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ベイカレント6532

BayCurrent,Inc.

プライムUpdated 2026/03/28
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 62円
安全性
安定
自己資本比率 74.3%
稼ぐ力
高い
ROE 35.8%
話題性
好評
ポジ 75%

この会社ってなに?

あなたが普段使っている銀行のスマートフォンアプリが急に使いやすくなったり、お気に入りの通販サイトが賢く商品をオススメしてきたりしませんか?その裏側では、ベイカレントのようなコンサルティング会社が活躍しているかもしれません。彼らは企業の「お医者さん」のような存在で、どうすればもっと便利になるか、もっと効率よくなるかを一緒に考え、最新のデジタル技術(DX)を導入する手助けをしています。普段は表に出てきませんが、日本の大企業が提供する様々なサービスの進化を支える重要な役割を担っているのです。

国内最大級の総合コンサルティングファーム。旺盛なDX需要を背景に驚異的な成長を続け、2025年2月期は売上高1,160.6億円(前期比23.6%増)、営業利益426.15億円(同24.5%増)と11期連続の増収増益を達成しました。2026年2月期も売上高1,430億円、営業利益510億円と2桁成長を見込んでいます。コンサルティングとITサービスを両輪とするため2024年9月に持株会社体制へ移行し、更なる事業拡大を目指しています。

サービス業プライム市場

注目ポイント

驚異的なスピードで急成長

設立からわずか2年で上場、4年で東証一部へ。DXの波に乗り、売上高は10期以上連続で過去最高を更新し続けています。

業界トップクラスの高い利益率

競合他社と比較しても圧倒的に高い利益率を誇ります。効率的な経営と付加価値の高いサービス提供能力が強みです。

積極的な株主還元姿勢

業績拡大に伴い、増配を継続しています。総還元性向40%を目安とし、株主への利益還元に積極的な姿勢を示しています。

会社概要

業種
サービス業
決算期
2月
本社
東京都港区麻布台1丁目3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
公式
www.baycurrent.co.jp

サービスの実績は?

1,160.6億円
売上高
2025年2月期実績
+23.6% YoY
426.15億円
営業利益
2025年2月期実績
+24.5% YoY
5,904
従業員数
2025年4月時点
1,966万円
従業員一人当たり売上高
2025年2月期実績ベース
62
1株当たり配当金
2025年2月期実績
+38.1% YoY
30.7%
配当性向
2025年2月期実績
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
35.8%
株主資本の利回り
ROA
26.8%
総資産の活用度
Op. Margin
34.3%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2020/02期27.6%16.8%24.4%
2021/02期38.9%24.7%31.6%
2022/02期43.3%29.9%37.3%
2023/02期44.2%32.8%39.3%
2024/02期38.6%29.0%36.4%
2025/02期36.5%27.4%36.7%
2026/02期35.8%26.8%34.3%

同社は独立系コンサルティングファームとして高い付加価値を提供しており、営業利益率は30%台後半という極めて高い水準で推移しています。ROE(自己資本利益率)は30%超を維持しており、資本効率を重視した経営が高度に実現されています。高単価な案件獲得と組織のスケールが、卓越した収益性を支える主要因となっています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/02期429億円136億円100億円654.5円+30.0%
2022/02期576億円215億円155億円1013.9円+34.4%
2023/02期761億円299億円219億円143.0円+32.0%
2024/02期939億円342億円254億円166.0円+23.4%
2025/02期1,161億円426億円308億円202.2円+23.6%

ベイカレントは、コンサルティング需要の拡大を背景に売上高が2021/03期の約429億円から2025/03期には1,161億円へ急成長を遂げました。純利益についても着実な積み上げにより、2026/03期には373億円を見込むなど、高い収益成長力を維持しています。積極的な人材採用と育成をエンジンとして、一貫して増収増益を達成している点が特徴です。 【2026/02期実績】売上1483億円(前期比27.8%)、営業利益509億円、純利益378億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
35.8%
業界平均
11.1%
営業利益率上回る
この会社
34.3%
業界平均
9.4%
自己資本比率上回る
この会社
74.3%
業界平均
53.4%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

12億2,000万円
取締役3名の合計

独立系総合コンサルティングファームとして、高収益体質を背景に大幅な増収増益を達成しています。事業リスクとしては、人材依存型のビジネスモデルであるため、優秀なコンサルタントの確保や定着が成長継続の最重要課題となっています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
過去の中計を大幅に前倒しで達成し、業績予想も上振れ着地が続くなど、計画達成力は極めて高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
2025期〜2029期
売上収益: 目標 2,500億円 やや遅れ (1,160.6億円)
46.4%
年平均成長率: 目標 20%以上 順調
100%
(旧)中期経営計画
2022期〜2026期
売上収益: 目標 900億円 前倒し達成 (939.1億円)
100%
営業利益: 目標 300億円 前倒し達成 (342.19億円)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期1,130億円1,130億円1,161億円+2.7%
2024期920億円939億円+2.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期411億円411億円426億円+3.7%
2024期330億円342億円+3.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

ベイカレントは旧中期経営計画(2022期-2026)を2年前倒しで達成するなど、極めて高い計画実行力を示しています。旺盛なDX需要を背景に、コンサルタントの積極採用と高稼働率が業績を牽引しました。現在は2029期に売上収益2,500億円を目指す新たな計画が進行中であり、今後も年平均20%以上の成長継続を目標に掲げています。業績予想も保守的に出す傾向があり、期末にかけて上振れ着地するケースが多く、市場からの信頼も厚いと言えます。

どんな話題が多い?

業績・財務45%
コンサル人材・報酬30%
成長戦略・海外展開15%
ガバナンス・組織10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +15.4%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンド・オンライン, PR TIMES
業界内ランキング
上位 5%
サービス業 450社中 12位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

2014
株式会社ベイカレント・コンサルティング設立

PEファンド傘下で経営コンサルティング事業を承継する形で設立。新たな歴史がここから始まる。

2016
東京証券取引所マザーズ市場へ上場

設立からわずか2年でIPOを達成。事業拡大に向けた大きな一歩を踏み出す。

2018
東京証券取引所第一部へ市場変更

マザーズ上場から2年で東証一部(現プライム市場)へ。社会的信用と企業価値をさらに高める。

2021
中期経営計画を発表し、急成長が加速

年平均成長率20%以上を目指す中期経営計画を策定。DX需要を追い風に、売上・利益ともに飛躍的な成長を遂げる。

2024
5カ年計画を3年で達成、新本社へ移転

策定した中期経営計画を前倒しで達成し、事業規模拡大に伴い麻布台ヒルズ森JPタワーへ本社を移転。

2024
ホールディングス体制への移行を発表

コンサルティング事業とITサービス事業の強化を目指し、持株会社体制への移行を発表。更なる事業領域の拡大に挑む。

2029
売上収益2,500億円の目標へ

新たな計画として2029年2月期に売上収益2,500億円を目指すことを表明。国内外での事業拡大を通じ、グローバルなコンサルティングファームへと進化を続ける。

出来事の年表

2025年9月持株会社化

持株会社体制へ移行し、コンサルティングとITサービス領域の多面的な支援体制を確立。

2026年2月海外展開

グローバルビジネスの拡大を図るため、新たな海外子会社を設立することを発表。

2026年4月単価統一

コンサルタントの役職別人月単価を全クライアントで一律化する方針を公表。

社長プロフィール

則武 譲二
代表取締役社長
ビジョナリー
当社は、多様な業界のトップ企業が抱える経営課題に対し、戦略策定から実行までを一気通貫で支援しています。デジタル技術を駆使した変革(DX)を強みとし、クライアントの持続的な成長に貢献することで、社会全体の発展を目指します。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率74.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
2.6億円
借金(有利子負債)
Net Assets
1,170億円
会社の純資産

実質無借金経営を長年継続しており、強固な財務基盤を誇ります。総資産は2021/03期の約460億円から2025/03期には約1,247億円まで拡大しましたが、自己資本比率は75.7%と依然として極めて健全な財務状態を維持しています。事業拡大に伴う投資を自己資金で賄えるキャッシュ生成能力の高さが強みです。 【2026/02期】総資産1575億円、純資産1170億円、自己資本比率74.3%、有利子負債2.6億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+326億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-35.3億円
投資に使ったお金
Financing CF
-143億円
借入・返済など
Free CF
+291億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2020/02期79.8億円1.1億円28.3億円78.7億円
2021/02期121億円3.6億円35.0億円118億円
2022/02期160億円1.5億円61.1億円159億円
2023/02期216億円22.6億円88.3億円194億円
2024/02期243億円37.5億円114億円206億円
2025/02期326億円35.3億円143億円291億円

高い利益成長を反映し、営業キャッシュフローが右肩上がりで推移しており、安定したFCF(フリーキャッシュフロー)創出能力を有しています。投資活動による支出は比較的軽微であり、得られた資金は株主還元や事業成長のための内部留保に効率的に充当されています。潤沢なキャッシュは財務の柔軟性を高める重要な源泉となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
3,900万円
設備投資額
5.1億円
平均勤続年数(従業員)
4

女性役員比率は10.0%と、今後の多様性向上が課題です。監査等委員会設置会社を採用し、社外取締役比率を60%とするなど経営の監督機能を強化しています。コンサル業界の大手として成長し続ける中、持株会社体制への移行により、多角的なガバナンス体制の整備を図っています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主21.7%
浮動株78.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21.2%
事業法人等0.4%
外国法人等54.2%
個人その他21.5%
証券会社2.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)・STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(20,854,900株)13.72%
江口 新(15,557,140株)10.23%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(7,807,300株)5.13%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(7,227,000株)4.75%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(7,060,514株)4.64%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(3,802,509株)2.5%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(3,537,973株)2.33%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,403,245株)2.24%
萩平 和巳(2,926,420株)1.92%
JPモルガン証券株式会社(2,351,922株)1.55%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が上位を占めており、機関投資家の影響力が強い構成です。一方で創業者の江口新氏が10.23%という高い持株比率を維持しており、安定した経営権の背景となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.借入金及びその他の金融負債」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,350万円
従業員数
5,467
平均年齢
31.2歳
平均年収従業員数前年比
当期1,350万円5,467-

平均年収は1,350万円と、コンサルティング業界の中でも極めて高い水準を維持しています。成長に伴う優秀な人材の獲得競争が激化する中で、高収益を背景とした積極的な賃上げが継続していることが要因です。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当による総合的なリターンを示す指標です。ベイカレントは過去5年間にわたりTSRがTOPIXを一貫して大幅に上回っており、極めて高い株主価値を創出してきました。これは、旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要を捉えた事業戦略が奏功し、売上・利益が急拡大した結果、株価が大きく上昇したことが主な要因です。継続的な増配方針もTSR向上に寄与しており、資本市場から高い評価を受けていることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
62
方針: 配当と自己株式取得を含めた総還元性向40%基準
1株配当配当性向
2025/02期6230.7%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針として、配当と自己株式取得を含めた総還元性向40%を基準とした利益還元を掲げています。成長による利益拡大を背景に、安定的な配当の増額にも前向きに取り組んでおり、株主への還元強化を経営の重要課題と位置付けています。無借金経営で蓄えたキャッシュを活かし、今後も持続的な成長と株主価値の向上を目指す方針です。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 1016.9万円 になりました (916.9万円)
+916.9%
年度末時点評価額損益TSR
2021期335.6万円235.6万円235.6%
2022期710.9万円610.9万円610.9%
2023期843.2万円743.2万円743.2%
2024期1046.8万円946.8万円946.8%
2025期1016.9万円916.9万円916.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,541,600株
売り残189,300株
信用倍率8.14倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年7月中旬(予定)
第11期定時株主総会2026年5月下旬(予定)

信用倍率は8.14倍とやや高水準で、将来の株価上昇を期待した買い残が多い状況です。これは潜在的な売り圧力にもなり得ますが、好業績が続けば解消される可能性があります。業界比較では、高い成長性と収益性からPBRは業界平均を上回る一方、PERは成長率に対して割安感も窺えます。今後も四半期ごとの決算発表が株価の重要なカタリストとなるでしょう。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率

法人税等の額は利益成長に伴い増加しており、2025/03期には年間約119億円の納税を行っています。実効税率は概ね26〜28%の範囲内で推移しており、日本の標準的な税負担水準に従った安定的な会計処理がなされています。業績の拡大とともに、社会に対する納税貢献額も着実に増加しています。

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もっと知る

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ベイカレント まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 62円
安全性
安定
自己資本比率 74.3%
稼ぐ力
高い
ROE 35.8%
話題性
好評
ポジ 75%

「DX特需を追い風に、少数精鋭の高単価コンサル集団が日本の大企業を動かす頭脳となっている状態」

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DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU