2429プライム

ワールドホールディングス

WORLD HOLDINGS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE13.8%
BPS2487.3円
自己資本比率25.5%
FY2025/3 有報データ

「人」の力で多様な事業を動かす、社会課題解決型ホールディングス

すべての人が活き活きと働くことができる持続可能な社会を実現するため、「人が活きるカタチ」の創造を追求します。

この会社ってなに?

普段あなたが使っているスマートフォンや自動車、その部品を作っている工場の裏側で、ワールドホールディングスは活躍しています。全国のメーカーが必要とする技術者を「派遣」という形で送り込み、日本のものづくりを支えているのです。また、あなたが住むマンションや商業施設を開発する不動産事業も手掛けています。つまり、私たちの生活に欠かせない製品がスムーズに作られたり、新しい街が生まれたりする場面で、この会社のサービスが重要な役割を果たしているのです。

ワールドホールディングスは、九州を地盤とする総合人材サービス企業です。FY2024は売上高2,422.3億円と過去最高を更新したものの、営業利益は85.93億円(前期比17.1%減)と減益に着地しました。主力の人材・教育事業が堅調な一方、不動産事業が収益を下支えする構造となっています。2023年のヤマトホールディングスとの提携によるEC物流分野への進出など、M&Aを積極的に活用し事業ポートフォリオを拡大しており、今後の収益貢献が期待されます。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
12月
本社
福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル6F
公式
world-hd.co.jp

社長プロフィール

伊井田 栄吉
伊井田 栄吉
代表取締役会長兼社長
ビジョナリー
創業以来「人が活きるカタチ」の創造を追求し、働く人が活き活きと働き、豊かな人生を送れる社会の実現を目指しています。人材・教育、不動産、情報通信を主力事業とし、時代のニーズに対応したビジネスモデルを構築することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1993
創業、ワールドインテック設立

福岡県北九州市にて、製造分野の業務請負・人材派遣事業を目的として株式会社ワールドインテックを設立。

2005
ジャスダック市場へ上場

創業から約12年でジャスダック証券取引所に上場を果たし、事業拡大の基盤を築く。

2014
ホールディングス体制へ移行

持株会社体制へ移行し、社名を「株式会社ワールドホールディングス」に変更。東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2015
東証一部へ、不動産事業を本格化

東京証券取引所市場第一部(現:プライム市場)へ指定替え。不動産事業を展開する株式会社ミクニを子会社化し、事業ポートフォリオを多様化。

2017
情報通信事業への進出

情報通信分野を手掛けるDOTワールド株式会社(現:DOTインターナショナル)を設立し、第三の事業の柱を構築開始。

2022
M&Aによる事業領域の拡大

人材紹介事業のディンプルを子会社化し、サービス系人材分野を強化。積極的なM&Aで成長を加速。

2023
ヤマトHDとの戦略的提携

ヤマトホールディングスと戦略的業務提携を締結。物流業界の人材課題解決に向けて大きな一歩を踏み出す。

2026
中期経営計画最終年度へ

中期経営計画「-“NEXT STAGE”への挑戦-」の最終年度を迎え、売上高3,000億円、営業利益140億円の達成を目指す。

注目ポイント

多角化戦略による安定成長

製造・研究開発に強い人材事業を核に、不動産、情報通信と事業を多角化。景気変動に強い安定した経営基盤を構築しています。

積極的な株主還元姿勢

安定した配当を継続しており、2期連続の増配を発表。魅力的な配当利回りは、株主への利益還元に積極的な姿勢の表れです。

戦略的M&Aと提携による未来創造

ヤマトHDとの提携など、業界の垣根を越えたM&Aや業務提携に積極的。新たな事業領域を開拓し、持続的な成長を目指しています。

サービスの実績は?

2,843.5億円
売上高
FY2025 会社予想
+17.4% YoY
108.20億円
営業利益
FY2025 会社予想
+25.9% YoY
17.4%
売上高成長率(YoY)
FY2025 会社予想
129.5
1株当たり配当金
FY2025 会社予想
+53.8% YoY
28.5%
総還元性向
FY2025 計画値

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 129.5円
安全性
注意
自己資本比率 25.5%
稼ぐ力
高い
ROE 13.8%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
129.5
方針: 配当性向35%目標
1株配当配当性向
FY2016/375.330.0%
FY2017/382.730.0%
FY2018/38330.0%
FY2019/352.730.0%
FY2020/3101.729.8%
FY2021/379.530.0%
FY2022/391.530.0%
FY2023/310630.0%
FY2024/384.230.0%
FY2025/3129.535.0%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向を指標とした安定的な配当の維持・向上を目指しています。FY2025/3には配当性向の目標を35%へ引き上げることで、増配を実施しました。今後も成長投資とバランスを取りながら、株主への積極的な利益還元を継続する方針を掲げています。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.8%
業界平均
12.4%
営業利益率下回る
この会社
3.5%
業界平均
11.9%
自己資本比率下回る
この会社
25.5%
業界平均
51.5%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31,547億円
FY2023/31,836億円
FY2024/32,137億円
FY2025/32,422億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3104億円
FY2025/385.9億円

当社の売上高は、人材・教育事業や不動産事業の成長により5期連続で増収を達成しており、FY2025/3には売上高2,843億円と堅調に推移しました。FY2024/3には一時的な収益性の低下が見られたものの、FY2025/3以降は再び営業利益108億円、純利益66億円水準まで回復を見せています。今後は人材サービスのさらなる需要拡大を背景に、売上高3,000億円超を目指す成長軌道が維持される見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/314.2%7.5%-
FY2022/38.5%4.8%-
FY2023/311.8%4.3%-
FY2024/314.2%3.9%4.8%
FY2025/313.8%2.9%3.5%

収益性については、FY2021/3からFY2023/3にかけてROEが14%台と高い水準を維持してきましたが、直近では積極的な投資に伴う先行費用によりROEは12%前後、営業利益率は3%台後半で推移しています。製造系や技術者派遣といった人的資本集約型ビジネスの特性上、人件費等のコスト管理が利益率を左右する要因となります。今後は事業の効率化と高付加価値化により、収益性の再浮上が期待される局面にあります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率25.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,748億円
会社の純資産
475億円

財務健全性については、積極的なM&Aや事業投資に伴い総資産が1,856億円まで拡大しており、自己資本比率は26%台後半と安定的な水準を確保しています。特筆すべきはFY2024/3からの大幅な有利子負債の計上で、これは事業規模拡大に向けた戦略的な資金調達の結果と言えます。強固な資産基盤を背景に、安定成長と投資の両立を図る財務体質を構築しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-14.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-29.7億円
投資CF
借入・返済など
+60.0億円
財務CF
手元に残ったお金
-44.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3138億円-10.3億円-66.0億円127億円
FY2022/313.7億円-17.8億円79.9億円-4.1億円
FY2023/3-47.6億円-59.9億円151億円-108億円
FY2024/3-33.5億円-115億円206億円-148億円
FY2025/3-14.4億円-29.7億円60.0億円-44.1億円

近年の営業キャッシュフローは、人材サービスの拡大に伴う運転資金需要や先行投資の影響から変動が大きい傾向にあります。FY2025/3には営業CFが約148億円まで大幅に改善し、本業での稼ぐ力が回復していることが示されました。一方で、M&Aを通じた成長投資を継続しているため投資CFの支出が大きく、結果としてフリー・キャッシュフローはマイナス水準を維持しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
3(1)戦略リスク ① 人材教育ビジネスに関するリスク (顧客企業の人材需要の減少・変化) 人材教育ビジネスにおいては、市況変動及び地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります
4また、ICT、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります
5(人材確保・人材育成についてのリスク) そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/367.9億円8.7億円12.9%
FY2022/377.4億円31.1億円40.2%
FY2023/389.3億円35.9億円40.2%
FY2024/3103億円40.5億円39.5%
FY2025/385.5億円35.7億円41.7%

法人税等の支払額は税引前利益の増減に連動しており、概ね40%前後という安定した実効税率で推移しています。FY2024/3には利益の減少に伴い税額も調整されましたが、事業の回復とともに納税額は再び増加基調にあります。将来の業績予想においても、税前利益の拡大に合わせて約55億円の法人税負担を見込んでいます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
604万円
従業員数
54,931
平均年齢
45歳
平均年収従業員数前年比
当期604万円54,931-

従業員平均年収は604万円であり、人材派遣・請負業界の平均的な水準と比較して競争力があります。この背景には、製造・技術者派遣といった専門性の高い人材の確保に向けた処遇改善の継続と、業績連動型のインセンティブ制度の浸透があると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主62%
浮動株38%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関17.1%
事業法人等44.9%
外国法人等13.7%
個人その他22.6%
証券会社1.7%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はみらい総研・BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)。

みらい総研株式会社(7,965,000株)44.54%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,056,900株)5.91%
伊井田 栄吉(796,500株)4.45%
株式会社北九州銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(709,200株)3.96%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(630,000株)3.52%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(570,500株)3.19%
安部 南鎬(500,000株)2.79%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(351,176株)1.96%
株式会社西日本シティ銀行(300,000株)1.67%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(215,175株)1.2%

筆頭株主であるみらい総研株式会社が44.54%の株式を保有しており、創業者の伊井田栄吉氏の影響力と合わせると、極めて強固な支配体制が構築されています。安定株主比率が高く、市場での浮動株は限定的であるため、経営の安定性が極めて高い一方で、少数株主の意向が反映されにくい構造といえます。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億1,400万円
取締役7名の合計

売上の多くを製造・技術者派遣および請負事業が占める一方で、不動産やリゾート開発など多角的なポートフォリオを構築しています。事業リスクとしては、主要顧客の生産計画変動や労働法規制の強化、深刻な人手不足に伴う採用コストの増大が、連結業績に直接的な影響を与える要因として開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 18名)
女性 2名(11.1% 男性 16
11%
89%
監査報酬
6,300万円
連結子会社数
42
平均勤続年数(従業員)
9.7

女性役員比率は11.1%と上場企業として改善の余地がある段階ですが、社外取締役を過半数(53%)登用することで客観的な経営監視体制を整えています。42社の連結子会社を擁するホールディングス体制として、監査報酬6,300万円を投じてグループ全体のコンプライアンス管理を強化しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は計画通りだが利益目標の達成はハードルが高い。業績予想はややブレる傾向。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2026
FY2024~FY2026
売上高: 目標 3,000億円 順調 (2,843.5億円)
94.7%
営業利益: 目標 125億円 順調 (108.2億円)
86.5%
ROE: 目標 15.0%以上 順調 (12.3%)
82%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20242,521億円2,422億円-3.9%
FY20232,014億円2,137億円+6.2%
FY20221,688億円1,836億円+8.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202490億円86億円-4.6%
FY202399億円104億円+4.5%
FY202262億円89億円+43.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「中期経営計画2026」では、最終年度に売上高3,000億円、営業利益125億円を目標に掲げています。FY2025予想ベースでは売上高の進捗率が94.7%と順調な一方、営業利益の進捗率は86.5%に留まり、目標達成にはもう一段の収益性改善が必要です。過去の業績予想は、FY2022には大幅なポジティブサプライズがあったものの、直近のFY2024では売上・利益ともに未達となっており、計画精度にはやや課題が見られます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2022からFY2024にかけてTOPIXを上回るパフォーマンス(アウトパフォーム)を見せていました。これは、堅調な業績拡大と積極的な増配による株主還元強化が評価された結果と考えられます。しかし、FY2025はTOPIXが大幅に上昇した一方で同社の株価上昇が限定的だったため、アンダーパフォームに転じています。株価が割安圏にある中、今後の成長戦略の実現を通じて再びTOPIXを上回るリターンを達成できるかが焦点です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+26.3%
100万円 →126.3万円
26.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021106.4万円+6.4万円6.4%
FY2022143.2万円+43.2万円43.2%
FY2023143.8万円+43.8万円43.8%
FY2024160.4万円+60.4万円60.4%
FY2025126.3万円+26.3万円26.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残194,300株
売り残2,800株
信用倍率69.39倍
2026年2月27日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年5月中旬
第2四半期決算発表2026年8月中旬
第3四半期決算発表2026年11月中旬

PER・PBRともにサービス業の業界平均を大きく下回っており、株価は割安な水準にあると評価できます。一方で、信用買い残が売り残を大幅に上回る69.39倍となっており、将来的な売り圧力への警戒も必要です。FY2025予想ベースの配当利回りが4.85%と高い点は、株価の下支え要因として期待されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
38
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 15%
サービス業 450社中 68位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・IR40%
提携・M&A30%
人材育成・HR20%
その他10%

最近の出来事

2025年4月業績好調

2024年度の売上高2422.3億円を達成し、強固な事業基盤を証明しました。

2025年7月業務提携

ヤマトホールディングスと物流・人材分野での戦略的提携を強化しました。

2026年2月増配発表

2期連続の増配を発表し、株主還元姿勢の強化が市場で評価されました。

最新ニュース

ポジティブ
2/13 · ワールドホールディングス公式サイト
ポジティブ
ふくおかフィナンシャルグループとインドネシアの教育機関との連携を発表
1/28 · PR TIMES
中立
人材派遣業界の動向:ワールドHDなど製造系派遣が堅調
10/24 · 日本経済新聞
ポジティブ
ヤマトホールディングスとの業務提携および株式譲渡を発表
7/27 · 日本経済新聞

ワールドホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 129.5円
安全性
注意
自己資本比率 25.5%
稼ぐ力
高い
ROE 13.8%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「九州発の人材派遣大手、製造業の請負と不動産開発の二刀流でM&Aを重ねるコングロマリット」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU