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燦ホールディングス

SAN HOLDINGS,INC.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE12.7%
BPS161.6円
自己資本比率59.0%
FY2025/3 有報データ

人生のエンディングを支え、業界再編をリードする葬儀業界の巨人

誰もが安心して人生の最期を迎えられる社会の実現を目指し、ライフエンディングステージにおけるトータルサポート企業となる。

この会社ってなに?

あなたがもしもの時に備えて「終活」を考えたり、大切な方のお葬式を執り行う場面で、燦ホールディングスのサービスが関わっているかもしれません。同社は「公益社」や「家族葬のファミーユ」といった有名な葬儀ブランドを全国で展開しています。ただお葬式を執り行うだけでなく、生前の準備からお墓、その後の法事や手続きのサポートまで、ワンストップで提供することで、残されたご家族の負担を少しでも軽くすることを目指しています。普段あまり意識することのないサービスですが、人生の重要な節目を支える、社会にとって不可欠な役割を担っている会社です。

葬儀業界最大手の燦ホールディングスは、積極的なM&Aをテコに業容を急拡大しています。FY2025の売上高は前期比42.5%増の319.8億円、営業利益は同19.3%増の45.21億円を達成。特に「家族葬のファミーユ」を展開するきずなホールディングスや、こころネットの買収により、全国的なサービス網と顧客基盤を強化しています。株価はPBR0.76倍と割安圏にあり、業界再編を主導する同社の成長戦略が市場にどう評価されるかが焦点です。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
8月
本社
大阪府大阪市北区天神橋4丁目6番39号
公式
www.san-hd.co.jp

社長プロフィール

播島 聡
播島 聡
代表取締役社長
挑戦者
私たちは90年以上にわたり培ってきた信頼を基盤に、変化する社会のニーズに応え続けています。M&Aも積極的に活用し、全国どこでも高品質なサービスを提供できる体制を構築することで、人々の大切な瞬間に寄り添い、業界全体の発展に貢献していきます。

この会社のストーリー

1932
創業 - 株式会社公益社 設立

大阪市に株式会社公益社を設立し、葬祭事業を開始。90年以上にわたる歴史の幕開けとなる。

1994
大阪証券取引所市場第二部に上場

社会的信用の向上と事業拡大を目指し、大証二部に上場。企業としての成長基盤を固める。

2004
持株会社体制へ移行、燦ホールディングス誕生

純粋持株会社「燦ホールディングス株式会社」を設立し、経営の効率化と専門性の強化を図る。東京証券取引所市場第二部にも上場。

2006
東証・大証一部へ指定替え

企業価値と信頼性が評価され、東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。

2022
新10年ビジョンと中期経営計画を策定

変化する葬儀の形に対応するため、「家族葬」への本格参入やライフエンディングのトータルサポートを目指す新戦略を打ち出す。

2024
きずなホールディングスを子会社化

TOB(株式公開買付け)により「家族葬のファミーユ」を展開するきずなホールディングスを買収。業界再編を加速させる大きな一歩を踏み出す。

2025
こころネットと経営統合

福島地盤の葬祭大手こころネットと経営統合を発表。M&Aによる全国展開をさらに推し進め、事業基盤を拡大する。

2027
中期経営計画最終年度へ

2027年度を最終年度とする中期経営計画を推進中。業界のリーディングカンパニーとして、ライフエンディング市場の創造を目指す。

注目ポイント

M&Aで業界再編をリード

「きずなHD」や「こころネット」など同業大手を次々と買収。業界のリーディングカンパニーとして、全国規模でのサービス網拡大を強力に推し進めています。

安定した財務と高い株主還元意識

PBRは1倍を割る水準で割安感がある一方、ROEは安定的に高水準を維持。配当利回りも高く、株主への利益還元に積極的な姿勢が魅力です。

変化に対応する「終活」トータルサポート

従来の葬儀だけでなく、「家族葬」への本格参入や生前の準備から葬儀後の手続きまでを支援。多様化するニーズに応え、新たな市場を開拓しています。

サービスの実績は?

42.5%
売上高成長率
FY2025
YoY
45.21億円
営業利益
FY2025
+19.3% YoY
2
大型M&A件数
直近2年間
2,504万円
従業員一人あたり売上高
FY2025
57
1株あたり年間配当金(予想)
FY2026会社予想

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 37円
安全性
安定
自己資本比率 59.0%
稼ぐ力
高い
ROE 12.7%
話題性
好評
ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
37
方針: 配当性向を重視した安定的な配当
1株配当配当性向
FY2021/33323.4%
FY2022/33820.3%
FY2023/34416.7%
FY2025/33716.0%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施しておりません。

同社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向を指標としつつ、安定的な配当の維持・向上を目指しています。業績の拡大に伴い配当金も水準を切り上げており、成長と還元のバランスを考慮した経営を行っています。今後も資本効率を高めながら、持続的な配当成長による株主価値の向上を追求する方針です。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
12.7%
業界平均
12.4%
営業利益率上回る
この会社
14.1%
業界平均
11.8%
自己資本比率上回る
この会社
59.0%
業界平均
51.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3200億円
FY2023/3217億円
FY2024/3224億円
FY2025/3320億円
営業利益
FY2022/333.8億円
FY2023/338.7億円
FY2024/337.9億円
FY2025/345.2億円

葬儀専業の国内最大手として、M&Aによる事業拡大とライフエンディングサービスのワンストップ化を推進した結果、売上高はFY2021/3の189億円からFY2025/3には320億円規模まで飛躍的な成長を遂げました。特に「きずなホールディングス」の買収効果が寄与し、FY2025/3には純利益が約47億円と過去最高水準を記録しています。FY2026/3予想では売上高417億円を見込んでおり、今後も業界再編を先導するリーディングカンパニーとしての拡大が期待されます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
7.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
14.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.5%4.8%13.5%
FY2022/36.9%6.0%16.9%
FY2023/38.8%7.7%17.9%
FY2024/37.2%6.3%16.9%
FY2025/312.7%7.5%14.1%

葬儀サービスにおける高付加価値化と効率的なオペレーションにより、営業利益率は概ね14〜18%の高水準を維持しており、業界内でも優れた収益体質を誇っています。FY2025/3にはROE(自己資本利益率)が12.7%へ上昇し、資本効率が大きく改善しました。利益規模の拡大と経営資源の適正な配分により、安定して高い資本効率を生み出す体勢が整っています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率59.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
387億円
会社の純資産
372億円

長らく無借金経営を継続してきましたが、FY2025/3には積極的なM&A投資に伴い有利子負債が約387億円まで増加し、自己資本比率は約59%へと変化したものの、依然として強固な財務基盤を維持しています。総資産も前期の約376億円から631億円規模へと拡大し、事業ポートフォリオの大型化に対応する財務構成となっています。今後も手元資金とキャッシュフローを考慮しつつ、成長投資と財務規律のバランスが図られる見通しです。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+58.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-124億円
投資CF
借入・返済など
+95.2億円
財務CF
手元に残ったお金
-66.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/320.9億円-9.8億円-5.0億円11.1億円
FY2022/329.9億円-14.9億円-11.0億円15.0億円
FY2023/332.6億円-5.9億円-9.2億円26.7億円
FY2024/331.7億円-14.4億円-11.6億円17.3億円
FY2025/358.0億円-124億円95.2億円-66.3億円

葬儀事業から生み出される安定的な営業キャッシュフローを原資として、積極的なM&Aや設備投資を遂行する投資フェーズにあります。FY2025/3には大規模な投資によりフリーキャッシュフローは一時的なマイナスとなりましたが、これは将来の事業規模拡大に向けた戦略的な支出です。財務CFのプラス化は、これらの成長投資を支えるための資金調達を意味しており、成長の土台を固めるためのキャッシュ・マネジメントが実施されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります
3(1)葬儀需要の変動に関するリスク (死亡者数) 葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります
4死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2023年4月推計)における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均1%弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます
5しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/325.4億円9.7億円38.4%
FY2022/333.9億円13.5億円39.8%
FY2023/338.4億円10.6億円27.6%
FY2024/338.0億円14.4億円37.8%
FY2025/343.6億円0円0.0%

FY2025/3の法人税負担がゼロとなっているのは、主に不動産信託受益権の譲渡等に伴う税務上の調整や繰延税金資産の取り扱い等、特殊要因によるものと考えられます。基本的には法定実効税率に準じた納税を継続しており、業績の成長に伴い納税額も堅調に推移しています。将来に向けては安定した税引前利益に基づき、適切な納税義務を果たしていく方針です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
805万円
従業員数
1,153
平均年齢
49.7歳
平均年収従業員数前年比
当期805万円1,153-

従業員の平均年収は805万円と高く、葬祭業界の中でも上位水準に位置しています。これは、専門性の高い葬祭ディレクター等の人材確保や、持株会社体制によるグループ全体での効率的な収益分配が寄与していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主31.7%
浮動株68.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関20.3%
事業法人等11.4%
外国法人等10%
個人その他57.2%
証券会社1.1%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は銀泉・公益社(京都)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(2,205,000株)10.64%
株式会社日本カストディ銀行(1,272,000株)6.14%
銀泉株式会社(1,118,000株)5.4%
株式会社公益社(京都)(912,000株)4.4%
久後 陽子(793,000株)3.83%
久後 吉孝(639,000株)3.08%
久後 隆司(609,000株)2.94%
小西 光治(471,000株)2.27%
住友生命保険相互会社(465,000株)2.25%
株式会社SMBC信託銀行(404,000株)1.95%

主要株主に日本マスタートラスト信託銀行日本カストディ銀行といった信託銀行の信託口が上位を占めており、機関投資家による保有が一定の厚みを持っています。一方で、創業家に関連する個人株主や関連企業の出資も残っており、長期的な安定株主の存在が特徴的な構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億9,700万円
取締役4名の合計

葬儀請負を中核とし、終活関連WEBプラットフォームや介護事業へ多角化しています。きずなホールディングスの買収など、積極的なM&Aによる業界再編の先導が成長ドライバーですが、少子高齢化や葬儀単価の下落といった市場構造の変化を主要な経営リスクとして認識しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
3,800万円
連結子会社数
9
設備投資額
24.3億円
平均勤続年数(従業員)
10
臨時従業員数
777

女性役員比率は22.2%と上場企業として平均以上の登用が進んでおり、多様性の確保に努めています。監査体制も整っており、連結子会社9社を統括する持株会社としてグループガバナンスの強化を図っています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
M&Aを成功させ成長を加速。保守的な業績予想を上回る実績を継続している点を高く評価。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画
FY2022〜FY2024
営業利益: 目標 30億円 達成 (37.89億円)
100%
売上高: 目標 210億円 達成 (224.4億円)
100%
ROE: 目標 7.0% 達成 (9.0%)
100%
中期経営計画(2025-2027)に基づく業績目標
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 593億円 やや遅れ (319.8億円)
53.9%
営業利益: 目標 64.7億円 やや遅れ (45.21億円)
69.9%
純利益: 目標 35.2億円 順調 (47.21億円)
134.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2022198億円200億円+1.2%
FY2023208億円217億円+4.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202226億円34億円+31.4%
FY202334億円39億円+13.8%
FY202436億円38億円+6.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は「中期経営計画(2025年度~2027年度)」を推進しており、その一環としてFY2026の業績目標を開示しています。目標達成の鍵を握るのは、きずなHDやこころネットといったM&Aによるシナジー創出です。過去の業績予想は保守的な傾向があり、期初予想を上回る着地を繰り返していることから、計画達成への信頼度は高いと言えます。特に利益面での上振れが目立っており、買収した企業の収益性改善が順調に進んでいることが伺えます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2023とFY2025にTOPIXを上回る優れたパフォーマンスを示しています。これは、積極的なM&A戦略による将来の成長期待と、増配などの株主還元強化が株価を押し上げた結果です。特にFY2025は、きずなHD買収効果への期待が先行し、TOPIXをアウトパフォームしました。一方で、市場全体が好調だったFY2024にはTOPIXに劣後するなど、市場環境に左右される側面も見られますが、総じて企業価値向上への取り組みが株主へのリターンに結びついていると言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+118.9%
100万円 →218.9万円
118.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202195.4万円-4.6万円-4.6%
FY2022137.2万円+37.2万円37.2%
FY2023197.1万円+97.1万円97.1%
FY2024192.1万円+92.1万円92.1%
FY2025218.9万円+118.9万円118.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残281,800株
売り残36,100株
信用倍率7.81倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年8月期 第3四半期決算発表2026年2月13日(実績)
2026年8月期 通期決算発表2026年10月中旬(予定)

同社のPERは10.3倍、PBRは0.76倍と、いずれも業界平均と比較して割安な水準にあります。一方で、予想配当利回りは4.10%と業界内で高く、株主還元への意識が評価されます。信用倍率は7.81倍とやや高めですが、M&Aによる業績拡大期待から個人の買いが集まっていると考えられます。今後は、M&Aによるシナジー効果が具体的な数値として業績に反映されるかが、市場の評価を高める上で重要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
32
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 会社四季報オンライン, Yahoo!ファイナンス ほか
業界内ランキング
上位 15%
サービス業 2,200社中 330位
報道のトーン
60%
好意的
25%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

M&A・経営統合45%
業績・決算30%
新拠点開設15%
その他10%

最近の出来事

2025年8月TOB実施

きずなホールディングスをTOBにより子会社化し、業界再編の先導役としての地位を確立。

2025年10月経営統合

こころネット社との株式交換による経営統合を発表し、東北エリアへの本格参入を表明。

2026年3月拠点拡大

横浜エリアに「公益社 横浜六角橋会館」を新規開設し、都市部でのドミナント戦略を加速。

燦ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 37円
安全性
安定
自己資本比率 59.0%
稼ぐ力
高い
ROE 12.7%
話題性
好評
ポジティブ 60%

「葬儀業界のガリバーが、M&Aを連発して『終活プラットフォーマー』へと変貌を遂げている最前線」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU