タナベコンサルティンググループ
TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
日本の未来を担う中堅企業と共に歩む、経営コンサルティングのパイオニア
日本経済の主役である中堅企業が輝く未来を創る。私たちはその一番のパートナーであり続ける。
この会社ってなに？
あなたが普段お買い物をする地域で人気のスーパーや、愛用している製品の部品を作っている会社、実はその多くが『中堅企業』です。そうした会社が『もっと良いサービスを提供したい』『新しい商品を開発したい』と考えたとき、経営のプロとして相談に乗るのがタナベコンサルティンググループです。例えば、どうすればもっとお客さんが増えるか、どうやって海外に進出するか、といった会社の未来に関わる大きな悩みを一緒に解決しています。あなたが知らないところで、日本の元気な会社を縁の下で支えている存在なのです。
FY2025は売上高145.4億円、営業利益15.00億円と、M&A効果も寄与し大幅な増益を達成しました。主力の経営コンサルティング事業が堅調な中、DX支援や人的資本経営といった時流に乗った領域をM&Aで強化し、事業ポートフォリオを拡大しています。株主還元にも積極的で、DOE6%以上・総還元性向100%目安という高い目標を掲げ、投資家からの評価向上を目指しています。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング9F
- 公式
- www.tanabeconsulting-group.com
社長プロフィール
日本の未来は中堅企業が主役であり、私たちはその成長を支援することに全力を注ぎます。戦略策定から実行まで一気通貫で支援し、クライアント企業と共に持続的成長と社会的価値の創出を目指します。
この会社のストーリー
田辺昇一が大阪でタナベ経営相談所を創業。日本の経営コンサルティング業界の草分けとして、その歴史をスタートさせた。
事業の拡大に伴い法人化。全国の中堅企業への支援体制を強化し、本格的な成長軌道に乗る。
経営コンサルティング会社として日本で初めて株式を上場。社会的な信用を高め、さらなる飛躍への基盤を築いた。
創業50周年を機に、企業としてのステージをさらに引き上げるため、東証への市場変更を果たす。
持株会社体制への移行を見据え、2030年に向けた長期ビジョンと中期経営計画を策定。グループ全体の成長戦略を明確にした。
「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号変更し、持株会社体制に移行。同時に東京証券取引所プライム市場へ上場し、新たな挑戦を開始した。
女性活躍推進支援のSurpassや、従業員支援プログラムのピースマインドを相次いでグループ化。コンサルティング領域を積極的に拡大している。
中期経営計画の目標を上方修正し、成長を加速。AI活用やDX支援を強化し、未来を担う中堅企業の変革をリードしていく。
注目ポイント
「連結総還元性向100%目安」「DOE6%以上」という高い株主還元方針を掲げています。安定的な配当に加え、QUOカードがもらえる株主優待も魅力です。
近年、DXやDE&I（女性活躍推進）、従業員のメンタルヘルスケアなど、社会のニーズが高い分野の企業をM&A。コンサルティング領域を広げ、持続的な成長を目指しています。
1957年の創業以来、一貫して中堅企業の経営支援を行ってきた歴史と実績が強みです。長年培ったノウハウで、企業の課題解決を戦略から実行まで一貫してサポートします。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 10.75円 | 74.3% |
| FY2023/3 | 10.5円 | 99.4% |
| FY2024/3 | 11円 | 28.9% |
| FY2025/3 | 12円 | 39.0% |
| 権利確定月 | 3月 |
同社は連結総還元性向100%を目安とし、DOE（株主資本配当率）6%以上を基準とする非常に手厚い配当方針を掲げています。配当性向が高水準にあるのは、この高い還元方針を維持するためです。高い配当利回りを継続しており、安定的なインカムゲインを重視する個人投資家にとって魅力的な還元策といえます。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
タナベコンサルティンググループは、中堅企業向けの経営コンサルティングを軸に事業を拡大しており、売上高はFY2021/3の約92億円からFY2025/3には約145億円へと順調な右肩上がりの成長を遂げています。特に近年はSurpassなどの積極的なグループ化を通じた事業領域の拡大が奏功しており、FY2026/3も売上高155億円と成長継続が見込まれます。営業利益についても着実に積み増しており、付加価値の高いコンサルティングサービス提供による収益構造の強化が業績を牽引しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.4% | 3.7% | 8.2% |
| FY2022/3 | 5.2% | 4.4% | 8.8% |
| FY2023/3 | 6.2% | 5.0% | 9.8% |
| FY2024/3 | 5.7% | 4.5% | 7.9% |
| FY2025/3 | 9.1% | 7.1% | 10.3% |
収益性については、営業利益率がFY2025/3時点で10.3%に向上しており、高付加価値な経営支援サービスによって高い収益性を確保できていることが特徴です。ROE（自己資本利益率）はFY2025/3に9.1%まで上昇し、資本効率の改善が着実に進んでいます。経営コンサルティングという人的資本が主体のビジネスモデルにおいて、効率的な収益獲得体質が構築されつつあると言えます。
財務は安全？
同社の財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/3時点でも74.3%と強固な資本基盤を維持しています。これまで実質無借金経営を続けてきましたが、事業拡大に伴う投資等で有利子負債を軽微ながら計上する局面もあります。総資産に占める純資産の割合が大きいため、財務の安全性は極めて高く、安定した経営基盤を背景に機動的な投資が可能な状態です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2.2億円 | 14.3億円 | -4.1億円 | 16.5億円 |
| FY2022/3 | 6.2億円 | 6.2億円 | -6.2億円 | 12.4億円 |
| FY2023/3 | 9.5億円 | -11.0億円 | -5.8億円 | -1.4億円 |
| FY2024/3 | 6.3億円 | -4.4億円 | -12.3億円 | 1.9億円 |
| FY2025/3 | 14.5億円 | 19.0億円 | -13.3億円 | 33.5億円 |
本業で稼いだ営業キャッシュフローを原資としつつ、グループ化のための投資を実行する健全な資金循環が確立されています。FY2025/3には営業CFが約14.5億円と大きく伸長し、投資CFとの兼ね合いでも高いフリーキャッシュフローを生み出しました。財務CFは主に配当金の支払いや自社株買いなどの株主還元に充てられており、安定したキャッシュ創出力を背景に投資と還元を両立させています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.7億円 | 2.7億円 | 35.4% |
| FY2022/3 | 9.3億円 | 3.3億円 | 35.1% |
| FY2023/3 | 11.6億円 | 4.4億円 | 37.7% |
| FY2024/3 | 10.1億円 | 3.7億円 | 36.7% |
| FY2025/3 | 15.9億円 | 5.7億円 | 36.1% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増大に伴い年々増加する傾向にあります。実効税率は概ね35%から40%程度で推移しており、日本の標準的な法人税率に準じた水準です。利益の拡大に合わせて適切に納税義務を果たしており、透明性の高い税務処理を行っています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 730万円 | 711人 | - |
従業員平均年収は730万円と、国内のコンサルティング業界の水準と比較しても堅実で高水準な給与体系を維持しています。経営コンサルティングという人的資本が価値の源泉であるビジネスモデルのため、高い専門性を持つ人材の確保と定着を目的に、業績連動型の報酬や還元が浸透している背景があります。
誰がこの会社の株を持ってる？
浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は光通信。
創業家である田邊一族による安定的な株式保有が目立ち、上位3名で総発行済株式数の約30%を占めるなど、経営における創業家の影響力が極めて強い構成です。また、事業パートナーや社員持株会による保有も一定数あり、長期的な視点での経営を重視する安定株主が多い構造といえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
経営コンサルティングを主軸とし、中堅企業をターゲットにした一気通貫の支援体制を敷いています。昨今はマーケティングDXやDE&I（多様性の受容）領域への投資を加速させており、M&Aによる事業拡大とあわせて収益基盤の多様化と成長を図る戦略が有価証券報告書等の開示から読み取れます。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は20.0%と、東証プライム上場企業の中でも多様性推進に積極的な体制を構築しています。監査等委員会設置会社を採用し、外部からの客観的な経営監視機能を強化しており、中堅企業の成長支援という社会的重要度の高い事業を支えるための透明性の高いガバナンスが構築されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 135億円 | — | 145億円 | +7.7% |
| FY2024 | 125億円 | — | 127億円 | +1.9% |
| FY2023 | 113億円 | — | 118億円 | +4.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 15億円 | — | 15億円 | +1.0% |
| FY2024 | 12億円 | — | 10億円 | -18.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画では、最終年度である2026年3月期に売上高160億円、営業利益18億円を目標に掲げています。これはオーガニックな成長に加え、DXや人的資本経営分野でのM&Aによる上乗せを織り込んだ意欲的な計画です。直近FY2025の実績は、売上・利益ともに計画に対して順調に進捗しています。ただし過去には利益面で期初予想を下回った期もあり、M&Aで拡大した組織の収益性向上が今後の課題となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2024まではTOPIXの上昇率に劣後する場面も見られましたが、FY2025には227.2%とTOPIX（213.4%）を上回り、アウトパフォームに転じました。これは、M&Aによる成長戦略と、DOE6%以上を目安とする高い株主還元方針が市場に評価され始めたことを示唆しています。今後、計画通りの利益成長と還元策の継続が実現すれば、更なるTSR向上が期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 119.2万円 | +19.2万円 | 19.2% |
| FY2022 | 119.0万円 | +19.0万円 | 19.0% |
| FY2023 | 159.4万円 | +59.4万円 | 59.4% |
| FY2024 | 187.5万円 | +87.5万円 | 87.5% |
| FY2025 | 227.2万円 | +127.2万円 | 127.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用取引では売り残がなく、買い残のみが積み上がっており、個人の買い意欲がうかがえます。PER・PBRは業界平均と比較してやや割安な水準にあります。特筆すべきは配当利回りの高さで、DOE6%以上を掲げる積極的な株主還元策が株価の下支え要因となっています。時価総額247億円は、今後の成長ポテンシャルを考慮すると拡大の余地がある規模と考えられます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第2四半期累計の連結経常利益を上方修正し、最高益更新の基盤を構築。
中堅企業の成長を支援するWebページ「中堅企業ラボ」をオープンし、顧客接点を強化。
2026年3月期の期末配当予想を上方修正し、株主還元を拡充。
最新ニュース
タナベコンサルティンググループ まとめ
ひとめ診断
「日本の背骨『中堅企業』を支え続ける老舗コンサルが、M&AでDXと人的資本経営の領域に染み出している状態」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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