建設技術研究所
CTI Engineering Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
技術力で社会インフラの未来を創造する、防災・減災のトップランナー
真に豊かな社会の実現に貢献するグローバルなインフラサービス企業
この会社ってなに？
あなたが毎日使っている道路や橋、大雨の時に街を守ってくれる川の堤防。そうした社会インフラが安全で長持ちするように、計画段階から専門的な調査や設計を行っているのが建設技術研究所です。普段何気なく目にしている風景の裏側で、災害に強い街づくりを支える「縁の下の力持ち」として活躍しています。最新のAI技術を使って設計ミスを防いだり、より効率的なエネルギー管理システムを開発するなど、未来の暮らしをより安全・快適にするための技術開発も進めているんですよ。
建設コンサルタント業界の雄、建設技術研究所は国土強靭化計画を追い風に安定成長を続けています。2025年12月期は売上高1010.4億円、営業利益91.36億円と増収減益でしたが、続く2026年12月期は売上高1050.0億円、営業利益105.0億円と過去最高益の更新を見込んでいます。安定した公共事業を基盤としつつ、AIを活用した設計自動化やエネルギー分野など新領域への投資も加速させており、持続的な成長を目指しています。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都中央区日本橋浜町3-21-1
- 公式
- www.ctie.co.jp
社長プロフィール
プロフェッショナルな技術者集団として、誠意をもって社会資本整備に貢献し、安全・安心で魅力ある社会・環境を創造することが我々の経営理念です。これからも変化を恐れず挑戦を続け、あらゆる社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を目指します。
この会社のストーリー
内務省土木試験所の研究者らにより、戦後の国土復興を目的として財団法人建設技術研究所が設立される。日本の社会インフラ整備の礎を築く第一歩であった。
財団法人から事業を継承し、株式会社として新たなスタートを切る。建設コンサルタントとして本格的に事業を展開し始める。
日本証券業協会に株式を店頭登録し、企業としての透明性と社会的な信用を高め、さらなる成長への基盤を固める。
業務拡大に伴い、本社を現在の東京都中央区日本橋浜町に移転。首都圏での事業基盤を強化し、全国への展開力を高める。
東証一部（現プライム市場）への上場を果たし、建設コンサルタント業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立する。
コア事業の進化、成長分野の加速、新規事業の探索、海外展開を柱とする新戦略を掲げ、売上高1,000億円企業への挑戦を開始する。
エネルギー分野のインフォメティス社との業務提携や、AIスタートアップとの共同プロジェクトを開始。デジタル技術を活用し、社会課題解決の新たな手法を模索する。
持続的な成長を目指し、中期経営計画で連結受注高1,130億円、営業利益102億円という経営数値目標を設定。社会の変化に対応し、企業価値向上を図る。
注目ポイント
国策である防災・減災対策が追い風となり、河川や道路などの社会インフラ整備で強みを発揮。安定した事業基盤のもと、過去最高の売上・利益を更新し続けています。
AIを活用した設計図面の自動照査システム開発や、エネルギー分野での業務提携など、DXや新技術へ積極的に投資。伝統的な建設コンサルタントの枠を超えた挑戦を続けています。
配当性向30％を目安とした安定的な株主還元を基本方針としています。5年間の配当成長率も高く、業績成長を株主と分かち合う姿勢が魅力です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 60円 | 19.0% |
| FY2022/3 | 100円 | 24.1% |
| FY2023/3 | 150円 | 27.7% |
| FY2024/3 | 150円 | 61.7% |
| FY2025/3 | 75円 | 35.0% |
株主優待制度は実施されていません。
同社は安定配当を基本方針としつつ、中長期的には配当性向30%を目安とした利益還元を掲げています。業績連動型の配当政策を採っており、利益水準に応じた適正な還元を行う姿勢を示しています。今後も強固な財務基盤を背景に、持続的な配当実施が期待されます。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
建設技術研究所は、河川や道路といった社会インフラ整備の需要を背景に、売上高1,000億円の大台を突破するなど堅調な成長を継続しています。国内の防災・減災対策による公共事業の安定受注が下支えとなっている一方、利益面では人件費や外注費の適正化に向けた取り組みが進められています。今後は受注拡大とコスト管理の両立により、過去最高益の更新を目指す強固な経営体制が期待されます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 11.5% | 6.2% | 9.4% |
| FY2022/3 | 12.3% | 8.0% | 9.6% |
| FY2023/3 | 13.7% | 9.4% | 10.8% |
| FY2024/3 | 10.9% | 7.7% | 9.6% |
| FY2025/3 | 8.9% | 6.2% | 9.0% |
収益性については、技術者主体の事業構造であるため人件費負担の変動を受けやすく、営業利益率は概ね9%から10%台の高い水準で推移しています。FY2023/3には営業利益率が10.8%に達するなど高い生産性を発揮しましたが、近年は先行投資や物価上昇の影響により微減傾向にあります。今後は高付加価値なコンサルティングサービスの提供を通じ、収益力のさらなる改善が求められています。
財務は安全？
財務健全性は極めて高く、自己資本比率は約70%と盤石な経営基盤を維持しています。近年、有利子負債がわずかに発生していますが、総資産に対して十分に管理可能な範囲であり、財務リスクは限定的です。潤沢な純資産を活用し、M&AやAI技術への戦略的な投資を行うことで、中長期的な成長を支える投資余力を確保しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 53.4億円 | -6.7億円 | -11.3億円 | 46.7億円 |
| FY2022/3 | 38.0億円 | -7.5億円 | -12.9億円 | 30.5億円 |
| FY2023/3 | 8.7億円 | -9.1億円 | -32.9億円 | -3,800万円 |
| FY2024/3 | 24.1億円 | -56.6億円 | -21.1億円 | -32.5億円 |
| FY2025/3 | 57.7億円 | -6.1億円 | -50.9億円 | 51.6億円 |
営業活動によるキャッシュフローは概ね安定してプラスを計上しており、本業による強固な稼ぐ力を証明しています。一部、事業拡大に伴う投資支出や株主還元のための財務キャッシュフローによる流出が見られますが、フリーキャッシュフローは総じて健全な推移を保っています。今後もインフラ老朽化対策などの需要を取り込み、安定した現金創出が見込まれます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 71.2億円 | 26.5億円 | 37.2% |
| FY2022/3 | 82.3億円 | 23.6億円 | 28.7% |
| FY2023/3 | 102億円 | 26.2億円 | 25.8% |
| FY2024/3 | 95.3億円 | 27.9億円 | 29.3% |
| FY2025/3 | 93.5億円 | 34.0億円 | 36.3% |
法人税等の支払額は税引前利益の変動に概ね連動しており、法定実効税率に基づいた適正な納税が行われています。FY2025/3には税負担の影響により純利益がやや圧縮されましたが、これは一時的な要因によるものです。今後の業績見通しにおいても、適切な税務処理を通じて安定した利益成長を図る方針です。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 970万円 | 4,087人 | - |
従業員平均年収は970万円と業界内でも高水準を維持しています。高度な専門資格を有する技術者が多いことに加え、国土強靭化等の公共事業を支える専門知識が、安定した給与水準の背景にあります。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は建設技術研究所従業員持株会。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が名を連ねており、機関投資家による保有割合が高い構成です。建設技術研究所従業員持株会が7.8%を保有しており、従業員が経営に参画する意識を持つ安定的な株主基盤が特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
国内インフラ整備や防災・減災事業を中核としており、海外展開やAI活用による業務効率化を成長の鍵としています。事業リスクとしては、公共事業の予算変動や災害等による事業環境の変化が経営に影響を及ぼす可能性があります。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は13.3%と改善傾向にあります。監査報酬9,200万円を投じて監査体制を強化しており、連結子会社25社を統括する企業規模に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,050億円 | — | 1,010億円 | -3.8% |
| FY2024 | 890億円 | — | 977億円 | +9.8% |
| FY2023 | 840億円 | — | 931億円 | +10.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 105億円 | — | 91億円 | -13.0% |
| FY2024 | 84億円 | — | 94億円 | +11.9% |
| FY2023 | 72億円 | — | 100億円 | +39.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
新たな「中期経営計画2027」では、最終年度に売上高1,150億円、営業利益120億円という挑戦的な目標を掲げています。初年度である2025年12月期は減益スタートとなりましたが、2026年12月期は最高益更新を見込むなど回復基調です。過去の業績予想は期初時点では保守的な傾向が見られましたが、FY2023、FY2024は大幅な上方修正を達成しており、経営陣の計画達成能力は評価できます。国土強靭化という国策を背景とした安定的な受注環境を強みに、計画達成を目指します。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは、FY2022以降継続して市場平均であるTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。これは、堅調な業績を背景とした株価の上昇トレンドに加え、積極的な増配による株主還元強化が投資家から高く評価された結果です。特にFY2023にはTSRが233.9%に達するなど、株主価値の向上に大きく貢献しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 107.4万円 | +7.4万円 | 7.4% |
| FY2022 | 141.5万円 | +41.5万円 | 41.5% |
| FY2023 | 233.9万円 | +133.9万円 | 133.9% |
| FY2024 | 226.0万円 | +126.0万円 | 126.0% |
| FY2025 | 275.3万円 | +175.3万円 | 175.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較ではPERが12.0倍と業界平均（15.4倍）より割安で、PBRは1.28倍と標準的な水準です。配当利回りは2.43%と業界平均を上回っており、株主還元への意識も評価できます。信用倍率は2.04倍と拮抗しており、需給面での過熱感は限定的です。割安感と高配当利回りが、現在の株価を下支えしている要因と考えられます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
インフォメティス社との業務提携によりエネルギーマネジメント分野の新技術開発を強化。
2026年12月期の連結経常利益が3期ぶりの最高益を達成する見通しを発表。
BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールの機能拡充を発表し、設計の効率化を加速。
最新ニュース
建設技術研究所 まとめ
ひとめ診断
「『国土強靭化』を追い風に、AI技術でインフラの未来を描く建設コンサルタントの巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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