タウンニュース社
TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月30日
地域に寄り添い情報を紡ぐ、紙からデジタルへ進化するローカルメディアの雄
地域に根差し、地域の人々をつなぎ、地域社会の発展に貢献する情報インフラとなること。
この会社ってなに？
あなたが自宅のポストを開けたとき、カラフルな地域情報紙が入っていたことはありませんか？実はそれが『タウンニュース』かもしれません。近所の新しいカフェのオープン情報や、週末のお祭り、自治会のニュースなど、あなたの街の"ご近所ネタ"を届けているのがタウンニュース社です。普段何気なく目にしているその情報紙の裏側で、地域のお店や企業からの広告収入を元にビジネスを展開している会社だと考えると、少し身近に感じられるかもしれませんね。
神奈川県と東京多摩地盤の地域情報紙大手。FY2025は売上高36.8億円（前期比-1.6%）、営業利益4.62億円（同-19.8%）と一時的に落ち込んだものの、続くFY2026は売上高41.2億円、営業利益5.20億円と回復を見込んでいます。主力の紙媒体広告に依存する構造から脱却すべく、「地域情報ハブ」への転換を掲げた中期経営計画を推進中。デジタル化や外国人材支援といった新規事業が今後の成長の鍵を握ります。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 6月
- 本社
- 神奈川県横浜市青葉区荏田西2丁目1番3号
- 公式
- www.townnews.co.jp
社長プロフィール
当社は、地域に密着した情報提供を通じて、読者と地域社会を結びつけてまいりました。創業50年に向けたセカンドステージとして、紙媒体で築いた信頼とネットワークを基盤に、デジタル領域での事業を拡大します。従来の枠組みを超え、『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する会社』へと進化することを目指しています。
この会社のストーリー
神奈川県横浜市にて創業。地域のきめ細やかな情報を届ける無料地域情報紙『タウンニュース』を創刊し、地域メディアとしての第一歩を踏み出した。
横浜市全域での発行体制を確立し、その後も神奈川県全域、東京・多摩地域へと順調に発行エリアを拡大。地域社会に不可欠な情報媒体として成長を遂げた。
社会的な信用を高め、さらなる事業拡大を目指すため、ジャスダック証券取引所（現・東証スタンダード市場）に株式を上場。初値は公開価格を160%上回る好調なスタートを切った。
時代の変化に対応し、Web版『タウンニュース』をリニューアル。紙媒体で培った取材力と情報網を活かし、デジタル領域での情報発信を本格的に開始した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済が停滞。主要な収入源である広告出稿が落ち込み、一時的に業績が大きく悪化する試練に直面した。
『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する会社』への変革を掲げた新中期経営計画を発表。デジタル事業や新規事業を強化し、新たな収益の柱を育てる挑戦を開始した。
横浜・川崎・相模原にデジタル編集室を設置し、地域情報のデジタル発信を強化。さらに、外国人材支援サービスを開始するなど、既存のメディア事業の枠を超えた多角的な事業展開を進めている。
注目ポイント
神奈川県と東京多摩地域で圧倒的な知名度を誇る無料情報紙を発行。40年以上にわたり築き上げた地域との深い信頼関係と情報ネットワークが最大の強みです。
中期経営計画を掲げ、従来の紙媒体 중심からデジタル事業や新規事業へと積極的に領域を拡大中。京急電鉄とのDX化事業連携など、未来に向けた変革に挑戦しています。
長年にわたり安定的な配当を継続しており、株主への利益還元を重視する姿勢が見られます。地域経済に根差した安定性と、成長への変革を両立させている点が魅力です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 12円 | 25.2% |
| FY2017/3 | 12円 | 39.6% |
| FY2018/3 | 12円 | 31.8% |
| FY2019/3 | 12円 | 28.1% |
| FY2020/3 | 12円 | 92.1% |
| FY2021/3 | 14円 | 40.0% |
| FY2022/3 | 15円 | 26.6% |
| FY2023/3 | 17円 | 21.8% |
| FY2024/3 | 19円 | 21.3% |
| FY2025/3 | 20円 | 28.4% |
現在、株主優待制度は実施していません。
配当方針については、経営基盤の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定的な利益還元を継続することを基本方針としています。業績の成長に伴い、過去数年間で増配傾向を維持しており、配当性向は20%台から30%台をターゲットとしています。今後も企業価値の向上と並行して、株主への適切な還元を継続する意向です。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
タウンニュース社は神奈川県や東京多摩地域を対象とした地域情報紙の発行を主軸に、デジタル事業や広告枠販売を拡大させることで安定した収益基盤を確立しています。FY2021/3以降、売上高は概ね順調に推移し、FY2024/3には営業利益が約5.8億円の過去最高水準に到達しました。FY2025/3は一時的な減益となりましたが、FY2026/3に向けてはデジタル編集室の設置など事業構造の進化により売上高41億円超の増収を計画しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 8.5% | 7.3% | 10.0% |
| FY2017/3 | 5.2% | 4.5% | 5.8% |
| FY2018/3 | 6.2% | 5.4% | 9.4% |
| FY2019/3 | 6.8% | 5.9% | 10.3% |
| FY2020/3 | 2.0% | 1.8% | 4.4% |
| FY2021/3 | 5.2% | 4.6% | 8.3% |
| FY2022/3 | 7.9% | 6.8% | 11.6% |
| FY2023/3 | 9.9% | 8.6% | 15.4% |
| FY2024/3 | 10.3% | 9.0% | 15.4% |
| FY2025/3 | 7.6% | 6.7% | 12.6% |
収益性に関しては、地域密着型メディアという強みを活かし、営業利益率は概ね10%を超える高水準を維持しています。特にFY2023/3からFY2024/3にかけては15.4%という高い営業利益率を記録しました。ROE（自己資本利益率）も10%前後を推移するなど、効率的な経営体制が整っており、限られた経営資源を効果的に活用するビジネスモデルが確立されています。
財務は安全？
同社の財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/3時点で88.2%に達しています。特筆すべきは有利子負債がゼロであるという無借金経営の体制であり、外部環境の変化に対しても高い耐性を備えています。潤沢なネット資産と高い自己資本比率を維持することで、将来の事業投資や新規サービス展開に向けた強固な財務基盤を盤石にしています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 1.2億円 | 6,000万円 | -6,600万円 | 1.8億円 |
| FY2017/3 | 1.6億円 | -6,200万円 | -6,600万円 | 9,300万円 |
| FY2018/3 | 1.9億円 | -2.9億円 | -6,600万円 | -1.1億円 |
| FY2019/3 | 3.3億円 | -1.9億円 | -6,600万円 | 1.3億円 |
| FY2020/3 | 9,300万円 | -2.6億円 | -6,600万円 | -1.7億円 |
| FY2021/3 | 2.4億円 | -2,300万円 | -6,600万円 | 2.2億円 |
| FY2022/3 | 4.1億円 | -2.2億円 | -7,700万円 | 1.9億円 |
| FY2023/3 | 4.6億円 | -4.2億円 | -8,200万円 | 4,600万円 |
| FY2024/3 | 4.3億円 | -3.6億円 | -9,300万円 | 6,700万円 |
| FY2025/3 | 4.0億円 | 2.4億円 | -1.0億円 | 6.3億円 |
営業活動によるキャッシュフローは一貫してプラスで推移しており、地域情報紙事業から安定したキャッシュを生み出していることが分かります。投資CFについては、デジタル化対応や地域連携のための積極的な設備投資によりマイナス基調でしたが、FY2025/3は資産売却等の影響で投資キャッシュフローがプラスに転じました。全体として、本業で稼いだ資金を適切に再投資に回しつつ、株主還元を継続する健全なサイクルが維持されています。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 4.0億円 | 1.3億円 | 33.8% |
| FY2017/3 | 2.5億円 | 8,300万円 | 33.2% |
| FY2018/3 | 3.4億円 | 1.3億円 | 37.9% |
| FY2019/3 | 3.5億円 | 1.1億円 | 32.6% |
| FY2020/3 | 1.8億円 | 1.1億円 | 60.1% |
| FY2021/3 | 2.9億円 | 9,300万円 | 32.5% |
| FY2022/3 | 4.5億円 | 1.4億円 | 31.9% |
| FY2023/3 | 6.2億円 | 1.9億円 | 30.8% |
| FY2024/3 | 6.9億円 | 1.9億円 | 28.3% |
| FY2025/3 | 5.9億円 | 2.0億円 | 33.7% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に連動して概ね適切に推移しています。実効税率は日本の法人税率の標準的な範囲である30%前後で安定しており、特段の税務上の特異事象は見られません。FY2025/3には税負担が約2億円発生していますが、これは収益水準に応じた通常の納税です。今後も業績の成長に伴い、適正な納税を通じて地域社会への貢献と企業価値の向上を図る姿勢です。
会社の公式開示情報
主な事業は地域情報紙『タウンニュース』の発行と広告枠販売ですが、デジタル事業や地域DX支援等の非紙面事業への転換を中期経営計画の柱として掲げています。紙媒体の広告市況に左右されやすい収益構造からの脱却が、最大の経営リスク対応かつ成長課題となっています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 40億円 | — | 37億円 | -6.8% |
| FY2024 | 40億円 | — | 37億円 | -5.3% |
| FY2023 | 36億円 | — | 37億円 | +3.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 6億円 | — | 5億円 | -24.9% |
| FY2024 | 7億円 | — | 6億円 | -11.4% |
| FY2023 | 5億円 | — | 6億円 | +13.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2027年6月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高45億円、営業利益6億円を目標に掲げています。これは「地域情報紙を発行する会社」から「地域情報ハブ」への事業構造転換を目指すもので、デジタル事業や新規事業の育成が鍵となります。しかし、過去の中計（FY2022-2024）が未達に終わった実績や、直近2期連続で期初予想を下回っている点を踏まえると、目標達成のハードルは高いと評価せざるを得ません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPER（10.7倍）およびPBR（0.75倍）は、サービス業の業界平均と比較して大幅に低く、株価は割安水準にあると見なされています。これは紙媒体事業の成長性への懸念を反映していると考えられます。一方で、配当利回りは2.88%と業界平均を上回っており、株価の割安さと配当利回りの高さが下値を支える要因となっています。信用買い残は比較的少なく、需給面での大きな懸念はありません。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
京急電鉄と連携し、横須賀市の自治会・町内会におけるDX化支援事業を開始。
「地域情報紙を発行する会社」から脱却を目指す新たな中期経営計画を公表。
第2四半期における地域密着ビジネスの好調さを受け、通期見通しを含めた業績の精査を発表。
最新ニュース
タウンニュース社 まとめ
ひとめ診断
「神奈川の"井戸端会議"を支える、超ローカル紙がデジタル変革に挑む」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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