建設技術研究所9621
CTI Engineering Co.,Ltd.
まずこの会社は何者？
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに？
あなたが毎日使っている道路や橋、大雨の時に街を守ってくれる川の堤防。そうした社会インフラが安全で長持ちするように、計画段階から専門的な調査や設計を行っているのが建設技術研究所です。普段何気なく目にしている風景の裏側で、災害に強い街づくりを支える「縁の下の力持ち」として活躍しています。最新のAI技術を使って設計ミスを防いだり、より効率的なエネルギー管理システムを開発するなど、未来の暮らしをより安全・快適にするための技術開発も進めているんですよ。
建設コンサルタント業界の雄、建設技術研究所は国土強靭化計画を追い風に安定成長を続けています。2025年12月期は売上高1010.4億円、営業利益91.36億円と増収減益でしたが、続く2026年12月期は売上高1050.0億円、営業利益105.0億円と過去最高益の更新を見込んでいます。安定した公共事業を基盤としつつ、AIを活用した設計自動化やエネルギー分野など新領域への投資も加速させており、持続的な成長を目指しています。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都中央区日本橋浜町3-21-1
サービスの実績は？
なぜ伸びるの？
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい？
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 11.5% | 6.2% | - |
| 2022/12期 | 13.6% | 8.1% | - |
| 2023/12期 | 14.7% | 9.8% | - |
| 2024/12期 | 11.6% | 8.0% | 9.6% |
| 2025/12期 | 9.3% | 6.5% | 9.0% |
| 2025/12期 | 10.5% | 6.5% | 9.0% |
収益性については、技術者主体の事業構造であるため人件費負担の変動を受けやすく、営業利益率は概ね9%から10%台の高い水準で推移しています。2023/03期には営業利益率が10.8%に達するなど高い生産性を発揮しましたが、近年は先行投資や物価上昇の影響により微減傾向にあります。今後は高付加価値なコンサルティングサービスの提供を通じ、収益力のさらなる改善が求められています。
儲かってるの？
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 744億円 | — | 44.7億円 | 158.1円 | - |
| 2022/12期 | 835億円 | — | 58.7億円 | 207.8円 | +12.2% |
| 2023/12期 | 931億円 | — | 75.3億円 | 271.1円 | +11.5% |
| 2024/12期 | 977億円 | 94.0億円 | 67.5億円 | 243.1円 | +5.0% |
| 2025/12期 | 1,010億円 | 91.4億円 | 59.5億円 | 214.4円 | +3.4% |
建設技術研究所は、河川や道路といった社会インフラ整備の需要を背景に、売上高1,000億円の大台を突破するなど堅調な成長を継続しています。国内の防災・減災対策による公共事業の安定受注が下支えとなっている一方、利益面では人件費や外注費の適正化に向けた取り組みが進められています。今後は受注拡大とコスト管理の両立により、過去最高益の更新を目指す強固な経営体制が期待されます。 【2025/12期実績】売上1010億円（前期比3.4%）、営業利益91億円、純利益60億円。
業績の推移
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう？
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
国内インフラ整備や防災・減災事業を中核としており、海外展開やAI活用による業務効率化を成長の鍵としています。事業リスクとしては、公共事業の予算変動や災害等による事業環境の変化が経営に影響を及ぼす可能性があります。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1,050億円 | — | 1,010億円 | -3.8% |
| 2024期 | 890億円 | — | 977億円 | +9.8% |
| 2023期 | 840億円 | — | 931億円 | +10.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 105億円 | — | 91億円 | -13.0% |
| 2024期 | 84億円 | — | 94億円 | +11.9% |
| 2023期 | 72億円 | — | 100億円 | +39.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
新たな「中期経営計画2027」では、最終年度に売上高1,150億円、営業利益120億円という挑戦的な目標を掲げています。初年度である2025年12月期は減益スタートとなりましたが、2026年12月期は最高益更新を見込むなど回復基調です。過去の業績予想は期初時点では保守的な傾向が見られましたが、2023期、2024期は大幅な上方修正を達成しており、経営陣の計画達成能力は評価できます。国土強靭化という国策を背景とした安定的な受注環境を強みに、計画達成を目指します。
最新ニュース
どんな話題が多い？
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
インフォメティス社との業務提携によりエネルギーマネジメント分野の新技術開発を強化。
2026年12月期の連結経常利益が3期ぶりの最高益を達成する見通しを発表。
BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールの機能拡充を発表し、設計の効率化を加速。
社長プロフィール
安心して投資できる？
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全？
財務健全性は極めて高く、自己資本比率は約70%と盤石な経営基盤を維持しています。近年、有利子負債がわずかに発生していますが、総資産に対して十分に管理可能な範囲であり、財務リスクは限定的です。潤沢な純資産を活用し、M&AやAI技術への戦略的な投資を行うことで、中長期的な成長を支える投資余力を確保しています。 【2025/12期】総資産963億円、純資産668億円、自己資本比率60.8%、有利子負債15億円。
お金の流れは？
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 53.4億円 | 6.7億円 | 11.3億円 | 46.7億円 |
| 2022/12期 | 38.0億円 | 7.5億円 | 12.9億円 | 30.5億円 |
| 2023/12期 | 8.7億円 | 9.1億円 | 32.9億円 | 3,800万円 |
| 2024/12期 | 24.1億円 | 56.6億円 | 21.1億円 | 32.5億円 |
| 2025/12期 | 57.7億円 | 6.1億円 | 50.9億円 | 51.6億円 |
営業活動によるキャッシュフローは概ね安定してプラスを計上しており、本業による強固な稼ぐ力を証明しています。一部、事業拡大に伴う投資支出や株主還元のための財務キャッシュフローによる流出が見られますが、フリーキャッシュフローは総じて健全な推移を保っています。今後もインフラ老朽化対策などの需要を取り込み、安定した現金創出が見込まれます。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は13.3%と改善傾向にあります。監査報酬9,200万円を投じて監査体制を強化しており、連結子会社25社を統括する企業規模に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 970万円 | 4,087人 | - |
従業員平均年収は970万円と業界内でも高水準を維持しています。高度な専門資格を有する技術者が多いことに加え、国土強靭化等の公共事業を支える専門知識が、安定した給与水準の背景にあります。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる？
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは、2022期以降継続して市場平均であるTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。これは、堅調な業績を背景とした株価の上昇トレンドに加え、積極的な増配による株主還元強化が投資家から高く評価された結果です。特に2023期にはTSRが233.9%に達するなど、株主価値の向上に大きく貢献しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 20円 | 19.5% |
| 2017/12期 | 22円 | 19.3% |
| 2018/12期 | 25円 | 18.7% |
| 2019/12期 | 35円 | 17.6% |
| 2020/12期 | 45円 | 17.4% |
| 2021/12期 | 60円 | 19.0% |
| 2022/12期 | 100円 | 24.1% |
| 2023/12期 | 150円 | 27.7% |
| 2024/12期 | 150円 | 61.7% |
| 2025/12期 | 75円 | 35.0% |
株主優待制度は実施されていません。
同社は安定配当を基本方針としつつ、中長期的には配当性向30%を目安とした利益還元を掲げています。業績連動型の配当政策を採っており、利益水準に応じた適正な還元を行う姿勢を示しています。今後も強固な財務基盤を背景に、持続的な配当実施が期待されます。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 107.4万円 | 7.4万円 | 7.4% |
| 2022期 | 141.5万円 | 41.5万円 | 41.5% |
| 2023期 | 233.9万円 | 133.9万円 | 133.9% |
| 2024期 | 226.0万円 | 126.0万円 | 126.0% |
| 2025期 | 275.3万円 | 175.3万円 | 175.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較ではPERが12.0倍と業界平均（15.4倍）より割安で、PBRは1.28倍と標準的な水準です。配当利回りは2.43%と業界平均を上回っており、株主還元への意識も評価できます。信用倍率は2.04倍と拮抗しており、需給面での過熱感は限定的です。割安感と高配当利回りが、現在の株価を下支えしている要因と考えられます。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 71.2億円 | 26.5億円 | 37.2% |
| 2022/12期 | 82.3億円 | 23.6億円 | 28.7% |
| 2023/12期 | 102億円 | 26.2億円 | 25.8% |
| 2024/12期 | 95.3億円 | 27.9億円 | 29.3% |
| 2025/12期 | 93.5億円 | 34.0億円 | 36.3% |
法人税等の支払額は税引前利益の変動に概ね連動しており、法定実効税率に基づいた適正な納税が行われています。2025/03期には税負担の影響により純利益がやや圧縮されましたが、これは一時的な要因によるものです。今後の業績見通しにおいても、適切な税務処理を通じて安定した利益成長を図る方針です。
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建設技術研究所 まとめ
「『国土強靭化』を追い風に、AI技術でインフラの未来を描く建設コンサルタントの巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。