E・J Holdings Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
道路・橋・トンネルなどのインフラ設計、防災ハザードマップの作成、都市計画の策定など、私たちの生活を支える社会インフラの「設計図」を描くのがE・Jグループの仕事です。通学路の安全対策や河川の氾濫シミュレーション、老朽化した橋の補修計画など、自治体が行うまちづくりの裏側で専門技術を提供しています。近年はDXやAI技術を活用したインフラ点検の効率化にも取り組んでいます。
E・Jホールディングスは2007年にエイト日本技術開発と日本技術開発の経営統合により発足した総合建設コンサルタントグループです。官公庁向けの公共事業を主力に、環境・レジリエンス・地域創生の3領域で事業を展開。2025年5月期は売上高427億円（前年比+14.8%）と過去最高を更新しました。PER 9.4倍・PBR 0.82倍とバリュー株の特徴を持ち、4期連続増配を実現する株主還元にも積極的な企業です。
PER 9.4倍・PBR 0.82倍と割安感が際立ちます。5期連続増配で配当利回り3.89%。株主優待廃止後は配当に一本化し、株主還元を強化中です。
防災・減災、インフラ老朽化対策は政府の最重要政策。公共事業予算の拡大は同社の追い風であり、中長期的な成長が期待できます。
創業家一族が約27%を保有し、経営の安定性は抜群。M&Aによるグループ拡大も堅実に推進しており、長期投資に適した銘柄です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
道路・橋梁・河川等のインフラ設計、防災計画、環境アセスメント等。官公庁向けが主力で、売上構成比87%を占める最大セグメント。
都市計画、まちづくりコンサルティング、補償コンサルタント等。地方創生やコンパクトシティ施策に関連する需要が拡大中。
再生可能エネルギー関連調査、環境モニタリング、地質調査等。カーボンニュートラル政策の追い風を受け成長領域として期待。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 6.2% | 4.4% | 5.6% |
| 2017/05期 | 2.0% | 1.3% | 5.5% |
| 2018/05期 | 6.3% | 4.0% | 6.2% |
| 2019/05期 | 7.4% | 4.9% | 6.5% |
| 2020/05期 | 10.5% | 7.0% | 9.8% |
| 2021/05期 | 12.2% | 8.1% | 11.2% |
| 2022/05期 | 11.8% | 8.1% | 12.2% |
| 2023/05期 | 10.6% | 7.8% | 11.9% |
| 2024/05期 | 9.7% | 7.5% | 11.7% |
| 2025/05期 | 9.6% | 6.9% | 10.5% |
| 3Q FY2026/5 | 3.3%（累計） | 2.1%（累計） | 7.0% |
営業利益率は10〜12%台と建設コンサルタント業界ではトップクラスの収益性を誇ります。ROEは9〜11%で推移しており、高い資本効率を維持しています。2025/05期は東京ソイルリサーチの買収に伴う総資産増加によりROAが一時的に低下しましたが、M&A効果の本格化とともに改善が見込まれます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/05期 | 343億円 | 38.6億円 | 27.8億円 | 187.5円 | +13.0% |
| 2022/05期 | 367億円 | 44.9億円 | 31.2億円 | 197.5円 | +6.8% |
| 2023/05期 | 375億円 | 44.6億円 | 30.6億円 | 195.8円 | +2.3% |
| 2024/05期 | 372億円 | 43.5億円 | 30.3億円 | 193.6円 | -0.8% |
| 2025/05期 | 427億円 | 44.8億円 | 32.0億円 | 204.1円 | +14.8% |
売上高は官公庁向け建設コンサルティング需要の堅調な推移に加え、M&Aによるグループ拡大が寄与し、2025/05期に427億円と過去最高を更新しました。2024/05期は一時的に微減収となりましたが、東京ソイルリサーチの買収効果もあり2025/05期で大幅増収に転じています。2026/05期は売上高470億円・営業利益50億円を予想し、成長の加速が見込まれます。 【3Q 2026/05期実績】売上202億円（通期予想比43%）、営業利益△14億円（同-28%）、純利益△11億円（同-34%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設コンサルタント事業 | 371億円 | 43.8億円 | 11.8% |
| 都市空間事業 | 35億円 | 3.2億円 | 9.1% |
| エネルギー・環境事業 | 21億円 | 2.1億円 | 10.0% |
建設コンサルタント事業が売上の87%を占める中核セグメントです。官公庁向けのインフラ設計・防災計画が主力で、営業利益率11.8%と高い収益性を誇ります。都市空間事業とエネルギー・環境事業は成長領域として位置づけられ、国土強靭化やカーボンニュートラル政策の追い風を受けて拡大が期待されます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 385億円 | — | 427億円 | +10.9% |
| 2024期 | 383億円 | — | 372億円 | -2.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
E・Jホールディングスは第6次中計で2028/05期に売上高500億円・営業利益59億円を目標に掲げています。第5次中計では初年度に目標を達成し上方修正した実績があり、計画の達成力には定評があります。東京ソイルリサーチの買収効果や国土強靭化予算の拡充が追い風となり、目標達成の蓋然性は高いと見られます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
岡山県で測量・設計事務所として創業。戦後復興期のインフラ整備需要に応え、道路・橋梁の設計業務を開始した。
エイト日本技術開発と日本技術開発が経営統合し、持株会社E・Jホールディングスを設立。総合建設コンサルタントグループとして新たなスタートを切った。
東証一部（現プライム市場）への市場変更を実現。資本市場での存在感を高め、M&A戦略を加速した。
地質調査大手の東京ソイルリサーチを約76億円で買収。グループの技術領域を拡大し、建設コンサル業界での地位を強化した。
売上高500億円・営業利益59億円を目標とする第6次中期経営計画をスタート。長期目標を3年前倒しで達成を目指す。
第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を発表。2028/05期に売上高500億円・営業利益59億円を目標。
2025/05期の売上高427億円を達成し過去最高を更新。受注高も堅調に推移。
東京ソイルリサーチを約76億円で買収。地質調査分野を強化し、グループのサービス領域を拡大。
当社グループは、社会とともに歩む建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献するとともに長期的な成長を叶えていきます。防災・減災、インフラ老朽化対策、DX推進を通じて、安心・安全な暮らしの基盤を守り続けてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
2024/05期まで実質無借金経営を続けてきましたが、2025/05期に東京ソイルリサーチ（約76億円）の買収資金として有利子負債223億円を調達しました。自己資本比率は78.7%から65.5%に低下しましたが、依然として高い水準を維持しています。BPSは着実に増加し、1株あたり純資産は2,168円に到達しています。 【3Q 2026/05期】総資産567億円、純資産351億円、自己資本比率60.2%、有利子負債129億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 5.2億円 | 1.9億円 | 3.3億円 | 3.3億円 |
| 2017/05期 | 12.5億円 | 1,000万円 | 3.9億円 | 12.4億円 |
| 2018/05期 | 1.6億円 | 8.8億円 | 4.4億円 | 10.3億円 |
| 2019/05期 | 12.2億円 | 13.9億円 | 10.2億円 | 1.8億円 |
| 2020/05期 | 50.9億円 | 22.5億円 | 3.9億円 | 28.4億円 |
| 2021/05期 | 34.0億円 | 7.5億円 | 16.3億円 | 26.4億円 |
| 2022/05期 | 9.6億円 | 5.0億円 | 13.2億円 | 4.5億円 |
| 2023/05期 | 13.8億円 | 14.9億円 | 9.2億円 | 1.1億円 |
| 2024/05期 | 39.4億円 | 9.4億円 | 10.6億円 | 30.0億円 |
| 2025/05期 | 41.4億円 | 79.1億円 | 59.4億円 | 37.7億円 |
営業キャッシュフローは2025/05期に41億円と安定した資金創出力を示しています。投資CFのマイナス79億円は東京ソイルリサーチの買収が主因であり、その資金は財務CF（銀行借入）で賄っています。通常の事業活動では安定したFCFを生み出しており、M&A投資を除けばキャッシュ創出力は高水準です。
取締役・監査役12名中、女性が1名（8.3%）と、女性比率の向上が今後の課題です。14社の連結子会社を統括するグループ経営を展開しています。平均勤続年数8.4年は持株会社としての数値であり、グループ全体では技術者の定着率は高い傾向にあります。設備投資7.9億円はDX推進や拠点整備に充当されています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/05期 | 875万円 | 2,052人 | - |
ホールディングス単体の平均年収は875万円、平均年齢52.1歳です。持株会社のため従業員数は22名と少数ですが、グループ全体では約2,052名が在籍しています。建設コンサルタント業界は専門性が高く、資格保有者が多いため、業界水準と比較しても良好な給与水準です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
E・JホールディングスのTSRは5年間で231.1%と、TOPIXの201.9%を上回る好パフォーマンスを達成しています。特に2023期〜2024期にかけて大きく上昇し、国土強靭化関連銘柄としての再評価が進みました。配当の増額も総合リターンに寄与しており、インカムゲインとキャピタルゲインの両面で魅力ある銘柄です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/05期 | 10.3円 | 15.9% |
| 2017/05期 | 10.3円 | - |
| 2018/05期 | 11.9円 | 17.9% |
| 2019/05期 | 15円 | 20.0% |
| 2020/05期 | 19.8円 | 16.8% |
| 2021/05期 | 35円 | 18.7% |
| 2022/05期 | 43円 | 21.8% |
| 2023/05期 | 50円 | 25.5% |
| 2024/05期 | 55円 | 28.4% |
| 2025/05期 | 67円 | 32.8% |
2023年11月権利分をもって株主優待制度を廃止。今後は配当による利益還元に一本化。
配当は5期連続増配を実現し、2026/05期予想は1株69円（配当利回り3.89%）と過去最高を更新見込みです。2024年7月に株主優待を廃止し、配当による還元に一本化する方針を発表。配当性向も18.7%から36.7%へ段階的に引き上げており、株主還元姿勢が大幅に強化されています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 141.1万円 | 41.1万円 | 41.1% |
| 2022期 | 157.2万円 | 57.2万円 | 57.2% |
| 2023期 | 206.3万円 | 106.3万円 | 106.3% |
| 2024期 | 251.7万円 | 151.7万円 | 151.7% |
| 2025期 | 231.1万円 | 131.1万円 | 131.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
E・Jホールディングスの株価指標は、PER 9.4倍とサービス業平均（15.2倍）を大幅に下回る割安水準にあります。PBR 0.82倍と解散価値を下回っており、バリュー投資の観点から注目されます。配当利回り3.89%は業界平均を大きく上回り、高配当・低PERのバリュー株として位置づけられます。信用倍率は220倍と買い残が圧倒的に多い状況です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 12.9億円 | 3.5億円 | 27.1% |
| 2017/05期 | 12.6億円 | 15.5億円 | 123.3% |
| 2018/05期 | 16.4億円 | 6.7億円 | 41.1% |
| 2019/05期 | 17.1億円 | 4.5億円 | 26.2% |
| 2020/05期 | 32.0億円 | 11.7億円 | 36.7% |
| 2021/05期 | 40.5億円 | 12.7億円 | 31.3% |
| 2022/05期 | 47.1億円 | 15.8億円 | 33.7% |
| 2023/05期 | 46.4億円 | 15.8億円 | 34.0% |
| 2024/05期 | 46.0億円 | 15.7億円 | 34.0% |
| 2025/05期 | 46.3億円 | 14.3億円 | 30.9% |
税引前利益は45〜50億円台で安定的に推移しており、実効税率は31〜34%の安定した水準を維持しています。2025/05期は30.9%とやや低下しましたが、一時的な税効果によるものです。安定した納税実績は堅実な経営体質を反映しています。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「エイト日本技術開発を中核に、社会インフラを支える総合建設コンサルタントの雄」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU