4392プライム

FIG

Future Innovation Group,Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE5.5%
BPS287.5円
自己資本比率53.5%
FY2025/3 有報データ

IoTとロボティクスの融合で、スマート社会を創造する地方発の技術者集団

IoTとロボティクスの技術を駆使し、あらゆるものがつながる快適で安全な『Smart Society』を実現すること。

この会社ってなに?

あなたがタクシーをアプリで呼んだり、バス停で運行情報を確認したりするとき、その裏側ではFIGのシステムが活躍しているかもしれません。同社は、バスやタクシーが効率よく運行するための管理システムを提供しています。また、あなたが使っているスマートフォンや自動車に搭載されている半導体。それらを作るための精密な装置や、工場で活躍するロボットも手掛けています。普段は目に触れない社会インフラやモノづくりの最前線で、私たちの生活を支えている会社です。

物流・交通向けIoTと半導体関連装置を2本柱とする技術系持株会社。FY2024は不採算事業の整理等で14.12億円の最終赤字を計上しましたが、構造改革が奏功しFY2025は売上高133.2億円、営業利益8.34億円とV字回復を遂げました。特に次世代半導体工場ラピダスへのロボット導入で注目を集めるマシーン事業を成長ドライバーと位置づけ、積極的な投資と提携を進めています。財務体質の改善と成長事業への集中投資が今後の鍵となります。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
12月
本社
大分県大分市東大道二丁目5番60号
公式
www.figinc.jp

社長プロフィール

村井 雄司
村井 雄司
代表取締役社長
挑戦者
私たちは、移動体通信や製造業で培った技術とノウハウを融合させ、想像力と情熱で快適な未来社会の実現を目指します。グループのシナジーを最大限に発揮し、社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。

この会社のストーリー

2002
現社長、中核会社モバイルクリエイトのトップへ

現FIG社長の村井雄司氏が、中核事業会社の一つであるモバイルクリエイト株式会社の代表取締役社長に就任。後のグループ形成に向けた礎を築き始める。

2018
FIG株式会社、持株会社として誕生

モバイルクリエイトと石井工作研究所が経営統合し、持株会社「FIG株式会社」を設立。東証マザーズ・福証Q-Boardへ上場し、新たなステージへ。

2019
M&Aによる事業領域の拡大

ホテル業界向けシステム開発のケイティーエスを株式交換により完全子会社化。M&Aを通じて事業ポートフォリオを強化し、成長を加速させる。

2020
コロナ禍での試練と株価の低迷

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的影響を受け、株価が上場来安値を記録。事業環境の変化という大きな試練に直面する。

2022
東証プライム市場への移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行。日本を代表する企業の一つとして、さらなるガバナンス強化と企業価値向上へのコミットメントを示す。

2023
ロボット事業への戦略的投資

純国産ロボット開発を手掛ける株式会社匠へ3億円の投資を決定。ロボット領域を次の成長エンジンと位置づけ、市場革新を目指す。

2024
ラピダスへのロボット導入で注目

次世代半導体の国産化を目指すRapidus(ラピダス)社へ、グループ会社のロボットが導入されると報じられ、株価がストップ高に。技術力が高く評価される。

2025
中期経営計画の策定と未来への飛躍

新たな中期経営計画を策定し、IoTとロボット事業を両輪に、過去最高益の更新を目指す。持続的な成長に向けた力強い一歩を踏み出す。

注目ポイント

IoT×ロボットの二刀流で未来を拓く

物流・交通DXで実績のあるIoT事業と、半導体製造装置で培った精密技術を活かしたロボット事業が両輪。次世代半導体工場への導入実績もあり、今後の成長期待は抜群です。

地方発、社会課題解決への貢献

本社を大分県に置き、地方から日本の人手不足やDX化といった大きな課題に挑戦。現場の「泥臭い課題」に寄り添うソリューションで、着実に社会に貢献しています。

株主還元への意識向上

近年、増配傾向にあり、株主への利益還元を重視する姿勢を強めています。一定株数以上で大分県の特産品などがもらえる「プレミアム優待倶楽部」も魅力の一つです。

サービスの実績は?

133.2億円
連結売上高
FY2025実績
+10.8% YoY
8.34億円
連結営業利益
FY2025実績
黒字転換
10
1株当たり配当金
FY2025実績
+100% YoY
1.39億円
総還元額
FY2025見込(配当+自社株買い)
+19.9% YoY
15.57
信用倍率
直近データ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 10円
安全性
安定
自己資本比率 53.5%
稼ぐ力
普通
ROE 5.5%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
10
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2018/3546.8%
FY2019/35267.4%
FY2020/3585.6%
FY2021/3533.1%
FY2022/31042.8%
FY2023/3571.7%
FY2024/351.1%
FY2025/31038.7%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月12月

配当方針として、業績の成長に合わせて安定的かつ継続的な利益還元を行うことを掲げています。配当性向は年度によって変動が見られますが、収益の安定化に伴い増配傾向を維持しています。株主優待と合わせた総還元を重視しており、中長期的な株主価値の向上を目指しています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.5%
業界平均
11.2%
営業利益率下回る
この会社
11.6%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
53.5%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3129億円
FY2023/3135億円
FY2024/3120億円
FY2025/3133億円
営業利益
FY2022/312.5億円
FY2023/315.2億円
FY2024/314.0億円
FY2025/315.5億円

FIGはモバイルクリエイトや石井工作研究所などが経営統合して誕生した持株会社であり、IoTソリューションとマシーン事業の2本柱で安定的な収益基盤の構築を目指しています。FY2024/3は構造改革に伴う事業整理による減損損失が発生し純利益が約14億円の赤字に転落しましたが、FY2025/3には黒字転換を果たしました。今期は引き続き高付加価値な製品開発を進め、過去最高水準の売上高となる140億円を目指す強気の計画を掲げています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
11.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/32.0%2.3%6.9%
FY2022/34.7%3.2%9.7%
FY2023/30.8%0.9%11.2%
FY2024/3-22.1%-8.9%11.7%
FY2025/35.5%5.0%11.6%

収益性は、FY2024/3の事業整理による一時的な赤字を除けば、営業利益率は概ね5%から7%のレンジで推移する堅実な収益構造を有しています。FY2025/3には営業利益率6.3%まで回復し、ROE(自己資本利益率)も8.8%と改善傾向にあります。今後は高収益なロボット・自動化装置事業へのシフトを通じ、資本効率の更なる向上が期待されています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率53.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
72.8億円
会社の純資産
88.6億円

財務健全性は、FY2024/3から有利子負債を計上し始めたものの、自己資本比率は50%を超えており、総じて高い水準で安定しています。以前は無借金経営に近い状態でしたが、現在は成長投資のための資金調達も活用しており、資産の効率的な活用を優先する段階にあります。BPS(1株あたり純資産)は200円台後半を維持しており、株主価値の源泉となる純資産の積み上げが順調に進んでいます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+5.1億円
営業CF
投資に使ったお金
-7,800万円
投資CF
借入・返済など
-11.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+4.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/36,300万円-25.2億円25.1億円-24.6億円
FY2022/33.6億円-18.5億円12.9億円-14.9億円
FY2023/3-5.8億円-8.4億円14.3億円-14.2億円
FY2024/331.6億円29.2億円-56.7億円60.8億円
FY2025/35.1億円-7,800万円-11.1億円4.3億円

FY2024/3は事業売却による資産整理が行われた影響で投資CFがプラスに転じ、FCF(フリーキャッシュフロー)も約61億円の大幅な黒字を記録しました。構造改革による身軽な経営体制への移行が功を奏し、本業の営業CFは安定的なプラスを創出できています。今後は事業の成長に向けた再投資を加速しつつ、強固なFCF創出能力を維持していく方針です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1グループ経営体制について当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります
2研究開発に係る投資について当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております
3内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/35.7億円1.3億円23.0%
FY2022/39.6億円2.8億円28.9%
FY2023/37.2億円5.0億円70.6%
FY2024/33.9億円18.1億円459.3%
FY2025/38.3億円4,300万円5.2%

過去数年は構造改革や資産整理に伴う特別損失の影響を受け、税引前利益と法人税等の間に一時的な乖離が生じ実効税率が大きく変動しました。FY2024/3には資産整理に伴う多額の税負担が発生していますが、FY2025/3には税効果会計等の適用により税負担が圧縮されました。今後は事業運営の正常化に伴い、法定実効税率に近い水準で安定していく見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
556万円
従業員数
668
平均年齢
43.6歳
平均年収従業員数前年比
当期556万円668-

従業員平均年収は556万円となっており、日本の製造・IT系企業の平均水準に近い水準です。業績連動型の報酬制度や事業ポートフォリオの整理を進める中で、安定した給与水準の維持に努めています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主28.1%
浮動株71.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関1.6%
事業法人等26.5%
外国法人等1.4%
個人その他70.1%
証券会社0.4%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はフューチャー。

フューチャー株式会社(7,189,300株)23.66%
FIG従業員持株会(873,183株)2.87%
株式会社大分銀行(487,500株)1.6%
第一交通産業株式会社(400,000株)1.31%
青木 義行(400,000株)1.31%
岩瀬 英一郎(373,872株)1.23%
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店)(266,600株)0.87%
山本 治之(248,300株)0.81%
株式会社ゼンリンデータコム(228,000株)0.75%
村井 雄司(206,100株)0.67%

フューチャー株式会社が23.66%を保有する筆頭株主であり、強固な経営的結びつきが見て取れます。また、創業者の村井雄司氏および従業員持株会による保有も一定比率を占めており、安定した株主構成が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,200万円
取締役3名の合計

IoTソリューション事業とマシーン事業を両輪とする構造で、現在は不採算事業の売却を含む構造改革に注力しています。開示資料からは、人手不足やDX需要を取り込むための経営効率化が最優先課題であることが読み取れます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 2名(25.0% 男性 6
25%
75%
監査報酬
4,100万円
連結子会社数
13
設備投資額
6.4億円
平均勤続年数(従業員)
9.85
臨時従業員数
39

女性役員比率は25.0%と、東証プライム上場企業として一定のダイバーシティを確保しています。監査体制の強化や連結子会社13社を統括する持株会社体制により、ガバナンスと経営の効率化を図っています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
中計目標には未達見込みだが、構造改革を経て黒字回復を果たした点は評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧・中期経営計画
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 150.0億円 未達 (120.2億円)
80.1%
営業利益: 目標 11.23億円 未達 (3.63億円)
32.3%
純利益: 目標 10.0億円 未達 (-14.12億円)
0%
中期経営計画(FY2023-2025)
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 180億円 順調 (133.2億円)
74%
営業利益: 目標 18億円 やや遅れ (8.34億円)
46.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025140億円133億円-4.9%
FY2024150億円120億円-19.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202510億円8億円-16.6%
FY202411億円4億円-67.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画ではFY2025に売上高180億円、営業利益18億円を掲げていますが、FY2025実績はそれぞれ133.2億円、8.34億円と、目標達成は困難な状況です。FY2024に不採算事業の整理などで業績が大きく落ち込んだことが影響しました。しかし、構造改革を経てFY2025にはV字回復を果たしており、来期以降の計画達成に向けた土台は整いつつあると評価できます。会社予想の精度は低く、特に利益面での下方乖離が目立ちます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2021およびFY2022にはTOPIXを上回るパフォーマンスを見せましたが、FY2023以降はTOPIXを大きく下回る(アンダーパフォーム)状況が続いています。これは、業績の伸び悩みやFY2024の大幅な最終赤字が株価に反映された結果です。一方で、配当は維持・増配傾向にあり、FY2025には10円への増配を実施しています。今後の株価回復がTSR改善の鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-0.6%
100万円 →99.4万円
-0.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021123.1万円+23.1万円23.1%
FY2022151.5万円+51.5万円51.5%
FY2023125.4万円+25.4万円25.4%
FY2024114.9万円+14.9万円14.9%
FY202599.4万円-0.6万円-0.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,008,200株
売り残65,500株
信用倍率15.39倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年3月下旬

同業種(情報・通信業)の平均PER24.9倍に対し、当社のPERは14.4倍と割安な水準にあります。PBRも1.12倍と解散価値に近い評価です。信用倍率は15.39倍と高く、信用買い残が積み上がっているため、将来的な売り圧力には注意が必要です。今後の決算発表で市場の期待を上回る成長性を示せるかが、株価の鍵を握るでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.4%
メディア数
48
株探, 日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, 四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 35%
情報・通信業 2,000社中 700位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
株価・市況30%
事業提携・DX20%
その他10%

最近の出来事

2025年2月黒字転換

2025年12月期決算にて、売上高133.18億円、純利益7.83億円の黒字を達成し、前期の赤字から劇的な収益改善を果たしました。

2024年11月中計見直し

中期経営計画の期間延長と上場維持基準の適合に向けた計画期間の変更を発表し、構造改革を加速させる姿勢を示しました。

2024年8月ラピダス導入

半導体メーカーのラピダスへのロボット導入報道により、技術力の高さと成長期待が市場で大きく再評価されました。

FIG まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 10円
安全性
安定
自己資本比率 53.5%
稼ぐ力
普通
ROE 5.5%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「大分のIoT技術屋が、ロボットとM&Aを武器に社会の『人手不足』を解決しようとしている会社」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

情報・通信業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU