4662プライム

フォーカスシステムズ

Focus Systems Corporation

最終更新日: 2026年3月28日

ROE11.4%

BPS929.1円

自己資本比率61.0%

FY2025/3 有報データ

社会を支えるIT技術で、未来を切り拓くシステム開発のプロ集団

最先端のIT技術を駆使して社会インフラを高度化し、人々が安心して快適に暮らせる未来を創造することを目指します。

この会社ってなに？

あなたが役所で住民票を取得したり、スマートフォンで友達と連絡を取り合ったりするとき、その裏側ではフォーカスシステムズが開発したシステムが動いているかもしれません。同社は、私たちの生活に欠かせない社会インフラ、例えば官公庁や通信会社の巨大なシステムを構築・保守しています。また、ネットショッピングなどで入力する個人情報が安全に守られるセキュリティ技術も提供しており、目には見えなくても、日々の暮らしの「当たり前」を支えている会社です。

公共・通信分野を主力とする独立系システムインテグレーター。FY2025は売上高325.6億円、営業利益21.71億円と増収増益を達成し、安定した成長を継続しています。既存の安定した顧客基盤を活かしつつ、AIやIoTといった先端技術分野への投資を積極化し、新たな成長ドライバーの育成を図っています。株主優待は廃止したものの、連続増配を実施するなど株主還元にも積極的な姿勢を見せています。

情報･通信業プライム市場

会社概要

業種: 情報･通信業
決算期: 3月
本社: 東京都品川区東五反田2丁目7番8号
公式: www.focus-s.com

社長プロフィール

森啓一

代表取締役社長

挑戦者

当社は1977年の設立以来、公共・通信をはじめとする社会性の高い分野でシステム開発に携わり、お客様からの信頼を築いてまいりました。今後も安定した事業基盤を強みに、AIやIoTといった先端技術へ果敢に挑戦し、テクノロジーの力で社会の発展に貢献し続けます。

この会社のストーリー

1977

株式会社フォーカスシステムズ設立

東京都新宿区にて、ソフトウェア開発を主業務として会社を設立。社会インフラを支える挑戦が始まった。

1997

株式を店頭登録（現JASDAQ）

創業20周年を機に株式を店頭登録し、企業としての信頼性と成長基盤をさらに強固なものにした。

2000

ITバブルとその後の調整

ITバブル期には株価が大きく上昇するも、その後の市場の調整局面に直面。事業の足元を見つめ直す機会となった。

2015

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

着実な成長を続け、JASDAQから東証市場第二部へとステップアップ。さらなる飛躍への土台を築いた。

2016

東京証券取引所市場第一部へ指定

市場第二部への変更からわずか1年で東証市場第一部（現プライム市場）へ指定され、日本を代表する企業の一員となった。

2023

株主優待制度の廃止と配当への集中

株主への公平な利益還元を重視し、株主優待制度を廃止。配当による直接的な利益還元へと方針を転換した。

2026

過去最高の業績と増配を発表

第3四半期決算で売上・利益ともに過去最高を更新。好調な業績を背景に年間配当の増額修正を発表し、株主還元姿勢を強化した。

2027

AI・クラウド事業の本格展開

提案型AIサービス「ネタココ」の提供開始やPagerDuty社との提携など、AI・クラウド分野での事業を加速。未来の成長に向けた新たな挑戦を進める。

公式サイトを見る →

注目ポイント

積極的な株主還元！増配で魅力アップ

2026年3月期に年間配当を64円へ増額修正。安定した事業基盤と好調な業績を背景に、株主への利益還元を積極的に行っています。

業績は絶好調！3期ぶり過去最高益を更新

2026年3月期第3四半期決算では、売上高・経常利益ともに過去最高を更新。公共・民間両分野で事業が好調に推移しており、力強い成長を続けています。

未来を創る先端技術へ積極投資

安定したシステム開発事業に加え、AIやIoT、クラウドといった成長分野へも注力。提案型AIサービスをリリースするなど、次世代のテクノロジーで事業拡大を目指します。

サービスの実績は？

3.3%

売上高成長率 (YoY)

FY2025実績

10.0%

営業利益成長率 (YoY)

FY2025実績

42円

1株当たり配当金

FY2025実績

+4円 YoY

40.2%

配当性向

FY2025実績

64円

1株当たり年間配当金（会社予想）

FY2026予想

+22円 vs FY25

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 42円

安全性

安定

自己資本比率 61.0%

稼ぐ力

高い

ROE 11.4%

話題性

好評

ポジティブ 80%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

42円

方針: 配当性向40%目標

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	16円	30.0%
FY2017/3	12.5円	31.4%
FY2018/3	16円	31.2%
FY2019/3	20円	34.4%
FY2020/3	25円	40.4%
FY2021/3	24円	35.3%
FY2022/3	27円	38.2%
FY2023/3	35円	38.0%
FY2024/3	38円	40.8%
FY2025/3	42円	40.5%

4期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度は2022年3月実施分をもって廃止されており、現在は存在しません。

配当方針は、業績連動を基本としつつ配当性向40%程度を目標とした株主還元を強化しています。近年の業績向上を反映し、年間配当金は継続的に増額されており、株主への利益還元姿勢が鮮明です。今後も安定した収益基盤を背景に、持続的な配当成長が期待される銘柄です。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

11.4%

業界平均

11.1%

営業利益率下回る

この会社

6.7%

業界平均

28.6%

自己資本比率上回る

この会社

61.0%

業界平均

55.1%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3263億円

FY2023/3291億円

FY2024/3315億円

FY2025/3326億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/319.7億円

FY2025/321.7億円

当社の業績は、公共・金融向けを中心としたシステム開発需要が堅調に推移し、5期連続で増収を達成しています。2025年3月期には営業利益が約21.7億円、最終利益が約15.7億円へと伸長し、強固な顧客基盤を背景に安定した成長を継続しています。2026年3月期もDX需要の取り込みにより、さらなる増益を見込む強気の計画を掲げています。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

11.4%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

7.5%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

6.7%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	10.3%	5.8%	-
FY2022/3	8.3%	4.6%	-
FY2023/3	10.1%	6.8%	-
FY2024/3	10.7%	6.7%	6.3%
FY2025/3	11.4%	7.5%	6.7%

収益性は、高付加価値なシステム構築と効率的な運営体制の確立により、営業利益率は6%台前半から後半で安定的に推移しています。自己資本利益率（ROE）も10%前後を維持しており、株主から預かった資本を効率的に活用し利益を生み出せている証左と言えます。今後はAIやクラウド分野への注力により、収益性のさらなる向上を図る方針です。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率61.0%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

24.3億円

会社の純資産

140億円

財務健全性は、無借金経営を基本としつつ、事業成長に伴う投資局面においても60%を超える高い自己資本比率を維持しています。2024年3月期に一時的な有利子負債が発生しましたが、潤沢な現預金と高い資本力を背景に、財務規律は極めて良好に保たれています。手元の純資産は140億円規模に積み上がっており、盤石な財務基盤が将来の投資を支えています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+18.4億円

営業CF

投資に使ったお金

-8.1億円

投資CF

借入・返済など

-10.2億円

財務CF

手元に残ったお金

+10.3億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	9.4億円	-6.3億円	-4.0億円	3.1億円
FY2022/3	12.5億円	-2.8億円	-5.9億円	9.7億円
FY2023/3	21.5億円	-5.4億円	-6.8億円	16.1億円
FY2024/3	8.2億円	1.1億円	-6.5億円	9.2億円
FY2025/3	18.4億円	-8.1億円	-10.2億円	10.3億円

営業キャッシュフローは、安定的なシステム開発事業によって毎期プラスを確保し、本業で稼ぐ力が強固であることを示しています。投資キャッシュフローは、事業拡大に伴う設備投資やパートナーシップ構築のために適宜支出されています。結果としてフリーキャッシュフロー（FCF）は常にプラス圏で推移しており、成長投資と株主還元を両立できる質の高いキャッシュ創出能力を有しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります

2（1）特定の事業分野への依存について公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の30.6％（前事業年度は30.6％）となっております

3それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒでありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります

4当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります

5当社は各事業本部において事業部を超えて連携できる体制を整備し、人員の柔軟な配置を可能としているほか、新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	14.7億円	4.4億円	30.2%
FY2022/3	16.0億円	5.3億円	33.4%
FY2023/3	19.1億円	5.2億円	27.2%
FY2024/3	19.7億円	5.7億円	28.7%
FY2025/3	21.6億円	6.0億円	27.6%

法人税等の支払いは、利益成長に比例して増加傾向にあります。実効税率は概ね27%から33%の範囲で推移しており、日本の標準的な法人税率に照らして適正に納付されている状況です。毎期の利益水準が向上しているため、納税額も約6億円から8億円規模へと拡大しています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

588万円

従業員数

1,398人

平均年齢

36.43歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	588万円	1,398人	-

平均年収は588万円であり、情報・通信業の平均的な水準に位置しています。売上高と営業利益の継続的な成長に伴い、人件費を適切に配分しながら、高度なITスキルを有する人材の確保と育成に取り組んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主36.5%

浮動株63.5%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関24.1%

事業法人等12.4%

外国法人等9%

個人その他52.7%

証券会社1.7%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主はＦＲＯＮＴＥＯ・フォーカスシステムズ社員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(1,747,900株)11.56%

株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(900,000株)5.95%

フォーカスシステムズ社員持株会(679,600株)4.49%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(472,700株)3.12%

畑山芳文(438,200株)2.89%

第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）(400,000株)2.64%

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴＯＭ０２５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）(390,000株)2.57%

ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）(383,881株)2.53%

株式会社三井住友銀行(340,000株)2.24%

野村信託銀行株式会社（投信口）(311,282株)2.05%

同社は機関投資家や金融機関が上位株主に名を連ねており、安定した資本構成を維持しています。筆頭株主は信託口であるものの、社員持株会も4.49%を保有しており、従業員と企業のベクトルを合わせる経営姿勢が見受けられます。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億4,564万円

取締役5名の合計

公共・金融・通信など社会インフラ領域でのシステム開発が主軸であり、ストック型の運用保守が収益を支えています。過去最高を更新し続ける業績の一方で、受託開発特有の技術革新の速さや競合との激しい受注競争が、持続的な成長における主要なリスク要因として挙げられます。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 12名）

女性 4名（33.3%）男性 8名

33%

67%

平均勤続年数（従業員）

10.74年

女性役員比率が33.3%と高く、多様性を重視した経営陣の構成が特徴です。監査体制も整備されており、独立系SIerとして高い透明性とコンプライアンスを維持しながら、社会課題の解決に資する安定成長を目指しています。

会社の計画は順調？

総合評価

中期経営計画は未公表だが、期初予想に対しては堅実な実績を上げる傾向。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 業績予想（現行計画）

FY2026

売上高: 目標 332.5億円大幅遅れ

営業利益: 目標 26.6億円大幅遅れ

当期純利益: 目標 18.8億円大幅遅れ

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	325億円	—	326億円	+0.2%
FY2024	301億円	—	315億円	+4.7%
FY2023	275億円	—	291億円	+5.9%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	21億円	—	22億円	+3.4%
FY2024	20億円	—	20億円	-1.3%
FY2023	18億円	—	19億円	+5.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

同社は現在、具体的な中期経営計画を公表していませんが、毎期の業績予想に対する達成度を見ることで経営の確度を測ることができます。過去3期では、売上高は期初予想を上回って着地する傾向にありますが、FY2024の営業利益のように僅かに未達となるケースも見られます。全体としては、保守的かつ堅実な業績予想を立て、それを着実にクリアしていく経営スタイルと言えるでしょう。FY2026は売上高332.5億円、営業利益26.6億円と大幅な増益を見込んでおり、目標達成が期待されます。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR（株主総利回り）は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2025の当社TSRは183.4%と、TOPIXの213.4%を下回るアンダーパフォームとなりました。これは、同期間においてTOPIX全体の上昇率が当社の株価成長と配当利回りの合計を上回ったことを示しています。ただし、FY2024以前はTOPIXを上回る年もあり、長期的な株価上昇と安定配当により、過去には市場平均を上回るリターンを実現してきた実績があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+83.4%

100万円 →183.4万円

＋83.4万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	149.6万円	+49.6万円	49.6%
FY2022	147.5万円	+47.5万円	47.5%
FY2023	161.1万円	+61.1万円	61.1%
FY2024	212.0万円	+112.0万円	112.0%
FY2025	183.4万円	+83.4万円	83.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残227,200株

売り残500株

信用倍率454.4倍

2026年3月20日時点

今後の予定

2026年3月期通期決算発表2026年5月中旬

第50期定時株主総会2026年6月下旬

2027年3月期第1四半期決算発表2026年8月上旬

情報・通信業の平均PERが約25倍であるのに対し、当社のPERは13.3倍と業界平均に比べて割安な水準にあります。一方で、配当利回りは3.88%と業界平均を大きく上回っており、株主還元への意識の高さが伺えます。信用取引では買い残が売り残を大幅に上回っており、信用倍率は454.4倍と高水準で、将来の株価上昇への期待感が強い一方、需給面での重さも意識されます。