インフォマート
Infomart Corporation
最終更新日: 2026年3月27日
日本の商取引をDXで支える、BtoBプラットフォームの巨人
私たちは、企業や人が中心となり、世界中の時間が価値あるものに変わる社会を創ります。
この会社ってなに？
あなたがレストランで食事をするとき、その食材がスムーズに届けられる裏側でインフォマートのシステムが活躍しているかもしれません。同社は、飲食店が食材を注文したり、スーパーがメーカーに発注したりする作業をデジタル化する『BtoBプラットフォーム』を提供しています。紙の請求書やFAXでのやり取りをなくし、スマホやPCで簡単に取引を完結させることで、多くの企業の業務を効率化しています。あなたが普段利用するお店の円滑な運営を、目に見えないところで支えている会社です。
2025年12月期決算で売上高188.2億円、営業利益28.63億円を達成し、成長軌道にあります。特に翌期は営業利益50.00億円と大幅な伸長を予想しており、利益拡大フェーズへの移行が鮮明です。主力である請求書電子化サービスが好調なことに加え、第一生命HDとの資本業務提携による顧客基盤拡大も期待されます。積極的なM&Aや提携を通じて、提供価値の向上と事業領域の拡大を加速させています。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング
- 公式
- corp.infomart.co.jp
社長プロフィール
私たちは『BtoBプラットフォーム』の強化を通じ、新サービスや新プロダクトで企業の生産性向上に貢献します。中期経営計画の達成に向けて既存事業の深化と拡張・成長を目的とした戦略的投資を進め、社会の発展に寄与してまいります。
この会社のストーリー
外食産業向けの企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームの提供を目的に株式会社インフォマートを設立。食の安全・安心を支える「FOODS Info Mart」を開始した。
事業の成長と社会的な信用の獲得を目指し、東京証券取引所マザーズ市場へ上場。公開価格を70%以上上回る初値をつけ、市場から高い期待を集めた。
フード業界で培ったノウハウを活かし、あらゆる業界で利用可能な「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供を開始。企業の請求業務の完全電子化という新たな挑戦を始めた。
事業規模の拡大と安定した経営基盤が評価され、東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）へ市場変更。プラットフォームの利用企業数は15万社を突破した。
デジタルトランスフォーメーションの波に乗り、事業への期待から株価は上場来高値を更新。しかしその後、金利上昇などを背景に市場全体のテック株が調整局面を迎えるという試練も経験した。
主力サービスである「BtoBプラットフォーム」の利用企業数が100万社を突破。プラットフォーム全体の年間流通総額も44兆円を超え、日本のBtoBインフラとして確固たる地位を築いた。
第一生命ホールディングスと174億円規模の資本業務提携を締結。AI技術などを活用し、アナログからデジタルまでを網羅する次世代サービスの共同開発を開始し、新たな成長ステージへと向かう。
注目ポイント
「BtoBプラットフォーム」は120万社以上が利用し、年間の総流通金額は62兆円超。日本の企業間取引を支える巨大な経済圏を形成しており、高い参入障壁と安定した収益基盤を誇ります。
第一生命HDとの大型資本業務提携や、AI-OCR技術を持つinvox社との連携など、M&Aや提携を積極的に活用。自社の顧客基盤と他社の技術を掛け合わせ、サービスの進化を加速させています。
単独配当性向50％という明確な株主還元方針を掲げています。業績拡大に伴う継続的な増配が期待され、企業の成長を株主と共に分かち合う姿勢が魅力です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 5.9円 | 127.0% |
| FY2017/3 | 3.3円 | 208.2% |
| FY2018/3 | 3.7円 | 54.5% |
| FY2019/3 | 7.41円 | 100.0% |
| FY2020/3 | 3.71円 | 83.6% |
| FY2021/3 | 1.43円 | 60.6% |
| FY2022/3 | 0.72円 | 57.6% |
| FY2023/3 | 0.97円 | 74.0% |
| FY2024/3 | 1.74円 | 60.0% |
| FY2025/3 | 5.44円 | 64.1% |
現在、株主優待制度は実施していません。
同社は利益成長に合わせた株主還元を重視しており、単独配当性向50%を目標とした積極的な配当政策を採用しています。業績拡大に伴い、直近では1株あたり配当金が5.44円まで増加するなど増配基調にあります。今後も収益性の向上と並行して、株主への還元強化を図る方針です。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
インフォマートは、BtoBプラットフォームの提供により売上高が堅調に拡大しており、FY2025/3には約188億円に達しました。前期比で大幅な増益を達成しており、主力である受発注システムや請求書プラットフォームの導入社数増加が収益を牽引しています。FY2026/3予想では売上高約213億円、営業利益50億円を見込むなど、成長軌道が鮮明となっています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 5.7% | 3.9% | - |
| FY2022/3 | 2.8% | 2.1% | - |
| FY2023/3 | 1.8% | 2.2% | - |
| FY2024/3 | 7.3% | 4.4% | 7.7% |
| FY2025/3 | 20.6% | 10.6% | 15.2% |
収益性はFY2022/3を底に、営業利益率がFY2025/3時点で15.2%まで急速に回復・改善しました。売上総利益率の高いクラウド事業の特性に加え、データセンター費用の抑制などコスト構造の最適化が寄与しています。ROEも15.8%まで高まっており、資本効率を重視した経営へ転換していることが示唆されます。
財務は安全？
同社は無借金経営を継続してきましたが、FY2024/3以降は成長投資等の資金需要に伴い有利子負債を導入し、FY2025/3時点では約55億円の有利子負債を計上しています。自己資本比率は66.8%と依然として高水準を維持しており、財務健全性は良好です。資産の多くを流動資産が占めるクラウド企業らしい構成となっています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 16.8億円 | -18.0億円 | -5.3億円 | -1.3億円 |
| FY2022/3 | 9.9億円 | -9.8億円 | -3.0億円 | 400万円 |
| FY2023/3 | 18.3億円 | -17.9億円 | -12.1億円 | 3,200万円 |
| FY2024/3 | 20.7億円 | -29.1億円 | 2.1億円 | -8.4億円 |
| FY2025/3 | 46.7億円 | -31.0億円 | 2.8億円 | 15.7億円 |
営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、FY2025/3には約47億円を創出しました。システム開発等の投資キャッシュフローが継続的に発生しているものの、直近では営業CFの大幅な伸びによりフリーキャッシュフローが約16億円の黒字へ転換しました。事業成長に伴うキャッシュ創出能力が着実に向上しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 10.2億円 | 4.8億円 | 47.3% |
| FY2022/3 | 4.7億円 | 1.8億円 | 38.5% |
| FY2023/3 | 6.3億円 | 3.3億円 | 52.8% |
| FY2024/3 | 11.9億円 | 5.3億円 | 44.8% |
| FY2025/3 | 28.4億円 | 9.1億円 | 32.2% |
実効税率は年度によって変動がありますが、直近では利益水準の向上に伴い、おおむね法定実効税率に近い水準で推移しています。FY2023/3などは特殊要因等により一時的に税負担率が上昇したものの、業績の安定化とともに納税額も増加傾向にあります。将来的な利益成長が見込まれる中で、適切な税務管理が継続される見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 668万円 | 856人 | - |
従業員の平均年収は668万円で、ソフトウェア・サービス業界としては堅実な給与水準を維持しています。デジタル化の進展に伴う人材獲得競争が激化する中、専門的なスキルを持つエンジニアやセールス職の確保に向けた報酬設計がなされています。
誰がこの会社の株を持ってる？
浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券）・JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 みずほ銀行）・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 みずほ銀行）。
大株主には海外の運用ファンドであるTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.が筆頭株主として21.15%を保有しており、強い影響力を持っています。また、創業者の米多比昌治氏も上位株主として名を連ねており、機関投資家と創業家双方が存在感を示す構造です。
会社の公式開示情報
役員報酬
主力事業である「BtoBプラットフォーム」は請求書や受発注のクラウドサービスとして120万社以上の利用実績を誇ります。事業リスクとしては、競合他社の参入や市場競争の激化、および技術革新に伴うシステム刷新コストの増大が継続的に開示されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は8.3%と依然として低い水準にあり、今後多様性の向上が課題です。監査体制については年間4,200万円の監査報酬を投じており、企業規模に応じた適正かつ厳格な監査環境を確保しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 110億円 | — | 110億円 | +0.1% |
| FY2023 | 129億円 | — | 134億円 | +3.3% |
| FY2024 | 161億円 | — | 156億円 | -2.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 1億円 | — | 5億円 | +426.0% |
| FY2023 | 3億円 | — | 8億円 | +176.7% |
| FY2024 | 10億円 | — | 12億円 | +20.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は正式な中期経営計画を開示していませんが、通期の業績予想を目標として追跡します。FY2022、FY2023ともに営業利益予想を大幅に上回って着地しており、保守的な予想を大きく超える実績を出す傾向にあります。売上高はほぼ計画通りに進捗する一方で、利益面での上振れが目立ちます。FY2026も売上高213.5億円、営業利益50.00億円という過去最高の業績予想を掲げており、利益拡大フェーズへの移行が達成できるかが最大の焦点です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、2021年をピークとした株価の大幅な調整が主な要因です。高い成長期待から株価が先行して上昇したものの、その後の金利上昇局面などでグロース株全体が売られた影響を大きく受けました。ただし、直近の業績回復と株価の反発により、今後はTOPIXを上回るパフォーマンスへの転換が期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 195.3万円 | +95.3万円 | 95.3% |
| FY2022 | 136.5万円 | +36.5万円 | 36.5% |
| FY2023 | 150.7万円 | +50.7万円 | 50.7% |
| FY2024 | 131.8万円 | +31.8万円 | 31.8% |
| FY2025 | 144.1万円 | +44.1万円 | 44.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER・PBRともにサービス業界平均を上回っており、市場からの成長期待が高いことがうかがえます。時価総額も1,000億円を超え、業界内で一定のプレゼンスを確立しています。信用倍率は2.47倍と均衡しており、短期的な需給の偏りは限定的です。今後の決算で高い成長期待に応え続けられるかが、株価を維持・上昇させる上での鍵となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第一生命ホールディングスより174億円の出資を受け、資本業務提携を締結。
株式会社invoxと業務提携し、AIを活用した次世代請求書サービスの開発を開始。
通期連結業績予想を修正し、営業利益28.63億円を見込むなど大幅な増益を報告。
最新ニュース
インフォマート まとめ
ひとめ診断
「『食』のDXから始まり、今や日本中の請求書インフラを目指すBtoBプラットフォーマー」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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