メタウォーター
METAWATER Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
水インフラを支える技術力、官民連携で未来の水を創造するトップランナー
設立20周年を迎える2028年3月期に、設立時の2倍となる売上高2,000億円を達成し、水・環境分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立する。
この会社ってなに？
あなたが毎日、当たり前のように蛇口をひねって水を飲んだり、お風呂に入ったり、トイレで水を流したりできるのは、実は見えないところで社会を支えている会社があるからです。メタウォーターは、私たちが使う水が安全に届けられるようにする「浄水場」や、使った後の水をきれいにして川や海に返す「下水処理場」の設備を造ったり、維持管理したりする専門家集団です。つまり、あなたの快適で衛生的な暮らしは、メタウォーターのような企業の技術力によって支えられています。普段は意識することのない、水道インフラの裏側で活躍している会社なのです。
上下水道インフラ国内首位のメタウォーターは、安定した官需を基盤に成長を続ける企業です。2025年3月期には売上高1,790.9億円（前期比8.2%増）、営業利益106.26億円（同7.3%増）と増収増益を達成しました。現在は新中期経営計画「中期経営計画2027」を推進中で、設立20周年となる2028年3月期に売上高2,000億円、営業利益130億円という高い目標を掲げています。北米や欧州での積極的なM&Aによる海外展開と、AIを活用した水道インフラのDX化が今後の成長ドライバーとして注目されます。
会社概要
- 業種
- 電気･ガス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区神田須田町1丁目25番地
- 公式
- www.metawater.co.jp
社長プロフィール
当社グループは、機械技術と電機技術を融合させ、水・環境インフラの持続に貢献することを使命としています。設立20周年となる2028年3月期には売上高2,000億円の達成を目指す『中期経営計画2027』を推進し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
この会社のストーリー
日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合し、水・環境分野の総合エンジニアリング企業として設立。機械技術と電気技術の融合というユニークな強みを持つ企業が誕生した。
設立から6年で東証一部（現プライム市場）への上場を果たす。公募価格2,400円に対し、初値は2,256円と厳しい船出となったが、社会インフラを担う企業として新たなステージへ進んだ。
米国の水処理エンジニアリング会社アクア・エアロビック・システムズ（AAS）を買収。これを皮切りに、海外でのM&Aを活発化させ、グローバル市場への本格参入を開始した。
オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.を買収。北米に続き欧州にも事業拠点を確保し、グローバルでの事業基盤をさらに強化した。
過去最高益を更新する中、次なる成長ステージへ向けた新中期経営計画を発表。設立20周年にあたる2028年3月期に売上高2,000億円という高い目標を掲げた。
NTTと連携し、生成AIを活用した上下水道設備の自動点検サービス開発に着手。最先端技術を取り入れ、インフラ維持管理の効率化と高度化に挑戦している。
中期経営計画の最終年度。国内外での事業拡大と技術革新を両輪に、水・環境分野のリーディングカンパニーとして、さらなる飛躍を目指す。
注目ポイント
官民連携（PPP）による上下水道の運営事業に強み。長期契約が多く、景気変動に左右されにくい安定した収益基盤を築いています。
業績好調を背景に、増配を継続する方針を打ち出しています。2025年3月期には前期比20円増の年間配当70円を予定しており、株主への還元意欲が高い点も魅力です。
北米や欧州で積極的にM&Aを行い、海外事業を急成長させています。日本の技術力を世界に展開し、新たな成長市場を開拓するダイナミズムが期待されます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2022/3 | 40円 | 27.9% |
| FY2023/3 | 42円 | 29.3% |
| FY2024/3 | 46円 | 29.2% |
| FY2025/3 | 50円 | 31.8% |
株主優待制度は実施していません。
配当政策として、業績の成長に合わせて持続的な増配を目指す還元方針を採用しています。配当性向は30%前後を目標としており、安定的な利益成長と連動した株主還元が特徴です。今後も事業拡大による収益向上を通じ、一株当たり配当金の引き上げを図る姿勢が維持されています。
同業比較（収益性）
電気･ガス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
メタウォーターは上下水道処理設備工事で国内首位級の地位を確立しており、官民連携（ウォーターPPP）事業の拡大によって着実に成長を遂げています。FY2021/3からFY2025/3にかけて売上高は約1,334億円から約1,791億円まで伸長し、FY2026/3には2,000億円の達成を見込んでいます。安定した公共需要を基盤としつつ、海外M&Aによる技術導入とサービス事業の強化が、継続的な増収増益の原動力となっています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 12.2% | 5.0% | 8.1% |
| FY2022/3 | 10.5% | 4.7% | 6.0% |
| FY2023/3 | 9.4% | 4.4% | 5.8% |
| FY2024/3 | 9.1% | 4.1% | 6.0% |
| FY2025/3 | 8.0% | 3.5% | 5.9% |
収益性については、事業規模の拡大に伴う先行投資や買収関連費用が発生しているものの、営業利益率は約6%前後で底堅く推移しています。売上拡大に向けたエンジニアリング部門の強化が利益率を圧迫する局面もありますが、今後はストック型ビジネスであるサービス事業の比率が高まることで収益性の向上が期待されます。ROEは直近で8.0%を確保しており、資本効率を重視した経営姿勢がうかがえます。
財務は安全？
財務状況は、積極的な投資活動によって総資産がFY2021/3の約1,312億円からFY2025/3には約1,968億円へと大幅に拡大しています。事業拡大に伴い有利子負債がゼロから約813億円へと増加しましたが、自己資本比率は40%超を維持しており、健全なバランスシートを保っています。豊富な手元資金と強固な資本基盤を背景に、成長投資を継続できる安定した財務体質を備えています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 104億円 | -32.5億円 | -21.0億円 | 71.5億円 |
| FY2022/3 | 66.3億円 | -38.5億円 | -6.3億円 | 27.9億円 |
| FY2023/3 | -43.4億円 | -64.5億円 | 7.2億円 | -108億円 |
| FY2024/3 | -54.9億円 | -31.0億円 | 113億円 | -85.8億円 |
| FY2025/3 | 133億円 | -40.9億円 | 120億円 | 92.2億円 |
営業キャッシュフローは、大型プロジェクトの進捗や買収に伴う一時的な変動が見られますが、FY2025/3には約133億円のプラスへ転じ、高いキャッシュ創出能力を回復しています。投資キャッシュフローは、国内外の戦略的なM&Aや設備投資により常にマイナスを維持しており、成長のための資金投下を継続しています。財務キャッシュフローのプラス推移は、成長投資を加速させるための外部資金調達を積極的に行っていることを示唆しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 111億円 | 45.1億円 | 40.8% |
| FY2022/3 | 87.5億円 | 25.1億円 | 28.6% |
| FY2023/3 | 90.7億円 | 28.2億円 | 31.1% |
| FY2024/3 | 105億円 | 36.1億円 | 34.5% |
| FY2025/3 | 99.5億円 | 31.0億円 | 31.1% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に連動して推移しています。実効税率は概ね30%前後から35%程度で安定しており、大きな税務上の特殊要因は見当たりません。計画的な利益創出によって、今後も適正な納税を継続する見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 871万円 | 3,077人 | - |
従業員の平均年収は871万円であり、水処理インフラという安定的な公共事業を基盤としているため、製造業やインフラ関連企業と比較しても高水準な給与体制が維持されています。中期経営計画における業績拡大に伴い、人材獲得競争力を強化するためのベースアップや成果反映型の報酬体系が機能していると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は富士電機・日本碍子・JP MORGAN CHASE BANK 385632[常任代理人 みずほ銀行決済営業部]。
当社の株主構成は、富士電機株式会社および日本碍子株式会社が合計で約40%を保有しており、両社の水環境事業統合による設立経緯が色濃く反映されています。機関投資家の保有比率も高く安定した株主構造ですが、浮動株の流動性確保と官民連携事業の拡大に向けた資本効率の向上が今後の課題となります。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、売上の大半が自治体向けの上下水道設備工事および運営事業に依存しており、公共事業特有の長期的な安定需要と、官民連携（PPP/PFI）による運営・保守事業の収益拡大が主軸となっています。一方で、原材料価格の高騰や競合他社との受注競争が主な事業リスクとして認識されています。
この会社のガバナンスは？
コーポレートガバナンス体制においては、女性役員比率が9.1%と改善の余地がありますが、監査体制の強化や社外取締役による監督機能の充実を図っています。また、13社の連結子会社を抱えるグループ経営体として、リスク管理と意思決定の迅速化を両立させ、持続的なインフラ提供を支える体制を構築しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,700億円 | — | 1,791億円 | +5.3% |
| FY2024 | 1,550億円 | — | 1,656億円 | +6.8% |
| FY2023 | 1,490億円 | — | 1,507億円 | +1.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 90億円 | — | 106億円 | +18.1% |
| FY2024 | 100億円 | — | 99億円 | -1.0% |
| FY2023 | 93億円 | — | 87億円 | -7.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
新中期経営計画では、2028年3月期に売上高2,000億円、営業利益130億円という野心的な目標を掲げています。旧計画では売上は目標を上回ったものの利益面で未達となっており、新計画での収益性向上が評価のポイントです。会社予想は保守的な傾向があり、期中に上方修正されることもありますが、目標達成の蓋然性については慎重に見極める必要があります。海外M&Aやサービス事業の拡大が計画達成の鍵を握ります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫して市場平均であるTOPIXを下回る（アンダーパフォーム）状況が続いています。これは、同社の株価が安定的に推移する一方で、同期間のTOPIXが力強い上昇トレンドにあったことが主な要因です。官需中心の安定事業であるため爆発的な株価上昇は期待しにくいものの、安定配当によるインカムゲインがTSRを下支えしています。今後は海外M&Aなど成長戦略の成果が株価に反映され、TSRが改善することが期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 116.7万円 | +16.7万円 | 16.7% |
| FY2022 | 107.7万円 | +7.7万円 | 7.7% |
| FY2023 | 95.7万円 | -4.3万円 | -4.3% |
| FY2024 | 127.3万円 | +27.3万円 | 27.3% |
| FY2025 | 110.6万円 | +10.6万円 | 10.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPERは20.6倍と、業種平均（電気・ガス業）の約20.5倍とほぼ同水準にあります。信用倍率は9.25倍とやや高めで、買い残が積み上がっており、将来の株価上昇への期待感が伺えます。一方で、需給の緩みによる短期的な価格変動リスクには注意が必要です。今後の決算発表で示される新中計の進捗が、市場の評価を左右するでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
米国のSchwing Bioset社を買収し、北米市場での汚泥処理エンジニアリング基盤を大幅に強化しました。
山口県宇部市の公共下水道運営事業を受注し、PPP（官民連携）事業における実績を積み上げました。
NTTと連携した生成AIによる上下水道設備の自動点検システムの実証運用を開始し、点検業務の効率化を図っています。
最新ニュース
メタウォーター まとめ
ひとめ診断
「社会インフラの巨人が、海外M&AとDXを両輪に世界の水問題解決に挑む」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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