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メタウォーター9551

METAWATER Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 50円
安全性
普通
自己資本比率 38.6%
稼ぐ力
普通
ROE 3.1%(累計)
話題性
好評
ポジ 75%

この会社ってなに?

あなたが毎日、当たり前のように蛇口をひねって水を飲んだり、お風呂に入ったり、トイレで水を流したりできるのは、実は見えないところで社会を支えている会社があるからです。メタウォーターは、私たちが使う水が安全に届けられるようにする「浄水場」や、使った後の水をきれいにして川や海に返す「下水処理場」の設備を造ったり、維持管理したりする専門家集団です。つまり、あなたの快適で衛生的な暮らしは、メタウォーターのような企業の技術力によって支えられています。普段は意識することのない、水道インフラの裏側で活躍している会社なのです。

上下水道インフラ国内首位のメタウォーターは、安定した官需を基盤に成長を続ける企業です。2025年3月期には売上高1,790.9億円(前期比8.2%増)、営業利益106.26億円(同7.3%増)と増収増益を達成しました。現在は新中期経営計画「中期経営計画2027」を推進中で、設立20周年となる2028年3月期に売上高2,000億円、営業利益130億円という高い目標を掲げています。北米や欧州での積極的なM&Aによる海外展開と、AIを活用した水道インフラのDX化が今後の成長ドライバーとして注目されます。

電気・ガス業プライム市場

会社概要

業種
電気・ガス業
決算期
3月
本社
東京都千代田区神田須田町1丁目25番地

サービスの実績は?

2,227億円
受注高
2025年3月期
+5.1% YoY
2,751億円
受注残高
2025年3月期末
+9.0% YoY
8.2%
売上高成長率
2025年3月期
前年同期比
7.3%
営業利益成長率
2025年3月期
前年同期比
50
1株当たり配当金
2025年3月期
+4円 YoY
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
3.1%(累計)
株主資本の利回り
ROA
1.2%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
2.6%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期12.2%5.0%-
2022/03期11.1%4.7%-
2023/03期9.9%4.5%-
2024/03期9.7%4.4%6.0%
2025/03期8.5%3.7%5.9%
3Q FY2026/33.1%(累計)1.2%(累計)2.6%

収益性については、事業規模の拡大に伴う先行投資や買収関連費用が発生しているものの、営業利益率は約6%前後で底堅く推移しています。売上拡大に向けたエンジニアリング部門の強化が利益率を圧迫する局面もありますが、今後はストック型ビジネスであるサービス事業の比率が高まることで収益性の向上が期待されます。ROEは直近で8.0%を確保しており、資本効率を重視した経営姿勢がうかがえます。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期1,334億円65.4億円150.5円-
2022/03期1,356億円62.5億円143.4円+1.7%
2023/03期1,507億円62.5億円143.5円+11.2%
2024/03期1,656億円99.0億円68.8億円157.7円+9.8%
2025/03期1,791億円106億円68.5億円157.1円+8.2%

メタウォーターは上下水道処理設備工事で国内首位級の地位を確立しており、官民連携(ウォーターPPP)事業の拡大によって着実に成長を遂げています。2021/03期から2025/03期にかけて売上高は約1,334億円から約1,791億円まで伸長し、2026/03期には2,000億円の達成を見込んでいます。安定した公共需要を基盤としつつ、海外M&Aによる技術導入とサービス事業の強化が、継続的な増収増益の原動力となっています。 【3Q 2026/03期実績】売上1230億円(通期予想比61%)、営業利益32億円(同28%)、純利益23億円(同30%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

電気・ガス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
3.1%(累計)
業界平均
11.8%
営業利益率下回る
この会社
2.6%
業界平均
7.6%
自己資本比率上回る
この会社
38.6%
業界平均
31.4%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

2億4,400万円
取締役5名の合計

EDINET開示情報によると、売上の大半が自治体向けの上下水道設備工事および運営事業に依存しており、公共事業特有の長期的な安定需要と、官民連携(PPP/PFI)による運営・保守事業の収益拡大が主軸となっています。一方で、原材料価格の高騰や競合他社との受注競争が主な事業リスクとして認識されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は計画超えが続くも、利益目標の未達が散見される。新中計での収益性改善が課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2027
2025期〜2028期
売上高: 目標 2,000億円 順調 (1,790.9億円)
89.5%
営業利益: 目標 130億円 順調 (106.26億円)
81.7%
当期純利益: 目標 89億円 順調 (68.52億円)
77%
旧中期経営計画
2022期〜2024期
売上高: 目標 1,450億円 達成 (1,655.6億円)
114.2%
営業利益: 目標 105億円 未達 (99.03億円)
94.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期1,700億円1,791億円+5.3%
2024期1,550億円1,656億円+6.8%
2023期1,490億円1,507億円+1.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期90億円106億円+18.1%
2024期100億円99億円-1.0%
2023期93億円87億円-7.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新中期経営計画では、2028年3月期に売上高2,000億円、営業利益130億円という野心的な目標を掲げています。旧計画では売上は目標を上回ったものの利益面で未達となっており、新計画での収益性向上が評価のポイントです。会社予想は保守的な傾向があり、期中に上方修正されることもありますが、目標達成の蓋然性については慎重に見極める必要があります。海外M&Aやサービス事業の拡大が計画達成の鍵を握ります。

どんな話題が多い?

業績・株価40%
海外事業・M&A30%
技術開発・AI20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
電気・ガス業 200社中 30位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年3月海外M&A

米国のSchwing Bioset社を買収し、北米市場での汚泥処理エンジニアリング基盤を大幅に強化しました。

2025年12月官民連携

山口県宇部市の公共下水道運営事業を受注し、PPP(官民連携)事業における実績を積み上げました。

2026年2月技術革新

NTTと連携した生成AIによる上下水道設備の自動点検システムの実証運用を開始し、点検業務の効率化を図っています。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率38.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
250億円
借金(有利子負債)
Net Assets
846億円
会社の純資産

財務状況は、積極的な投資活動によって総資産が2021/03期の約1,312億円から2025/03期には約1,968億円へと大幅に拡大しています。事業拡大に伴い有利子負債がゼロから約813億円へと増加しましたが、自己資本比率は40%超を維持しており、健全なバランスシートを保っています。豊富な手元資金と強固な資本基盤を背景に、成長投資を継続できる安定した財務体質を備えています。 【3Q 2026/03期】総資産1935億円、純資産846億円、自己資本比率38.6%、有利子負債250億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+133億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-40.9億円
投資に使ったお金
Financing CF
+120億円
借入・返済など
Free CF
+92.2億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期104億円32.5億円21.0億円71.5億円
2022/03期66.3億円38.5億円6.3億円27.9億円
2023/03期43.4億円64.5億円7.2億円108億円
2024/03期54.9億円31.0億円113億円85.8億円
2025/03期133億円40.9億円120億円92.2億円

営業キャッシュフローは、大型プロジェクトの進捗や買収に伴う一時的な変動が見られますが、2025/03期には約133億円のプラスへ転じ、高いキャッシュ創出能力を回復しています。投資キャッシュフローは、国内外の戦略的なM&Aや設備投資により常にマイナスを維持しており、成長のための資金投下を継続しています。財務キャッシュフローのプラス推移は、成長投資を加速させるための外部資金調達を積極的に行っていることを示唆しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
6,500万円
連結子会社数
13
設備投資額
40.5億円
平均勤続年数(従業員)
16.5
臨時従業員数
690

コーポレートガバナンス体制においては、女性役員比率が9.1%と改善の余地がありますが、監査体制の強化や社外取締役による監督機能の充実を図っています。また、13社の連結子会社を抱えるグループ経営体として、リスク管理と意思決定の迅速化を両立させ、持続的なインフラ提供を支える体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主60.9%
浮動株39.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関16%
事業法人等44.8%
外国法人等25%
個人その他12.4%
証券会社1.8%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は富士電機・日本碍子・JP MORGAN CHASE BANK 385632[常任代理人 みずほ銀行決済営業部]。

富士電機株式会社(9,100,000株)20.85%
日本碍子株式会社(8,620,000株)19.75%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(4,494,000株)10.3%
JP MORGAN CHASE BANK 385632[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部](2,336,000株)5.35%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,977,000株)4.53%
光通信株式会社(1,526,000株)3.5%
メタウォータ―グループ従業員持株会(913,000株)2.09%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND[常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部](562,000株)1.29%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部](542,000株)1.24%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 [常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部](503,000株)1.15%

当社の株主構成は、富士電機株式会社および日本碍子株式会社が合計で約40%を保有しており、両社の水環境事業統合による設立経緯が色濃く反映されています。機関投資家の保有比率も高く安定した株主構造ですが、浮動株の流動性確保と官民連携事業の拡大に向けた資本効率の向上が今後の課題となります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです
2なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです
3また、当社グループのリスク管理の概要及び運用状況は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています
4国内外の政治情勢・経済状況 影響度:大 発生頻度:中 (リスク)当社グループは、国内及び北米・欧州を主な拠点として事業展開しており、国内外の政治情勢及び経済状況の変動等の影響による為替変動や物価高騰、サプライチェーンの停滞等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
5(対応策)各国の市況、規制、情勢、経済指標及び他社動向等の把握に努め、兆候があった場合は早期に対策を講じられるように備えています

社員の給料はどのくらい?

平均年収
871万円
従業員数
3,077
平均年齢
42.9歳
平均年収従業員数前年比
当期871万円3,077-

従業員の平均年収は871万円であり、水処理インフラという安定的な公共事業を基盤としているため、製造業やインフラ関連企業と比較しても高水準な給与体制が維持されています。中期経営計画における業績拡大に伴い、人材獲得競争力を強化するためのベースアップや成果反映型の報酬体系が機能していると考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫して市場平均であるTOPIXを下回る(アンダーパフォーム)状況が続いています。これは、同社の株価が安定的に推移する一方で、同期間のTOPIXが力強い上昇トレンドにあったことが主な要因です。官需中心の安定事業であるため爆発的な株価上昇は期待しにくいものの、安定配当によるインカムゲインがTSRを下支えしています。今後は海外M&Aなど成長戦略の成果が株価に反映され、TSRが改善することが期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
50
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
2016/03期5854.1%
2017/03期5831.7%
2018/03期5838.2%
2019/03期6231.1%
2020/03期41.630.7%
2022/03期4027.9%
2023/03期4229.3%
2024/03期4629.2%
2025/03期5031.8%
3期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

配当政策として、業績の成長に合わせて持続的な増配を目指す還元方針を採用しています。配当性向は30%前後を目標としており、安定的な利益成長と連動した株主還元が特徴です。今後も事業拡大による収益向上を通じ、一株当たり配当金の引き上げを図る姿勢が維持されています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 110.6万円 になりました (10.6万円)
+10.6%
年度末時点評価額損益TSR
2021期116.7万円16.7万円16.7%
2022期107.7万円7.7万円7.7%
2023期95.7万円4.3万円-4.3%
2024期127.3万円27.3万円27.3%
2025期110.6万円10.6万円10.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残187,700株
売り残20,300株
信用倍率9.25倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年4月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

同社のPERは20.6倍と、業種平均(電気・ガス業)の約20.5倍とほぼ同水準にあります。信用倍率は9.25倍とやや高めで、買い残が積み上がっており、将来の株価上昇への期待感が伺えます。一方で、需給の緩みによる短期的な価格変動リスクには注意が必要です。今後の決算発表で示される新中計の進捗が、市場の評価を左右するでしょう。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期111億円45.1億円40.8%
2022/03期87.5億円25.1億円28.6%
2023/03期90.7億円28.2億円31.1%
2024/03期105億円36.1億円34.5%
2025/03期99.5億円31.0億円31.1%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に連動して推移しています。実効税率は概ね30%前後から35%程度で安定しており、大きな税務上の特殊要因は見当たりません。計画的な利益創出によって、今後も適正な納税を継続する見通しです。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

メタウォーター まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 50円
安全性
普通
自己資本比率 38.6%
稼ぐ力
普通
ROE 3.1%(累計)
話題性
好評
ポジ 75%

「社会インフラの巨人が、海外M&AとDXを両輪に世界の水問題解決に挑む」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU