山田コンサルティンググループ4792

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが普段利用するお気に入りのレストランや、地元の製造業の会社。もし後継者が見つからず、このままでは廃業の危機に瀕していたらどうしますか？そんな時、山田コンサルティンググループが登場します。彼らは会社の価値を正しく評価し、別の会社との合併（M&A）を仲介したり、新しい経営者を見つけるお手伝いをします。また、経営が苦しくなった会社の立て直し（事業再生）も手がけています。日本の大切な会社が未来へ続いていく、その裏側で彼らのような専門家が活躍しているのです。

山田コンサルティンググループは、事業再生や事業承継を主力とする国内最大級の独立系総合コンサルティングファームです。2025期は売上高227.6億円、営業利益41.32億円と増収増益を達成し、特にM&Aアドバイザリー事業が成長を牽引しました。2026期の会社予想は売上高260.0億円、営業利益38.00億円と増収減益を見込んでいますが、海外拠点の拡充やDXコンサルティングの推進により、中長期的な成長を目指しています。

会社概要

業種

サービス業

決算期

3月

本社

東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館10階

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

当社は独立系コンサルティングファームとして高い専門性を維持しており、営業利益率は概ね15%から18%の範囲で推移し、極めて高い収益体質を維持しています。効率的な経営を示すROEは2024/03期に16.8%を記録するなど安定的に高い水準を確保しており、資本効率を重視した経営が行われています。人的資源を活用するビジネスモデルであるため、高い利益率を安定的に稼ぎ出せる強みを持っています。

儲かってるの？

当社の売上高は、M&Aアドバイザリーや事業承継コンサルティングの需要拡大を背景に、2021/03期の約153億円から2025/03期には約228億円へと順調に拡大しています。利益面でも高付加価値な案件の獲得が奏功し、営業利益は過去5年間で着実な成長を遂げました。今後はコンサルティング事業の一層の深化により、2026/03期には売上高260億円という更なる成長を計画しています。 【3Q 2026/03期実績】売上183億円（通期予想比70%）、営業利益25億円（同67%）、純利益17億円（同61%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

EDINET開示データによれば、同社は事業再生、M&Aアドバイザリー、不動産コンサルティングなど多岐にわたる専門サービスを展開しています。主な事業リスクとしては、人的資本の依存度やクライアント企業の景況感の変化が挙げられ、これらに対応するための専門家採用と育成が経営上の最重要課題となっています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は具体的な数値目標を伴う中期経営計画を開示していませんが、単年度の業績予想を公表しています。2025期は期初予想の売上高211.0億円、営業利益37.3億円に対し、実績はそれぞれ227.6億円（+7.9%）、41.32億円（+10.8%）と大幅に上振れて着地しました。これは、M&Aアドバイザリー事業が想定以上に好調だったことが主因です。過去の業績予想を見ても、保守的な計画を立て、それを着実に上回る傾向があり、安定した経営手腕が伺えます。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

当社は有利子負債をほとんど持たない無借金経営を長年継続しており、自己資本比率が7割から8割を占める極めて強固な財務基盤を築いています。2025/03期には有利子負債が約49億円計上されましたが、これは成長投資を加速させるための戦略的な資本調達によるものです。潤沢な純資産を背景に、景気変動に対する高い耐性と、新規事業やM&Aに向けた柔軟な投資能力を備えています。 【3Q 2026/03期】総資産258億円、純資産203億円、自己資本比率69.5%、有利子負債36億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは本業の安定的な利益創出により原則としてプラスを維持していますが、2024/03期のように大型案件や税務処理の影響で大きく変動する特性があります。フリーキャッシュフローは事業環境に応じて出入りがあるものの、過去の蓄積により経営の柔軟性は十分に確保されています。財務キャッシュフローは必要に応じた借入や積極的な株主還元を行い、資本効率の最適化を図っています。

この会社のガバナンスは？

ガバナンス体制においては、女性役員比率が12.5%となっており、多様性の確保に向けて改善の余地があります。一方で、監査報酬や連結子会社19社の管理体制を通じてリスク管理を徹底しており、コンサルティング専業としての透明性の高い経営基盤を整備しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

大株主に株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー（36.87%）が名を連ねており、同社が筆頭株主として強固な影響力を保持しています。光通信（7.58%）や資産管理信託銀行などの機関投資家も上位に入っており、安定した株主構成を構築しつつも、経営陣による持株会や関連会社が一定の持ち分を保有し、自律的な経営体制を重視している点が特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は949万円と、コンサルティング業界の水準を反映した高い水準にあります。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、個々の生産性が給与に反映されやすい報酬体系となっており、業績の安定とあわせて、中長期的に高水準を維持しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社のTSR（株主総利回り）は、2021期から2022期にかけてはTOPIXをアンダーパフォームしていましたが、2023期には175.2%（TOPIX: 153.3%）と大きくアウトパフォームに転じました。これは、事業承継やM&A市場の活況を背景とした業績拡大と、増配による株主還元の強化が株価にポジティブに評価された結果と考えられます。2025期にはTOPIXと同水準に落ち着いており、市場全体の動きと連動しつつも、独自の成長ストーリーが評価されていると言えるでしょう。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針として配当性向50%程度を目標に掲げており、成長と連動した株主還元を積極的に実施しています。業績の拡大に伴い、過去数年間で増配を継続しており、株主還元への意識の高さがうかがえます。今後も高水準な配当性向を維持することで、中長期的な投資魅力の向上を目指す方針です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

同業他社（サービス業）平均と比較してPERは11.6倍（業界平均23.5倍）、PBRは1.77倍（同2.8倍）と、バリュエーション面では割安感が見られます。一方で配当利回りは4.60%と業界平均を大きく上回っており、株主還元への意識が高いことが伺えます。信用倍率は20.28倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する投資家が多いものの、需給面では上値が重くなる可能性があります。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は税引前利益の変動に伴い増減しており、概ね実効税率に基づいた適正な納税が行われています。2024/03期は税効果会計等の影響により税負担率が低下しましたが、基本的には法定の実効税率水準で推移しています。将来の業績見通しに基づく納税予測も適切になされており、健全な税務コンプライアンスが維持されています。

山田コンサルティンググループ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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