9629プライム

ピー・シー・エー

PCA CORPORATION

最終更新日: 2026年3月29日

ROE9.0%
BPS87.7円
自己資本比率54.5%
FY2025/3 有報データ

会計ソフトのパイオニア、クラウドシフトで中小企業のDXを支える老舗

すべての業務をクラウドでつなぎ、AIがアシストする未来を実現。中小企業のバックオフィス業務を革新し、経営そのものを支えるプラットフォームとなることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが会社で給与明細をもらったり、出張の経費を精算したりするとき、その裏側でピー・シー・エーのソフトウェアが活躍しているかもしれません。同社は、企業のお金(会計)や人(給与・人事)の管理をスムーズにするための「縁の下の力持ち」的なシステムを開発しています。最近では、紙やExcelでの作業をなくし、スマホで経費申請が完結するようなクラウドサービス『PCA Hub 経費精算』などを提供。普段は意識しないかもしれませんが、多くの中小企業のバックオフィス業務を支える重要な役割を担っている会社です。

会計・業務用ソフトの老舗ピー・シー・エーは、従来のパッケージソフト販売からクラウドサービスへの事業転換を加速させています。直近の2025年3月期決算では、売上高162.4億円、営業利益26.37億円を達成。続く2026年3月期には売上高176.9億円、営業利益28.24億円と増収増益を見込んでおり、クラウド事業への先行投資が収益貢献フェーズに入りつつあるかが焦点です。積極的なM&Aによる開発力強化も進めており、競争の激しいSaaS市場でのシェア拡大を目指しています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都千代田区富士見1丁目2番21号
公式
pca.jp

社長プロフィール

佐藤 文昭
代表取締役社長
堅実派
私たちは『マネジメントサポート・カンパニー』として、基幹業務ソフトウェアを通じて日本の中小企業を支援し続けています。クラウドサービスへの移行を加速させ、AIなどの新技術も活用し、お客様の業務効率化と経営力強化に貢献していきます。

この会社のストーリー

1980
公認会計士の有志により創業

公認会計士の有志が集まり、会計事務所と中小企業のコンピュータ化を支援するため、ピー・シー・エー株式会社を設立。業務用パッケージソフトのパイオニアとして歩み始める。

1983
ベストセラー「PCA会計」発売

オフコン用の業務用ソフトウェア「PCA会計」を発売。その後、PC-9801シリーズに対応し、中小企業の会計業務の効率化に大きく貢献するベストセラー製品となる。

1994
株式を店頭登録(現JASDAQ)

事業の成長と安定性を背景に、日本証券業協会に株式を店頭登録。社会的な信用を高め、さらなる事業拡大への基盤を築く。

2011
「PCAクラウド」提供開始

時代の変化に対応し、主力製品である基幹業務ソフトのクラウド版「PCAクラウド」の提供を開始。サブスクリプションモデルへの転換の第一歩を踏み出す。

2020
連結子会社の株式譲渡

IT事業を展開する連結子会社Keepdataの全株式を譲渡し、選択と集中を推進。基幹事業であるソフトウェア開発へのリソース集中を図る。

2024
新サービス「PCA Hub」とM&Aによる開発力強化

経費精算業務をデジタル化する新クラウドサービス「PCA Hub 経費精算」をリリース。また、システム開発会社をM&Aし、クラウドサービスの開発体制をさらに強化。

2025
中期経営計画と未来への投資

2025-27年度の中期経営計画を策定。3年間で120億円以上を開発に投資し、クラウド事業への移行をさらに加速させることを発表。

注目ポイント

安定から成長へ!クラウド事業への華麗なる転身

パッケージソフトの老舗が、時代の変化を捉えクラウドサービスへ積極的にシフト。現在では売上の大半を占めるまでに成長し、安定した収益基盤を築いています。

株主想いの高配当&魅力的な優待

配当利回りが高く、株主還元に積極的な姿勢が魅力です。さらに、保有株数に応じてQUOカードがもらえる株主優待制度もあり、投資家にとって嬉しいポイントです。

未来へ積極投資!中小企業のDXを支える開発力

3年間で120億円以上という大規模な開発投資を計画。AIアシスタント機能や新サービス開発を加速させ、中小企業のバックオフィス業務の未来を創造します。

サービスの実績は?

8.1%
売上高成長率 (YoY)
2025年3月期実績
+8.1% YoY
16.2%
営業利益率
2025年3月期実績
vs 15.4% (FY24)
87
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+6円 YoY
2,340万円
従業員一人当たり売上高
2025年3月期, 連結ベース
+3.5% YoY
694
連結従業員数
2025年3月時点
+24名 YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 29円
安全性
安定
自己資本比率 54.5%
稼ぐ力
普通
ROE 9.0%
話題性
不評
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
29
方針: 配当性向100%目標
1株配当配当性向
FY2021/311.3313.6%
FY2022/3820.3%
FY2023/35.6738.5%
FY2024/32733.5%
FY2025/32933.4%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

当社は株主還元を重視しており、近年は配当性向100%前後の高い水準で利益を還元する積極的な配当政策を採用しています。特に直近では高い配当利回りを実現しており、配当と優待を組み合わせた総合的な還元姿勢が特徴です。今後も安定した利益成長と連携した、株主価値の向上を目指す方針を掲げています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
9.0%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
16.2%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
54.5%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3134億円
FY2023/3130億円
FY2024/3150億円
FY2025/3162億円
営業利益
FY2022/326.6億円
FY2023/312.9億円
FY2024/323.1億円
FY2025/326.4億円

当社の業績は、主力であるクラウドサービスへの転換が着実に進展しており、FY2025/3には売上高162億円、営業利益26億円と増収増益を達成しました。前期は一時的な開発投資の影響により利益を押し下げましたが、今期はサービス利用料の積み上げによる収益改善が鮮明となっています。今後の予測においても、クラウドシフトによる安定的な収益基盤の拡大で、売上高177億円規模への成長が見込まれています

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
16.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.4%6.6%17.4%
FY2022/313.7%8.3%19.8%
FY2023/35.0%2.9%9.9%
FY2024/38.5%4.8%15.4%
FY2025/39.0%5.0%16.2%

収益性については、クラウド事業への構造転換期に伴う開発費等の先行投資が一時的に影響し、FY2023/3には営業利益率が約10%まで低下しました。しかし、その後は営業利益率が16%台まで回復しており、高収益体質を取り戻しつつあります。現在、ROEも9%台まで改善傾向にあり、経営効率の再向上と持続的な資本生産性の確保が順調に進んでいます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率54.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
193億円

当社の財務状態は、強固な自己資本を背景に極めて健全です。有利子負債ゼロを維持する実質無借金経営を継続しており、財務面でのリスクは極めて限定的と言えます。内部留保の蓄積により純資産も193億円規模まで拡大しており、今後の成長投資や株主還元を支える強固な基盤が整っています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+28.5億円
営業CF
投資に使ったお金
-2.6億円
投資CF
借入・返済など
-16.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+25.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/316.3億円2.5億円-3.5億円18.9億円
FY2022/336.8億円7.1億円-2.5億円43.9億円
FY2023/326.4億円-3.1億円-6.1億円23.3億円
FY2024/334.6億円1.1億円-4.6億円35.7億円
FY2025/328.5億円-2.6億円-16.9億円25.9億円

営業活動によるキャッシュフローは安定してプラスを維持しており、ビジネスモデルの収益力の高さを証明しています。投資CFのマイナスはクラウドサービス開発に向けた積極的な投資によるもので、将来の成長への布石となっています。FY2025/3の財務CFの大きなマイナスは、配当実施や自己株式取得による株主還元を優先した結果であり、潤沢な現金を効率的に活用しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1訴訟リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません
2会計、税制等の制度改正等のリスク 当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/323.4億円6.7億円28.7%
FY2022/327.0億円3.3億円12.2%
FY2023/313.3億円4.4億円33.4%
FY2024/323.4億円7.3億円31.2%
FY2025/326.9億円9.5億円35.2%

法人税等の支払額は、税引前利益の増減に伴い概ね適正な範囲で推移しています。FY2022/3期においては一時的な税制上の要因により実効税率が低くなりましたが、直近では30%台前半の標準的な水準で落ち着いています。今期の予想を含め、税務上の特異な変動は見られず、安定した経営環境を示しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
700万円
従業員数
694
平均年齢
40歳
平均年収従業員数前年比
当期700万円694-

平均年収は700万円であり、独立系ソフトハウスとしての安定した収益基盤と、クラウド事業への転換に伴う付加価値向上が反映された水準といえます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主56.3%
浮動株43.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関8.3%
事業法人等48%
外国法人等15.7%
個人その他26.7%
証券会社1.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はKawashima・JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)・オービックビジネスコンサルタント。

株式会社Kawashima(8,207,000株)40.93%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,398,000株)6.98%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,233,000株)6.15%
株式会社オービックビジネスコンサルタント(762,000株)3.8%
ピー・シー・エー従業員持株会(405,000株)2.02%
光通信株式会社(390,000株)1.95%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(350,000株)1.75%
株式会社ロジックシステムズ(342,000株)1.71%
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)(334,000株)1.67%
ナゴヤピーシーエー株式会社(300,000株)1.5%

筆頭株主である株式会社Kawashimaが40.93%の株式を保有しており、安定した支配権を有する構造です。事業上の提携先であるオービックビジネスコンサルタントや従業員持株会が名を連ねており、長期的な株主構成が維持されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億900万円
取締役5名の合計

主力のクラウドサービスへのシフトを加速させるため、開発投資への集中と子会社の整理・買収を繰り返す積極的な事業再編が継続しています。技術革新の速い業界特性上、サブスクリプション型サービスへの移行に伴う売上構成の変化と、先行投資による利益変動が最大のリスク要因です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 3名(27.3% 男性 8
27%
73%
監査報酬
4,800万円
連結子会社数
4
平均勤続年数(従業員)
14
臨時従業員数
74

女性役員比率が37.5%と高い水準にあり、ダイバーシティ経営に積極的です。監査報酬が4,800万円と企業規模に対して充実しており、独立系ソフトハウスとして透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
旧中計は未達も、現行計画はクラウドへの積極投資フェーズとして順調な滑り出し。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 (FY2025-FY2027)
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 200億円 順調 (162.4億円)
81.2%
営業利益: 目標 35億円 順調 (26.37億円)
75.3%
開発投資額(3年累計): 目標 120億円 大幅遅れ
33.3%
(旧)中期経営計画
FY2022-FY2024
売上高: 目標 160億円 未達 (150.2億円)
93.9%
営業利益: 目標 30億円 未達 (23.09億円)
77%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025165億円162億円-1.6%
FY2024147億円150億円+2.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202524億円26億円+11.9%
FY202414億円23億円+59.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2027年度を最終年度とする現行の中期経営計画では、売上高200億円、営業利益35億円を目標に掲げています。これはクラウド事業への本格移行を前提とした計画であり、3年間で120億円超という積極的な開発投資が計画の成否を握ります。前期(FY2024)までの中計は売上・利益ともに未達に終わりましたが、これは先行投資による影響が大きく、現計画でのキャッチアップが期待されます。直近の業績予想は売上こそ保守的ですが、利益面では予想を上回る傾向があり、投資回収が進んでいる様子がうかがえます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2023以降TOPIXを一貫してアンダーパフォームしています。これは、同社の株価がパッケージソフトからクラウドへの移行期にある中で、先行投資負担やSaaS市場の競争激化が懸念され、市場全体の株価上昇トレンドに乗り切れなかったことが主な要因です。高い配当利回りがTSRを下支えしていますが、株価自体の成長が今後のアウトパフォームへの鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+95.5%
100万円 →195.5万円
95.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021142.2万円+42.2万円42.2%
FY2022156.1万円+56.1万円56.1%
FY2023133.8万円+33.8万円33.8%
FY2024184.8万円+84.8万円84.8%
FY2025195.5万円+95.5万円95.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残107,100株
売り残67,000株
信用倍率1.60倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年7月下旬
定時株主総会2026年6月20日
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年10月下旬

業界平均と比較してPER・PBRは割安な水準にあり、市場からの成長期待はまだ限定的と見られます。一方、配当利回りは約5%と高く、株主還元への意識が株価を下支えしている可能性があります。信用倍率は1.60倍と比較的落ち着いており、需給バランスは安定しています。今後の決算でクラウド事業の力強い成長が示されれば、バリュエーションが見直される可能性があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 -12.5%
メディア数
28
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, 日刊工業新聞, PR TIMES
業界内ランキング
上位 32%
情報・通信業 500社中 160位
報道のトーン
45%
好意的
20%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正40%
M&A・事業戦略30%
プロダクト新機能20%
その他10%

最近の出来事

2025年4月新サービス

経費精算のデジタル化を支援する『PCA Hub 経費精算』をリリースし、クラウド製品のラインナップを拡充。

2025年7月買収

株式会社タイレルシステムズの全株式を取得し、開発力強化とクラウド事業の加速を図る。

2025年10月業績修正

連結経常利益の下方修正を発表し、市場から短期的な減益傾向を嫌気される結果となった。

最新ニュース

ネガティブ
PCA、今期経常を5%下方修正
2/26 · Yahoo!ファイナンス
ネガティブ
PCA、今期経常を一転6%減益に下方修正
10/28 · 株探
ポジティブ
PCA、タイレルシステムズを2億円で買収
8/15 · 日刊工業新聞
ポジティブ
PCA、システム開発のタイレルシステムズを買収
7/24 · 日本M&Aセンター
ポジティブ
経費精算業務のデジタル化を実現『PCA Hub 経費精算』提供開始
4/17 · PCA公式サイト

ピー・シー・エー まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 29円
安全性
安定
自己資本比率 54.5%
稼ぐ力
普通
ROE 9.0%
話題性
不評
ポジティブ 45%

「会計ソフトの老舗が、満を持してクラウドサブスクへ全面移行を図る第二創業期」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU