山田コンサルティンググループ
YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月28日
事業再生から海外展開まで！企業のあらゆる課題を解決する日本最大級の独立系コンサルファーム
多様な経営課題に対し、専門家が連携して最適なソリューションを提供し続けることで、お客様と共に成長し続ける未来を目指します。
この会社ってなに？
あなたが普段利用するお気に入りのレストランや、地元の製造業の会社。もし後継者が見つからず、このままでは廃業の危機に瀕していたらどうしますか？そんな時、山田コンサルティンググループが登場します。彼らは会社の価値を正しく評価し、別の会社との合併（M&A）を仲介したり、新しい経営者を見つけるお手伝いをします。また、経営が苦しくなった会社の立て直し（事業再生）も手がけています。日本の大切な会社が未来へ続いていく、その裏側で彼らのような専門家が活躍しているのです。
山田コンサルティンググループは、事業再生や事業承継を主力とする国内最大級の独立系総合コンサルティングファームです。FY2025は売上高227.6億円、営業利益41.32億円と増収増益を達成し、特にM&Aアドバイザリー事業が成長を牽引しました。FY2026の会社予想は売上高260.0億円、営業利益38.00億円と増収減益を見込んでいますが、海外拠点の拡充やDXコンサルティングの推進により、中長期的な成長を目指しています。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館10階
- 公式
- www.yamada-cg.co.jp
社長プロフィール
創業以来、私たちは中堅・中小企業の抱える様々な経営課題の解決を使命としてきました。変化の激しい時代において、常にお客様のニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供し続けることで、お客様とともに成長していく所存です。
この会社のストーリー
山田&パートナーズ（現 税理士法人山田&パートナーズ）から事業部を分離独立し、株式会社東京ファイナンシャル・プランナーズを設立。事業再生コンサルティングを本格的に開始。
ジャスダック市場に上場（当時の社名は株式会社ティー・エフ・ピー）。資本市場からの信頼を得て、さらなる成長への基盤を築く。
事業再生で培ったノウハウを活かし、事業承継やM&A分野へ本格的に進出。企業の成長戦略を多角的に支援する体制を強化する。
シンガポールに初の海外拠点を設立し、グローバル展開を開始。社名を現在の「山田コンサルティンググループ株式会社」に変更し、ブランドイメージを統一。
東京証券取引所市場第二部へ市場変更後、同市場第一部（現 プライム市場）に指定。社会的信用度をさらに高め、事業拡大を加速させる。
グローバルなM&AアドバイザリーファームであるClairfield International社へ資本参加。海外における中堅・中小企業M&Aの対応力を飛躍的に向上させる。
インドのM&Aアドバイザリーファームであるマナス社を子会社化。成長著しいインド市場での日系企業支援体制を確立し、アジア戦略を強化。
2027年3月期からスタートする次期中期経営計画では、具体的な数値目標の公表が見込まれる。DXコンサルティングの推進など、新たな成長戦略の展開に期待が集まる。
注目ポイント
配当利回りは4%を超え、株主への利益還元に積極的です。安定した配当収入を期待する投資家にとって魅力的なポイントです。（2024年12月時点）
国内の事業承継問題や企業の成長戦略を背景にM&A事業が好調です。さらにアジアや北米へも積極的に展開し、グローバルでの成長を目指しています。
大手ファームが手掛けにくい中堅・中小企業の事業再生や事業承継に強みを持ち、他社との競合が少ない独自のポジションを築いています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 28.8円 | 42.3% |
| FY2017/3 | 33.8円 | 42.4% |
| FY2019/3 | 46円 | 54.6% |
| FY2020/3 | 46円 | 70.9% |
| FY2021/3 | 37円 | 50.4% |
| FY2022/3 | 46円 | 51.0% |
| FY2023/3 | 56円 | 50.4% |
| FY2024/3 | 76円 | 50.6% |
| FY2025/3 | 77円 | 51.0% |
| 権利確定月 | 3月 |
配当方針として配当性向50%程度を目標に掲げており、成長と連動した株主還元を積極的に実施しています。業績の拡大に伴い、過去数年間で増配を継続しており、株主還元への意識の高さがうかがえます。今後も高水準な配当性向を維持することで、中長期的な投資魅力の向上を目指す方針です。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高は、M&Aアドバイザリーや事業承継コンサルティングの需要拡大を背景に、FY2021/3の約153億円からFY2025/3には約228億円へと順調に拡大しています。利益面でも高付加価値な案件の獲得が奏功し、営業利益は過去5年間で着実な成長を遂げました。今後はコンサルティング事業の一層の深化により、FY2026/3には売上高260億円という更なる成長を計画しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.3% | 8.3% | - |
| FY2022/3 | 11.9% | 9.3% | - |
| FY2023/3 | 14.7% | 10.5% | - |
| FY2024/3 | 15.7% | 13.8% | 16.5% |
| FY2025/3 | 15.4% | 12.3% | 18.2% |
当社は独立系コンサルティングファームとして高い専門性を維持しており、営業利益率は概ね15%から18%の範囲で推移し、極めて高い収益体質を維持しています。効率的な経営を示すROEはFY2024/3に16.8%を記録するなど安定的に高い水準を確保しており、資本効率を重視した経営が行われています。人的資源を活用するビジネスモデルであるため、高い利益率を安定的に稼ぎ出せる強みを持っています。
財務は安全？
当社は有利子負債をほとんど持たない無借金経営を長年継続しており、自己資本比率が7割から8割を占める極めて強固な財務基盤を築いています。FY2025/3には有利子負債が約49億円計上されましたが、これは成長投資を加速させるための戦略的な資本調達によるものです。潤沢な純資産を背景に、景気変動に対する高い耐性と、新規事業やM&Aに向けた柔軟な投資能力を備えています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 33.1億円 | 2,400万円 | 7.7億円 | 33.4億円 |
| FY2022/3 | 2.2億円 | -8,600万円 | -7.7億円 | 1.3億円 |
| FY2023/3 | 2.0億円 | -2.7億円 | -5.2億円 | -6,600万円 |
| FY2024/3 | 38.1億円 | 3.1億円 | -37.6億円 | 41.2億円 |
| FY2025/3 | -1.6億円 | -7.9億円 | 8,800万円 | -9.6億円 |
営業キャッシュフローは本業の安定的な利益創出により原則としてプラスを維持していますが、FY2024/3のように大型案件や税務処理の影響で大きく変動する特性があります。フリーキャッシュフローは事業環境に応じて出入りがあるものの、過去の蓄積により経営の柔軟性は十分に確保されています。財務キャッシュフローは必要に応じた借入や積極的な株主還元を行い、資本効率の最適化を図っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 23.2億円 | 9.3億円 | 40.0% |
| FY2022/3 | 25.7億円 | 8.6億円 | 33.3% |
| FY2023/3 | 29.2億円 | 8.1億円 | 27.6% |
| FY2024/3 | 37.2億円 | 8.6億円 | 23.1% |
| FY2025/3 | 41.0億円 | 12.2億円 | 29.7% |
法人税等の支払額は税引前利益の変動に伴い増減しており、概ね実効税率に基づいた適正な納税が行われています。FY2024/3は税効果会計等の影響により税負担率が低下しましたが、基本的には法定の実効税率水準で推移しています。将来の業績見通しに基づく納税予測も適切になされており、健全な税務コンプライアンスが維持されています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 949万円 | 1,017人 | - |
従業員平均年収は949万円と、コンサルティング業界の水準を反映した高い水準にあります。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、個々の生産性が給与に反映されやすい報酬体系となっており、業績の安定とあわせて、中長期的に高水準を維持しています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー・光通信・UH Partners２。
大株主に株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー（36.87%）が名を連ねており、同社が筆頭株主として強固な影響力を保持しています。光通信（7.58%）や資産管理信託銀行などの機関投資家も上位に入っており、安定した株主構成を構築しつつも、経営陣による持株会や関連会社が一定の持ち分を保有し、自律的な経営体制を重視している点が特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示データによれば、同社は事業再生、M&Aアドバイザリー、不動産コンサルティングなど多岐にわたる専門サービスを展開しています。主な事業リスクとしては、人的資本の依存度やクライアント企業の景況感の変化が挙げられ、これらに対応するための専門家採用と育成が経営上の最重要課題となっています。
この会社のガバナンスは？
ガバナンス体制においては、女性役員比率が12.5%となっており、多様性の確保に向けて改善の余地があります。一方で、監査報酬や連結子会社19社の管理体制を通じてリスク管理を徹底しており、コンサルティング専業としての透明性の高い経営基盤を整備しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 211億円 | 227億円 | 228億円 | +7.9% |
| FY2024 | 218億円 | — | 222億円 | +1.7% |
| FY2023 | 167億円 | — | 165億円 | -1.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 37億円 | 41億円 | 41億円 | +10.8% |
| FY2024 | 35億円 | — | 37億円 | +4.6% |
| FY2023 | 27億円 | — | 29億円 | +6.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は具体的な数値目標を伴う中期経営計画を開示していませんが、単年度の業績予想を公表しています。FY2025は期初予想の売上高211.0億円、営業利益37.3億円に対し、実績はそれぞれ227.6億円（+7.9%）、41.32億円（+10.8%）と大幅に上振れて着地しました。これは、M&Aアドバイザリー事業が想定以上に好調だったことが主因です。過去の業績予想を見ても、保守的な計画を立て、それを着実に上回る傾向があり、安定した経営手腕が伺えます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、FY2021からFY2022にかけてはTOPIXをアンダーパフォームしていましたが、FY2023には175.2%（TOPIX: 153.3%）と大きくアウトパフォームに転じました。これは、事業承継やM&A市場の活況を背景とした業績拡大と、増配による株主還元の強化が株価にポジティブに評価された結果と考えられます。FY2025にはTOPIXと同水準に落ち着いており、市場全体の動きと連動しつつも、独自の成長ストーリーが評価されていると言えるでしょう。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 129.5万円 | +29.5万円 | 29.5% |
| FY2022 | 132.6万円 | +32.6万円 | 32.6% |
| FY2023 | 175.2万円 | +75.2万円 | 75.2% |
| FY2024 | 210.7万円 | +110.7万円 | 110.7% |
| FY2025 | 213.4万円 | +113.4万円 | 113.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社（サービス業）平均と比較してPERは11.6倍（業界平均23.5倍）、PBRは1.77倍（同2.8倍）と、バリュエーション面では割安感が見られます。一方で配当利回りは4.60%と業界平均を大きく上回っており、株主還元への意識が高いことが伺えます。信用倍率は20.28倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する投資家が多いものの、需給面では上値が重くなる可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
執行役員人事の発表により、経営体制の刷新と組織の持続的な成長に向けたガバナンス体制を強化。
第2四半期連結決算において、経常利益20.37億円を達成し、堅調な事業成長を市場に示した。
M&Aアドバイザリー事業を中心としたコンサルティング事業が順調に推移し、第3四半期累計の増収を達成。
最新ニュース
山田コンサルティンググループ まとめ
ひとめ診断
「事業再生と事業承継のプロが、M&Aと海外展開を武器に中堅企業の成長を後押しする黒子集団」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「サービス業」に分類される他の企業
ニュースアプリの草分けが、広告市況の荒波を乗り越え、投資とM&Aで再起を図る
『無料着付け教室』で生徒を集め、呉服の販売会へ送客して手数料を得るユニークなビジネスモデル
SEOの老舗が、5期連続赤字からの再起をかけてAIコンサルへ事業転換する構造改革の真っ只中
フェアネスと透明性で建設プロジェクトを変革。発注者を支える独立系CMのパイオニア
首都圏のデイサービスと、参入障壁の高いエンゼルケアで『生から死まで』を支える、地味ながら堅実な成長企業
情報サイトの老舗がサンプリング事業で再起をかけるも、連続赤字で正念場を迎えている状態
リハビリ特化の介護施設運営会社が、赤字脱却からのV字回復を経て、M&Aで再成長を目指す堅実なベテラン
組み込みソフト開発の技術者集団。大手メーカーの製品開発を支えるスタンダード上場企業