンスを達成するための鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+86.4%
100万円 →186.4万円
86.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021128.1万円+28.1万円28.1%
FY2022141.6万円+41.6万円41.6%
FY2023140.7万円+40.7万円40.7%
FY2024153.0万円+53.0万円53.0%
FY2025186.4万円+86.4万円86.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残45,800株
売り残112,900株
信用倍率0.41倍
2026年3月6日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月中旬(予定)
定時株主総会2026年6月下旬(予定)

同業種平均と比較してPERはやや割安な水準ですが、PBRは資産効率の高さが評価され高くなっています。特筆すべきは配当利回りの高さで、4.21%と業界平均を大幅に上回っており、株主還元への積極的な姿勢がうかがえます。信用倍率は0.41倍と売り残が買い残を上回っており、将来の株価下落を見込む投資家が多いものの、これは株価上昇時の買い戻し圧力(踏み上げ)に繋がる可能性も秘めています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +15.4%
メディア数
18
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 12%
情報・通信業 520社中 62位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
資本業務提携30%
新サービス・技術20%
経営戦略10%

最近の出来事

2026年2月資本業務提携

ファーストアカウンティング(5588)との提携により、AI技術を活用した固定資産管理の高度化を開始。

2025年5月業績上方修正

2025年3月期決算にて、売上高75.6億円、営業利益23.09億円を達成し、増配を発表しました。

2024年11月経営計画策定

中期経営計画「Be Hybrid 2028」を策定し、会計と業務の融合による付加価値創造を掲げました。

プロシップ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 63円
安全性
安定
自己資本比率 76.3%
稼ぐ力
高い
ROE 24.9%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「会計システムのガリバーが、法改正という追い風を受けながらAI武装で盤石の牙城を築いている状態」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

情報・通信業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU