9506プライム

東北電力

Tohoku Electric Power Company,Incorporated

最終更新日: 2026年3月29日

ROE18.1%
BPS200.6円
自己資本比率18.3%
FY2025/3 有報データ

東北の暮らしを照らし、未来のエネルギーを創る地域密着型イノベーター

東北地域の持続的発展に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル社会の実現をリードし、お客さまや社会から選択され続ける存在を目指します。

この会社ってなに?

あなたが東北や新潟で家の明かりをつけたり、スマートフォンを充電したりするとき、その電気の多くは東北電力から届けられています。毎日の暮らしに欠かせない電気を、雨の日も風の日も安定して送り届けるのがこの会社の使命です。最近では、環境にやさしい太陽光や風力発電の電気をセブン-イレブンの店舗に供給したり、企業向けに電気自動車(EV)の導入をサポートするサービス「Harmmo(ハーモ)」を展開したりと、未来のエネルギー社会に向けた新しい挑戦も始めています。普段何気なく使っている電気の裏側で、私たちの生活と社会を支え続けている会社なのです。

東北6県と新潟県を地盤とする電力大手。燃料価格高騰の影響でFY2023には1,800億円超の営業赤字に陥ったものの、料金改定や燃料価格の安定化を背景にFY2025は営業利益2,803億円と劇的なV字回復を達成しました。しかし、FY2026の会社計画では営業利益2,200億円と減益を見込んでおり、持続的な収益力確保が課題です。今後の焦点は、収益改善の鍵を握る女川原子力発電所2号機の再稼働と、EVソリューションやAIデータセンター基盤などの新規事業の収益化です。

電気・ガス業プライム市場

会社概要

業種
電気・ガス業
決算期
3月
本社
宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
公式
www.tohoku-epco.co.jp

社長プロフィール

樋口 康二郎
取締役社長 社長執行役員
挑戦者
当社グループは、中長期ビジョン「よりそうnext」のもと、電力の安定供給という社会的使命の達成を第一に、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。収益拡大に向けた事業展開と成長に資する戦略的な投資を通じて、地域社会の持続的な発展によりそい、新たな価値を創造し続けます。

この会社のストーリー

1951
東北電力株式会社設立

戦後の電力再編により、東北6県と新潟県を供給区域とする電力会社として誕生。地域の復興と発展を支える使命を担い、電力の安定供給に向けた歩みを始める。

1984
女川原子力発電所1号機の運転開始

エネルギー源の多様化と供給力確保のため、宮城県に女川原子力発電所を建設し運転を開始。東北地方の経済成長を電力供給の面から力強く支える。

2011
東日本大震災の発生と復旧への尽力

未曾有の大災害により設備に甚大な被害を受けるも、全社を挙げて懸命な復旧作業にあたり、電力供給の早期回復に尽力。電力インフラの重要性を再認識する。

2020
発電・送配電事業の分社化

電力システム改革に対応し、送配電部門を「東北電力ネットワーク株式会社」として分社化。新たな事業環境での競争力強化と効率的な事業運営を目指す。

2024
女川原子力発電所2号機の再稼働

東日本大震災以降停止していた女川原子力発電所2号機が、新規制基準への適合審査を経て再稼働。電力の安定供給とカーボンニュートラルへの貢献が期待される。

2025
新領域への挑戦を本格化

法人向けEV導入支援サービス「Harmmo」の提供や、シスコシステムズとの分散型AIデータセンター基盤構築に向けた協業など、電力事業以外の新領域へ挑戦を加速。

2030
カーボンニュートラルへの挑戦

再生可能エネルギーの導入拡大や原子力の活用、火力発電のゼロエミッション化を推進し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを加速させる。

注目ポイント

地域の暮らしを支える電力インフラ

東北6県と新潟県という広大なエリアに電力を安定供給し、地域社会と経済活動を支える社会的使命を担っています。女川原発の再稼働により、供給安定性はさらに向上します。

カーボンニュートラルへの積極貢献

再生可能エネルギーの開発を積極的に進め、特に洋上風力発電に注力しています。原子力の活用と合わせ、環境負荷の低減とエネルギーの安定確保の両立を目指します。

未来を創る新規事業への挑戦

電力事業で培ったノウハウを活かし、EVソリューションや分散型AIデータセンターなど、社会のニーズに応える新たな事業領域へ果敢に挑戦し、持続的な成長を目指しています。

サービスの実績は?

26,449億円
連結売上高
FY2025実績
-6.1% YoY
2,803億円
連結営業利益
FY2025実績
-13.0% YoY
4,103億円
営業キャッシュフロー
FY2025実績
-8.9% YoY
35
1株当たり配当金
FY2025実績
+133% YoY
365.5
1株当たり純利益 (EPS)
FY2025実績
-19.1% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 35円
安全性
注意
自己資本比率 18.3%
稼ぐ力
高い
ROE 18.1%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
35
方針: 業績に応じた安定配当
1株配当配当性向
FY2021/34068.0%
FY2022/3350.0%
FY2023/300.0%
FY2024/3153.3%
FY2025/3359.6%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施されていません。

東北電力の配当方針は、業績の推移に応じた安定的な利益還元を基本としています。過去には赤字による無配期間もありましたが、収益の正常化に伴い配当を復元させており、株主還元への姿勢を再構築しています。今後は財務基盤の強化とバランスを取りながら、持続的な配当実施を目指す方針です。

同業比較(収益性)

電気・ガス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
18.1%
業界平均
9.7%
営業利益率上回る
この会社
10.6%
業界平均
10.3%
自己資本比率下回る
この会社
18.3%
業界平均
35.4%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/32.1兆円
FY2023/33.0兆円
FY2024/32.8兆円
FY2025/32.6兆円
営業利益
FY2022/3-287億円
FY2023/3-1,801億円
FY2024/33,223億円
FY2025/32,803億円

東北電力は、燃料価格高騰の影響でFY2022/3からFY2023/3にかけて巨額の赤字を計上しましたが、火力発電の燃料調達最適化や効率的な運用により、FY2024/3には約2,261億円の黒字へV字回復を果たしました。FY2025/3以降も安定した収益を維持していますが、今後はエネルギー市況の変動や販売電力量の動向により、利益水準は緩やかに調整局面を迎えると予想されています。引き続き、電源構成の最適化と効率的な電力供給体制が収益安定化の鍵となります。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
18.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.3%0.7%3.8%
FY2022/3-13.9%-2.3%-1.4%
FY2023/3-20.2%-2.4%-6.0%
FY2024/324.8%4.2%11.4%
FY2025/318.1%3.4%10.6%

FY2023/3までは燃料費高騰が直撃し、営業利益率がマイナス6.0%となるなど深刻な状況でしたが、FY2024/3には営業利益率が11.4%まで急速に改善し、高い収益性を確保しました。ROEも24.8%まで上昇し、資本効率が大きく向上しています。今後は、女川原子力発電所の再稼働による発電コスト低減が収益性の持続的な向上に寄与する見通しです。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率18.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
6.1兆円
会社の純資産
1.0兆円

赤字期には純資産が大きく毀損し、自己資本比率も10.5%まで低下しましたが、FY2024/3以降の利益蓄積により純資産が厚みを増し、自己資本比率は18.3%まで回復しました。一方で、有利子負債は約6兆1,158億円と依然として高水準であり、巨大なインフラ維持に必要な巨額の負債を抱えています。今後は財務健全性の向上に向け、負債圧縮と安定的なキャッシュフロー創出による自己資本の積み上げが不可欠です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+4,103億円
営業CF
投資に使ったお金
-4,226億円
投資CF
借入・返済など
+341億円
財務CF
手元に残ったお金
-123億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/32,176億円-2,550億円-57.7億円-373億円
FY2022/3972億円-3,222億円2,932億円-2,250億円
FY2023/3-938億円-2,758億円5,985億円-3,696億円
FY2024/34,502億円-3,336億円-961億円1,166億円
FY2025/34,103億円-4,226億円341億円-123億円

営業キャッシュフローは、燃料価格の沈静化と電力料金の見直しにより、FY2024/3に約4,502億円まで大きく改善し、強固な稼ぐ力を取り戻しました。しかし、電力安定供給のための設備投資や原子力関連の安全対策投資は年間4,000億円超と極めて大きく、投資キャッシュフローは常にマイナスとなっています。直近では営業CFと投資CFが均衡しており、今後は成長投資と負債返済のバランスをどう図るかが財務戦略上の重要課題です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております
2また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております
3加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのCIF価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております
4これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております
5以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3675億円381億円56.5%
FY2022/3-492億円0円-
FY2023/3-1,993億円0円-
FY2024/32,919億円658億円22.6%
FY2025/32,567億円739億円28.8%

FY2022/3からFY2023/3にかけては、業績悪化による税引前損失のため法人税等は発生していません。その後、FY2024/3からは業績回復に伴い納税が再開されており、安定的な利益計上により実効税率も標準的な水準に回帰しつつあります。今後も収益環境に応じて、法定税率に基づいた適正な納税が行われる見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
833万円
従業員数
18,378
平均年齢
44歳
平均年収従業員数前年比
当期833万円18,378-

従業員平均年収は833万円と、地域経済において高い水準を維持しています。エネルギー業界という特性上、インフラの安定供給を支える高い専門性と責任が求められるため、長期勤続を前提とした手厚い報酬体系が確立されていることが背景にあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38.1%
浮動株61.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.4%
事業法人等4.6%
官公庁4.1%
外国法人等18.6%
個人その他38.9%
証券会社4.4%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 主な安定株主は東北電力従業員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(72,660,000株)14.5%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(36,415,000株)7.27%
東北電力従業員持株会(17,117,000株)3.42%
日本生命保険相互会社(9,609,000株)1.92%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(7,228,000株)1.44%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(6,655,000株)1.33%
JPモルガン証券株式会社(6,507,000株)1.3%
株式会社七十七銀行(6,468,000株)1.29%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(5,546,000株)1.11%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(5,294,000株)1.06%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有が中心です。また、東北電力従業員持株会や地元金融機関である七十七銀行が名を連ねており、地域インフラ企業としての安定的な株主基盤が形成されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億8,900万円
取締役1名の合計

電力の安定供給に加え、再生可能エネルギー開発やEV化支援などの新規事業への投資を積極的に進めています。原子力発電所の再稼働による業績改善リスクや、市況変動の影響を受けやすい収益構造が主要な経営リスクとして認識されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 3名(23.1% 男性 10
23%
77%
監査報酬
2億6,400万円
連結子会社数
41
設備投資額
3839.6億円
平均勤続年数(従業員)
20

女性役員比率は23.0%と、上場企業の中でも比較的高い水準で女性登用を推進しています。監査報酬として2億6,400万円を計上しており、41社の連結子会社を抱える巨大インフラ企業として、強固な監査体制の構築に注力しています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
明確な中期経営計画の数値目標の開示がなく、単年度の業績予想のみ。計画達成力の評価は困難。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

東北電力グループ経営計画(FY2026業績予想)
FY2026
売上高: 目標 24,500億円 順調 (26,449億円)
107.9%
営業利益: 目標 2,200億円 順調 (2,803億円)
127.4%
当期純利益: 目標 1,350億円 順調 (1,828億円)
135.4%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20262,200億円進行中
FY20252,200億円2,803億円+27.4%
FY20242,200億円3,222億円+46.5%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20262兆4,500億円進行中
FY20252兆8,300億円2兆6,449億円-6.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は現在、具体的な複数年度にわたる中期経営計画の数値目標を開示しておらず、「東北電力グループ中長期ビジョン」として定性的な方針を示すに留まっています。そのため、ここでは単年度の会社業績予想を計画として評価します。FY2024、FY2025は期初予想を大幅に上回る利益を達成しましたが、これは主に外部環境である燃料価格の変動によるものであり、計画達成能力というよりは市況への感応度が高いことを示唆しています。投資家にとっては、複数年度にわたる具体的な数値目標が待たれるところです。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2024を除きTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、東日本大震災以降の原子力発電所の長期停止や、近年の燃料価格高騰による大幅な赤字計上と無配転落が株価の低迷を招いたことが主な要因です。FY2024は業績のV字回復期待から株価が大きく上昇し一時的にTOPIXを上回りましたが、株主への安定的・継続的な利益還元を実現し、持続的にTOPIXを上回るTSRを達成できるかが今後の課題となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+11.1%
100万円 →111.1万円
11.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021104.2万円+4.2万円4.2%
FY202275.6万円-24.4万円-24.4%
FY202370.5万円-29.5万円-29.5%
FY2024123.6万円+23.6万円23.6%
FY2025111.1万円+11.1万円11.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残3,104,100株
売り残179,700株
信用倍率17.27倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2026年10月下旬
2027年3月期 本決算発表2027年4月下旬

PER4.5倍、PBR0.62倍と、電気・ガス業の業界平均と比較して著しく割安な水準にあります。これは過去の赤字計上や財務状況、原子力発電に関するリスクなどが株価の重しとなっているためと考えられます。一方、信用買残が売残を大幅に上回る信用倍率17.27倍となっており、将来の株価上昇を期待した個人投資家の買いが多い状況です。短期的な需給面では、これらの買いポジションの整理が上値を重くする可能性もあります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
84
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
電気・ガス業 160社中 24位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算35%
再エネ・脱炭素25%
事業提携・サービス20%
株価・市況20%

最近の出来事

2025年12月組織再編

Eライフ・パートナーズと東北電力ソーラーeチャージの合併契約を締結。

2025年9月販路拡大

東急パワーサプライとの取次委託契約を拡大し、新プランの提供を開始。

2025年4月経営計画

新たな経営計画「よりそうnext+PLUS」に基づき、成長投資を強化する方針を公表。

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東北電力 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 35円
安全性
注意
自己資本比率 18.3%
稼ぐ力
高い
ROE 18.1%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「燃料費高騰の荒波を越え、原発再稼働と新規事業でV字回復を狙う東北のインフラ大動脈」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU