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システムリサーチ

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE19.6%
BPS712.9円
自己資本比率67.4%
FY2025/3 有報データ

名古屋発、堅実成長と高配当が魅力の独立系SIer

先進のITソリューションを通じて、お客様のビジネス革新を支えるベストパートナーとなることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが普段乗っている自動車が、安全かつ効率的に作られるその裏側で、システムリサーチのような会社が活躍しています。工場の生産ラインを24時間止めずに動かすための管理システムや、数万点にも及ぶ部品の発注をスムーズに行うためのソフトウェアなど、日本のモノづくりの心臓部をITの力で支えているのです。あなたがネット通販で商品を購入する際、その注文処理や在庫管理を正確に行うシステムの開発も手掛けています。私たちの便利で快適な生活は、こうした目に見えないIT技術によって支えられているのです。

システムリサーチは名古屋を本拠地とする独立系のシステムインテグレーター(SIer)です。FY2025(2025年3月期)は売上高259.3億円、営業利益29.97億円と堅調な増収増益を達成しました。主力のSIサービス事業において、製造業向け(特に約3割を占めるトヨタグループ)を中心に企業の旺盛なIT投資需要を取り込み、連続で過去最高益を更新しています。FY2026(2026年3月期)の会社計画は売上高293.1億円、営業利益34.45億円と、さらなる成長を見込んでおり、安定した顧客基盤を武器に着実な拡大が期待されます。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
愛知県名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
公式
www.sr-net.co.jp

社長プロフィール

北村 正積
北村 正積
代表取締役社長
堅実派
旺盛なIT投資需要を的確に捉え、お客様の事業成長に貢献する最適なソリューションを提供し続けます。中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1981
創業

愛知県名古屋市にて、株式会社システムリサーチを設立。ソフトウェア開発事業を開始し、着実な一歩を踏み出す。

1997
事業拡大と東京進出

本社を現在の名古屋市中村区に移転。東京支社を開設し、首都圏での事業を本格化させ、全国展開への基盤を築く。

2005
ジャスダック市場へ上場

ジャスダック証券取引所に上場。独立系SIerとしての社会的信用を高め、さらなる成長ステージへと進む。

2015
市場変更とプロダクト事業の強化

東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更。ECサイト構築サービス『イージーマイショップ』などを展開し、事業の多角化を進める。

2017
東証一部・名証一部へ

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定される。安定した事業基盤と成長性が評価される。

2022
プライム市場への移行とM&A

東証の新市場区分「プライム市場」へ移行。ゼネラルソフトウェア株式会社を完全子会社化し、M&Aによる事業拡大を加速させる。

2024
経営体制の刷新

創業以来、会社を牽引してきた平山宏氏が代表取締役会長に就任。北村正積氏が代表取締役社長に就任し、新体制での持続的成長を目指す。

2026
中期経営計画の推進

売上高293億円、営業利益29億円を目標とする中期経営計画を推進。顧客基盤の拡大とサービスの高付加価値化により、企業価値の最大化を図る。

注目ポイント

安定した高配当利回り

株主還元に積極的で、安定した配当を継続しています。近年の配当利回りは4%前後と高く、長期保有の魅力に繋がっています。

40年以上の黒字経営と堅実な成長

創業以来、独立系SIerとして着実に成長を続けています。特に主要顧客である製造業からの厚い信頼を基盤に、安定した受注を確保しています。

明確な成長戦略と目標

中期経営計画では、2026年3月期に売上高293億円、営業利益29億円という具体的な目標を掲げています。旺盛なIT需要を背景に、二桁成長を目指します。

サービスの実績は?

13,853百万円
SIサービス受注高
2026年3月期上期
+20.1% YoY
7,297百万円
SIサービス受注残高
2026年3月期上期末
+25.0% YoY
11.2%
売上高成長率
FY2025通期
10.9%
営業利益成長率
FY2025通期
60
1株当たり配当金
FY2025実績
-25% YoY
1,396万円
従業員一人当たり売上高
FY2025通期
+8.2% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
安定
自己資本比率 67.4%
稼ぐ力
高い
ROE 19.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2016/31544.6%
FY2017/311.329.5%
FY2018/312.531.4%
FY2019/31527.2%
FY2020/32533.8%
FY2021/33046.0%
FY2022/33033.6%
FY2023/33536.5%
FY2024/38067.9%
FY2025/36045.4%
株主優待
あり
権利確定月9月

同社は利益還元を重要課題と位置づけ、安定的な配当の継続を基本方針としています。業績連動型の配当政策をとりつつ、配当性向は概ね30%から40%台を中心に設定されています。株主優待を併用することで、長期保有を推奨する還元体制を整えています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
19.6%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
11.6%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
67.4%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3184億円
FY2023/3216億円
FY2024/3233億円
FY2025/3259億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/327.0億円
FY2025/330.0億円

システムリサーチは、製造業向けを中心としたシステム開発が堅調に推移し、5期連続で増収を達成する力強い成長を見せています。FY2021/3の売上高161億円からFY2025/3には259億円まで拡大し、DX関連の需要取り込みにより収益基盤を大きく成長させました。FY2026/3期も売上高293億円、純利益25億円を見込んでおり、堅実な事業拡大が続いています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
19.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
12.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
11.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/316.2%9.7%-
FY2022/320.2%11.6%-
FY2023/318.6%11.3%-
FY2024/319.4%12.2%11.6%
FY2025/319.6%12.5%11.6%

収益性は極めて高く、ROE(自己資本利益率)は一貫して15%から18%超の高い水準を維持しています。営業利益率も11%台を安定して確保しており、付加価値の高いシステムインテグレーション事業が効率的に収益を生み出していることが分かります。高い自己資本効率を維持しつつ、着実な利益成長を実現している点が同社の強みです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率67.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
42.2億円
会社の純資産
118億円

財務健全性は極めて良好で、自己資本比率は60%台半ばから70%近くを維持する安定した構造です。FY2024/3期以降に有利子負債が約42億円発生していますが、豊富な純資産額と比較しても過度な水準ではありません。盤石な財務基盤を背景に、将来的な成長投資や株主還元を柔軟に実施できる体制が整っています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+20.6億円
営業CF
投資に使ったお金
-11.4億円
投資CF
借入・返済など
-10.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+9.2億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/310.9億円-1.4億円-4.7億円9.4億円
FY2022/312.9億円-2.5億円-5.3億円10.3億円
FY2023/318.0億円-2.7億円-5.0億円15.2億円
FY2024/324.6億円-9.3億円-5.5億円15.3億円
FY2025/320.6億円-11.4億円-10.3億円9.2億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは安定して推移しており、高いキャッシュ創出能力を維持しています。近年は事業拡大に伴う投資キャッシュフローの支出や、株主還元のための財務活動が活発化していますが、フリーキャッシュフローは常にプラスを確保しています。堅実な資金管理によって、成長投資と株主還元のバランスが適切に保たれています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります
2(1) 事業環境の変化に伴う影響について地政学的リスクによる原材料価格の更なる高騰やグローバルなインフレの拡大、米国の通商政策による追加関税の導入等により企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります
3こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります
4このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります
5顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の6~12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/315.9億円5.0億円31.5%
FY2022/321.1億円6.2億円29.4%
FY2023/325.2億円9.1億円36.3%
FY2024/327.7億円8.0億円28.9%
FY2025/330.7億円8.7億円28.4%

法人税等の支払額は、税引前利益の伸びに連動して増加傾向にあります。実効税率は概ね30%前後で推移しており、税効果会計の影響等を除けば日本の標準的な税率水準に収まっています。業績が順調に拡大する中で、適切な納税を通じて社会的な責任を果たしています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
530万円
従業員数
1,484
平均年齢
34歳
平均年収従業員数前年比
当期530万円1,484-

従業員平均年収は530万円で、ITサービス業界の中堅SIerとしての水準を維持しています。製造業を中心とした堅調なIT投資需要を背景に業績が拡大基調にあり、これが安定した待遇や継続的な増配の原資となっていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主18.9%
浮動株81.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関16.2%
事業法人等2.7%
外国法人等15.3%
個人その他62.8%
証券会社3%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はシステムリサーチ従業員持株会・STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

山田敏行(2,385,000株)14.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,608,600株)9.71%
システムリサーチ従業員持株会(986,928株)5.95%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(637,200株)3.84%
伊藤範久(611,700株)3.69%
大澤日出巳(360,000株)2.17%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(315,700株)1.9%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部(298,200株)1.8%
伊藤まち子(266,000株)1.6%
布目秀樹(263,300株)1.58%

個人株主である山田敏行氏が筆頭株主として14%超を保有しており、創業家や経営陣の影響力が一定程度保持されている安定的な株主構成です。また、従業員持株会が上位に名を連ねており、従業員の経営参画意識が高い環境にあることが伺えます。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,667万円
取締役6名の合計

システムインテグレーション事業を主軸とし、特にトヨタグループ向けビジネスが売上の約3割を占めるという顧客集中リスクと強固な安定性の両面を有しています。譲渡制限付株式報酬の導入など、業績連動型の報酬制度への移行が進行中です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
2,200万円
連結子会社数
1
設備投資額
10.0億円
平均勤続年数(従業員)
7.9

女性役員比率は18.1%と一定の多様性を確保しており、監査等委員会設置会社として経営の透明性および監督機能の強化を図っています。連結子会社を擁しつつ効率的な事業運営を行っており、盤石なガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
期初予想の精度はやや甘いが、利益面ではポジティブな超過達成が多く、概ね堅調と言える。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

業績計画(FY2026)
FY2026
売上高: 目標 293.1億円 順調
88.5%
営業利益: 目標 34.45億円 順調
87%
純利益: 目標 25.35億円 順調
86.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025267億円259億円-3.0%
FY2024238億円233億円-2.1%
FY2023212億円216億円+1.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202531億円30億円-2.8%
FY202425億円27億円+7.4%
FY202323億円25億円+9.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は具体的な中期経営計画を開示していませんが、毎期ごとに通期業績予想を公表しています。過去3期の実績を見ると、売上高は期初予想に対して若干の未達となる傾向があるものの、営業利益は予想を上回って着地するケースが多く、収益性のコントロールが効いていることが伺えます。特にFY2024は営業利益で+7.4%の上振れを達成しました。FY2026も連続最高益を目指す強気な計画であり、今後の受注残高の積み上がりが達成の鍵を握ります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。システムリサーチは、FY2021からFY2025までの5年間、一貫してTOPIXを上回る優れたTSRを記録しています。これは、安定した業績成長を背景とした株価の堅調な推移と、積極的な株主還元(増配)の両輪がうまく機能していることを示しています。特にFY2024には自社TSRが254.5%に達するなど、市場平均を大幅にアウトパフォームしており、株主価値の創造に成功している企業と評価できます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+153.2%
100万円 →253.2万円
153.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021154.2万円+54.2万円54.2%
FY2022143.6万円+43.6万円43.6%
FY2023164.8万円+64.8万円64.8%
FY2024254.5万円+154.5万円154.5%
FY2025253.2万円+153.2万円153.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残138,700株
売り残4,000株
信用倍率34.68倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 第3四半期決算発表2026年01月30日(予定)
2026年3月期 通期決算発表2026年05月11日(予定)

業界平均と比較すると、PERは11.4倍と著しく割安な水準にあります。PBRは業界平均並みですが、時価総額が比較的小さい中小型株と位置づけられます。信用倍率は34.68倍と高く、将来の株価上昇を見込んだ買い需要が強い一方、将来的な売り圧力となる可能性も注視が必要です。配当利回りは業界平均を大きく上回っており、株価の割安感と合わせてインカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 35%
情報・通信業 450社中 158位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
サービス開発25%
人事・ガバナンス15%
その他10%

最近の出来事

2026年1月3Q決算

第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比14.9%増の24.3億円で着地し、主要顧客向けのIT投資需要が堅調に推移しました。

2025年5月役員報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、ガバナンス体制の強化と中長期的な企業価値向上を目指す姿勢を明確にしました。

2025年3月通期業績

FY2025の売上高259.3億円、営業利益29.97億円を達成し、安定した成長基盤を維持しています。

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Sリサーチ、26年3月期第3四半期決算は純利益14.8%増の2ケタ増益
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中立
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
3/19 · システムリサーチ公式

システムリサーチ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
安定
自己資本比率 67.4%
稼ぐ力
高い
ROE 19.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「名古屋発の独立系SIer、トヨタ経済圏を支える『黒子』がDX化の波に乗り連続最高益へ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU